ECO2ポイントの対象設備

太陽光を利用するため発電過程でCO2を排出しない、クリーンな発電設備です。
発電した電気は自社で使用することができるので、環境にも経営にもやさしいシステムです。

木質ペレットを燃料とする温水ボイラーです。
油焚ボイラーと同等の効率を安定して発揮します。

• バイオマス利用率が80%（低位発熱量）以上であること
• 国内に機器のメンテナンス体制が整備されていること
• バイオマス燃料の供給体制が整備されていること

木質ペレットを燃料とするストーブです。
窓から見えるやさしい炎が、素敵な空間を演出します。

(注意)事業者向けペレットストーブ購入補助金があります。

• バイオマス利用率が80%（低位発熱量）以上であること
• 国内に機器のメンテナンス体制が整備されていること
• バイオマス燃料の供給体制が整備されていること

薪を燃料とするストーブです。

(注意)高効率高燃焼型のものが対象です。

• バイオマス利用率が80%（低位発熱量）以上であること
• 国内に機器のメンテナンス体制が整備されていること
• バイオマス燃料の供給体制が整備されていること

地中熱は、地下10～15メートルの地中に存在するエネルギーです。
地中の温度は年間を通して一定なので、この温度差を利用して効率的な冷暖房等ができます。

空気熱を利用してお湯を沸かす、環境負荷をおさえた給湯機です。

ガスの燃焼によって発生する高温の排気を回収し、再利用するため、CO2の削減に大きく貢献します。

• 定格運転時の発電出力が0.5キロワット以上であること
• 総合効率（低位発熱量基準）が80％以上であること
• 燃料電池の排熱を利用する50リットル以上の貯湯タンクを有していること

インバータや高感度センサーを内蔵しているエアコンです。
適切な室温に調節し、省エネを実現します。

トップランナー基準を達成（省エネ基準達成率100％以上）していること

LED照明は節電効果が大きいため、CO2削減のほか、オフィス全体のランニングコストの軽減に貢献します。

電気で走行する自動車です。走行中にCO2を排出しない、環境にやさしいエコカーです。
PHV（プラグインハイブリット）、改造電気自動車も対象です。

(注意)柏崎市電気自動車等購入補助金も活用できます。

電気で走行するバイクです。
ガソリンに比べて静かな走行音がメリットです。

事業所における電気などのエネルギー使用量が一目でわかるシステムです。
HEMS（住宅向け）やBEMS（商用ビル向け）ともいいます。

(注意)省エネナビ・デマンド監視装置・燃費計も対象です。

モーターをインバータ制御付きの機種にすることにより、機能の効率化が見込まれ、設備の省エネが図られます。

(注意)照明器具は対象外です。

パソコン、プリンター、スキャナなど、国際エネルギースタープログラムに適合したオフィス機器が対象です。

(注意)適合した製品には、右図のマークがついています。

「国際エネルギースタープログラム」に適合した製品であること

家電製品を中心に、省エネ法の目標基準を達成しているかを事業者などがラベルに表示する、「省エネルギーラベリング制度」が日本工業規格によって導入されました。
省エネ基準を達成したことを示す、緑色の省エネ性マーク（右図）がついている家電製品が対象です。
冷蔵庫、テレビ、電気便座など、多数の製品があります。

カタログ等から緑色の省エネ性マークが確認できること

雨水を一定期間貯めておくことができるタンクです。貯めた雨水は植物の水やりなどに使用できます。
水道使用量の削減に効果があります。

近くの移動を自転車で行うことによって、これまで車で移動していた分のCO2削減に効果があります。また、渋滞の心配もありません。

(注意)電動アシスト付自転車も対象です。

市内バス券・定期券公共交通機関を利用することで、車の使用を控え、CO2の削減に貢献するほか、市内の活性化にもつながります。

(注意)定期券はJR、バス共に対象です。高速バスカードは令和元年度をもって終了しました。

グリーン購入とは、製品などを買うときに、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで買うことです。
コピー用紙や文房具、作業服など、グリーン購入法に適合している製品が対象です。

同一年度内であれば、領収書の合算で請求することができます。

(注意)対象製品はエコマークなど（右図）を参考にしてください。

グリーン購入法適合調達物品であること、またはエコマーク商品であることが示せること

ペレットボイラーやペレットストーブの燃料に使用する木質ペレットです。

事業所の緑化や景観を彩る、樹木や苗木が対象です。

ECO2ポイントを利用して購入した設備・消耗品などを、福祉施設などに寄付できます。
寄付先との仲介を事務局が行います。