社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、市民の皆さんにとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために、住民票を有する全ての方に一人一つの12桁の番号が付けられます。

この番号は、マイナンバー（個人番号）として、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人のものであることを確認するために活用されます。

内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」

マイナンバー制度について広報用動画で確認できます

内閣府では、広報・啓発を促すために、動画を作成しました。制度について分かりやすく教えていますのでご覧ください。

内閣府ホームページ「マイナンバー広告物の紹介ー制度説明資料、動画」

マイナンバーに期待される効果

マイナンバーに期待される効果は、大きく3つあります。マイナンバーは、当面、「社会保障」「税」「災害対策」の分野でのみ利用されます。

1.公平・公正な社会の実現

市民の皆さんや市役所の業務において

所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになります
社会保障や税で、給付と負担の公平化が図られ、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります

2.利便性の向上

市民の皆さんにおいて

申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します

3.行政の効率化

市役所の業務において

社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になり、行政の効率化が図られます

マイナンバーを一人一人にお知らせしています

平成27(2015)年10月から、住民票を有する全ての方に、12桁の番号（マイナンバー）をお知らせしました。

また、出生、国外転入などで住民票が作成され、新たにマイナンバーが付番された方には、以下のとおりお知らせしています。

令和2(2020)年5月24日まで

マイナンバーが記載された「通知カード」を送付します。

令和2(2020)年5月25日から

マイナンバーが記載された「個人番号通知書」を送付します。

マイナンバーをお知らせする「通知カード」は令和2年5月25日で廃止となります

マイナンバーカード（個人番号カード）

マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

マイナンバーが通知された後に、市役所に申請すると、個人番号カード（マイナンバーカード）が交付されます。

利用場面

例えば、

本人確認のための身分証明書として利用できます
カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えます

カード1枚で全ての個人情報が分かることはありません

個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報の他、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得や病気の履歴などの個人情報は記録されません。

そのため、個人番号カード1枚から全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

社会保障、税、災害対策に関する手続きにはマイナンバーが必要です

2016年1月から、社会保障、税、災害対策に関する行政手続きに、マイナンバーが必要になりました。

マイナンバーを必要とする主な手続き（法律や条例で定められた手続き）

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体（県や市区町村）の条例で定められた行政手続きでしか使用することができません。

年金・雇用保険・医療保険関係
生活保護・児童手当その他福祉の給付関係
確定申告などの税関係など

マイナンバーは次のような場面で使います