柏崎市地域エネルギー会社（仮称）事業計画書（案）を更新しました

事業計画書（案）を精査し、より具体化

柏崎市は、エネルギーのまちとして歩んできた歴史を礎に、再生可能エネルギーや次世代エネルギーを市民や事業者が最大限に活用し、環境・エネルギー関連産業が発展・高度化することで、環境・経済両面で持続可能な社会「エネルギーのまち柏崎3.0」の構築を目指し、そのための実働組織として機能する地域エネルギー会社の設立を進めています。

令和2(2020)年度に、会社設立に向けて会社のあり方や事業内容などを議論する「地域エネルギー会社設立検討・準備会」を設置し、令和3(2021)年3月に事業計画書（案）を取りまとめました。このたび、開催した第5回会議でより具体的な内容に更新しました。

今後は、出資・参画を検討される事業者と詳細検討を進め、令和4(2022)年3月の会社設立を予定しています。

柏崎市地域エネルギー会社（仮称）事業計画書（案）の要点解説

柏崎市地域エネルギー会社（仮称）事業計画書（案）の要点解説【令和3(2021)年10月更新】 (PDFファイル: 402.6KB)

設立の目的

地域エネルギー会社は、柏崎市の政策「環境・経済両面で持続可能な新たなエネルギーのまち形成」に向けた実働組織として機能し、低炭素エネルギーを地域で利活用できる環境の提供と、首都圏へのグリーンエネルギー供給拠点化により、環境・エネルギー産業の中核として発展し、長期的に地域に貢献する会社を目指します。

更新概要1 エネルギーの地産地消

柏崎市地域エネルギー会社（仮称）の事業拡大イメージ図

低炭素ニーズが高まる中、市内の事業者が事業活動に低炭素電力を最大限に活用できる環境をつくり出すことで地域の産業競争力の維持・向上に貢献するため、以下の3つの段階に分けて事業を進めます。

リソースに限りのある事業開始初期は、公共施設への電力小売事業を順次進め会社の事業安定を図るとともに、公共施設トータルでの電気料金削減を進めます。
次に、収益・経営基盤の確立を目指す段階として、複数の自社・提携電源から電力を調達し、公共施設だけでなく民間事業者への供給も拡大していきます。また、事業所等の施設に併設する電源の設置を進め、事業活動の低炭素化にも貢献することを目指します。
次いで、市内への低炭素電力の小売事業を基盤としつつ、実証・研究的事業による技術・ノウハウの蓄積など、将来構想に向けた準備も進めます。

更新概要2 首都圏への低炭素電力供給

柏崎市地域エネルギー会社（仮称）の将来構想イメージ図

エネルギーのまちとしての歴史や、首都圏へと続く送電線という柏崎市の強みを生かし、大消費地である首都圏に低炭素電力を供給する新たなエネルギーのまちとなって国のエネルギー政策に貢献するとともに、地域の経済的自立を目指します。

国が検討している海底送電線の揚陸を視野に、蓄電池等で安定化した電力を首都圏へ供給することと併せ、地域への低炭素電力供給の本格的展開を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部電源エネルギー戦略室

〒945-8511
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