南中学校区地域懇談会を11月12日に開催しました

高田地区、上条地区、野田地区、別俣地区、鵜川地区の皆さんが、地域からのテーマや自由懇談など、さまざまな意見や要望を、市長と語り合いました。

日時

令和3(2021)年11月12日（金曜日）午後6時30分～8時5分

場所

野田コミュニティセンター

参加者数

29人

市の出席者

市長、総務課（課長、係長）

懇談概要

• 市長の地域に関する施策の説明
• 地域からのテーマ
  • 旧野田小学校跡地利用の計画について
  • 今年の雪解け時期に起きた平釣堰（へいつりせき）周辺（東岸）の土砂崩れの件
  • 公共施設の存続について
  • 田屋川の水路の雑木、雑草の撤去について
  • コミセンを活用した地域のインターネット環境充実の提案
  • 過疎化により町内会として維持できなくなった清水谷町内会集会所の扱いについて
  • 旧鵜川コミセン、旧鵜川診療所の敷地内の管理についてお願い
  • 集落内の草刈り
  • 柿崎に抜ける道路の整備
  • 害虫発生について
  • 令和元年度、2年度に課題・提案された件のその後
  • 空き家および空き地に対する対応について
  • 環境クリーン推進条例に関連して
  • 学校統合について
  • 鳥獣被害対策について
  • 今後の公共施設の適正配置について
• 自由懇談

市長の地域に関する施策の説明（市長）

「新型コロナウイルスワクチン接種の状況および感染の状況」「市内の児童生徒数の推移と見込みおよび適正な学校規模の考え方」「飲食店への支援策」等について説明しました。

地域からのテーマ

事前に提出されたテーマについて、市長が回答し、その後質疑を行いました。

旧野田小学校跡地利用の計画について

内容：旧野田小学校のグラウンド、プール部分の公売の実施についての説明会がありました。閉校当時、閉校記念事業実行委員長より、体育館を黒姫地区体育施設として位置づけていただきたい旨文書で要望し、市より承認いただき現在まで利用してきました。教育委員会より、当時の文書を確認していただきましたが、設備の劣化により使用できなくなったことは、大変残念です。今後、校舎、体育館および今回公売以外の土地はどのような計画になっているのでしょうか。隣接する民地も含めて中心部にふさわしい活用を期待します。旧野田小グラウンドに替えて、ドクターヘリ発着場所、地域の利用場所として診療所裏のゲートボール場を市で維持管理して提供いただけるとの説明を後日受けました。地域として大変ありがたいことです。

市長：旧野田小学校の跡地については、地域の皆さまからご利用いただいている部分はありますが、施設や土地を有効活用して人の流れが出るように、また、経済的な活動に資するようにいろいろな方々にお声掛けしましたら、流通関係の民間事業者からグラウンドとプール部分の購入希望があったことから、市として、公売の手続きに入ったところです。ご指摘いただいたドクターヘリに関しましては、診療所の裏のゲートボール場を整備させていただきます。皆さまの思いもいろいろあるかと思いますが、少しでも活気が出るような使い方を考えております。

今年の雪解け時期に起きた平釣堰（へいつりせき）周辺（東岸）の土砂崩れの件

内容：1カ所は市道の上の崖が木々と一緒に崩れ、市道を乗り越えてせきの水門近くまで崩落しました。市道の土砂は取り除いていただきましたが、土留め等の工事は行われていません。川に崩れ落ちた土砂と倒木はそのままで、今後、水門をふさぐ恐れがあります。
もう1カ所は市道の下側面が木々と一緒に崩れ、用水路を完全にふさぎ護岸まで達しました。水利組合が、雪解けを待って土砂を取り除き、仮復旧させました。その後、倒木等も取り除きましたが、用水路をふさぐ土砂崩れ防止等の工事は行われていません。

市長：市道21-33号線の崩落箇所については、今年の4月に緊急的に土砂撤去を実施しました。山側の崩落した箇所は民有地であり、市では土留め工事などの対応ができないため、所有者から対応していただくようお願いしています。また、鵜川へ土砂や倒木が流出した場合は、河川管理者である新潟県へご相談ください。市も県に連絡させていただきます。市道21-33号線下の法面は、市道敷となりますので、土砂崩れにより用水路をふさぐような場合は、道路維持課へご連絡ください。

公共施設の存続について

内容：保育園、小学校など公共施設がどんどん閉鎖されていますが、野田診療所だけは、絶対に存続していただきたいと思います。市としての今後の考えを聞かせてください。

市長：結論から申しますと、野田診療所の廃止は考えていません。三浦先生にもいろいろ難儀をいただいておりますし、優しい先生でいらっしゃると思っております。

田屋川の水路の雑木、雑草の撤去について

内容：昨年もお願いしましたが、田屋川の中が草木で覆われています。すぐに災害に結びつくような状態ではないとの回答でした。どのような状態が災害になるのか聞かせてください。少しでも早い時期に撤去した方が、予算的にも得策だと思います。

市長：管理者である新潟県に、要望を伝えたところ「限られた財源の中で、河川管理上、流下能力に支障を来す立木や堆積土については、河川や地域の実情に応じて優先度を考慮し対応している状況です。要望の箇所については、引き続き巡視等で経過観察を行いながら、予算の確保に努めます。また、近傍で伐採した木を受け入れていただける場所の確保について地元でご検討くださるようお願いします。」とのことでした。市も、現地を確認しましたので、さらに状況が悪化しましたら、市にご連絡ください。基本的には県も処分・撤去を視野に、予算確保に動き始めているということです。

