新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など総額10億4,465万4千円専決処分(令和4(2022)年1月21日報道発表)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業の他、以下の事業に不足する予算を確保するため、一般会計補正予算(第23号)として総額10億4,465万4千円の専決処分を行いましたのでお知らせします。

専決処分日

令和4(2022)年1月21日(金曜日)

補正内容

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業(762,648千円)

新潟県全域での「まん延防止等重点措置」の適用を受け、営業時間短縮要請に応じた飲食店などに協力金を支給するため。

新型コロナウイルス感染症対策事業(52,006千円)

新型コロナワクチン3回目接種実施に向け、必要な経費を確保するため。

新型コロナウイルス感染症生活支援事業(30,000千円)

1月に入り、市内での新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、不足が見込まれる支援金を確保するため。

道路除排雪経費(200,000千円)

これまでの実績と今後の見込みから、必要な経費を確保するため。

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更新日:2022年01月22日