コミセンを活用した地域のインターネット環境充実の提案

内容：インターネット環境がない住民でも、コミセンに供用の設備があり、使えるようにしていただきたい。欲を言えば、高齢者に使い方のアドバイスをしていただきたい。コロナワクチン接種の申し込みも、電話がつながるまで何回も何回もかけ続けたと聞きました。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」のためにも限界集落のインターネット難民救済として提案します。

市長：それぞれのコミセンでは、既にパソコンやインターネットの使い方教室などが行われています。野田コミュティにおいてもご検討いただきたいと思っています。もし、パソコンがどうしてもコミセンのものだけでは、足りないということであれば、一時的にパソコンを貸し出しますので、お声掛けください。

過疎化により町内会として維持できなくなった清水谷町内会集会所の扱いについて

内容：8月25日付けで財政管理課長・市民活動支援課長宛てに「清水谷町内会集会所の返還についてのお願い」文書を提出し、9月7日付けで回答をいただきました。結論は、「集会所施設を有効に利用する計画がないことから返還を受けることができない」とのことでした。
現在、清水谷町内会は過疎化により、町内会の維持存続が危ぶまれています。数ある空き家は、年を越すごとに崩壊し、集落全体が見るに堪えない状況です。長年にわたり町内会活動の拠点として利用してきた集会所の維持・管理もできない状況になり、返還できないとなれば、解体・撤去する以外にありません。しかし、現在の町内会の財政状況では解体費用の捻出にも限界があります。このまま、建物を風雪に晒し、朽ちてゆくままにするのは、地元出身者としてじくじたる思いがあります。どうか、歴史ある清水谷の誇りを守るために苦悩している関係者の心情を理解いただき、行政の支援をお願いいたします。
なお、この集会所は、昭和56年3月野田小学校清水谷分校廃校に伴い、町内会で校舎の取り壊しを惜しみ譲与を受け、以後40年間維持管理して現在に至る建物であり、市に全く関係のない町内の神社などの始末をお願いするものではないことを申し添えます。
また、今年5月、大雪により廃道となった旧市道21-206号線に大杉が倒れ、側溝をふさぎ水があふれ大変でしたが、早急に処置いただきありがとうございました。過疎地域に対しても地元に寄り添った行政を今後ともよろしくお願い申し上げます。

市長：お気持ちは、十分分かります。町内会が持っている集会場が維持できなくなったから「壊すのを何とかしてほしい。市からやってもらえないか。」ということだと思います。基本的には、市が町内会の持っている建物を買うことや壊すことはできません。
前回の地域懇談会で特定空き家の話をしましたが、危ないから行政が壊してほしいという問題が数えきれないほどあります。行政としては、特に通学路に面している特定空き家は、もちろん所有者に連絡します。一方で、急いで対応が必要な場合は行政が行います。「代執行」は、代わりに執行するということです。基本的に個人もしくは行政ではない団体が所有されているものを行政が壊す、処分することはできませんのでご理解いただきたいと思います。
なお、市政協力事務費の見直しを進めております。具体的には、10世帯未満の町内会には、お話をお伺いしながら10月の下旬から進めています。つまり、町内会を統合するのはいかがでしょうかということです。そのような新しい動きの中で、今の建物、集会施設等の課題も含めて、皆さま方からお話をいただきながら知恵を絞りたいと思っています。町内の統合等を進めるという段階で、それぞれの町内が持っている財産をどのように処分したらよいのかということに関してご相談させていただきたいと思っています。

参加者：もともと学校の体育館だったものを町内で借り受けて、集会場の仕様限定で払い下げ、もらい受けた話であった。土地は市、例えば仮に市の方で借り戻して、町内で建物を他の形で利用することはできないか。利用制限が当時の契約書の中にあって、集会所以外には利用できないことが書かれている。その辺は、担当の方と詰めさせていただくようになると思います。

市長：文書を確認しました。昭和56年3月に野田小学校清水谷分校廃校に伴い清水谷町内会で校舎の取り壊しを惜しみ譲渡を受けたと記録が残っております。所有権は、清水谷町内会に渡っているため、難しいところです。

旧鵜川コミセン、旧鵜川診療所の敷地内の管理についてお願い

内容：旧鵜川コミセン、旧診療所敷地内の草刈り、または除草剤散布をお願いしたい。

市長：旧鵜川コミュニティセンター跡地は市が管理すべきですので、皆さまに迷惑にならないよう草刈りをして管理します。また、旧鵜川診療所の敷地に関しても、皆さま方からご協力をいただきながら診療所職員も行っていますが、こちらもご迷惑にならないよう市で管理します。

集落内の草刈り

内容：民家の減少に伴い、道路の草刈り、山道などの雑木が大きくなり通れなくなってきている。若手は、自分の家の回りだけを考えていて、集落内など考えていない。（手が回らない）

市長：まずは、町内会で対応し、町内会だけではどうしても活動できないことに関して、町内会の在り方も含めてご検討いただければと思っています。コミセン、診療所の跡地のように、行政がしなければならない所は行政が行いますので、どうしても町内でやれないところは、市にお声掛けをいただきたいと思っています。
しかし、これを始めると市内全部に草刈り隊を出さなければならないことになります。実は、市内の草刈りにかなりのお金を掛けています。現実的に草刈りだけで2,600万円～2,800万円くらい掛かっています。どうしても、ご自分の町内だけでできない所がありましたら、町内会の在り方を含めながら、まずは、ご相談をいただきたいと思います。

柿崎に抜ける道路の整備

内容：雨が降るたびに道が悪くなる。年に一度、道路の草刈りをしていますが、除草剤の散布にしてもらいたい。今はまだ、不動の滝、展望台と名所の草刈りなどの管理は、そこそこやれていますが、今後継続していけるか不安です。

市長：除草剤散布のご要望ですが、まず、道路の状況としては砂利道でありますので、時々わだちが出て支障を来すときは、ご連絡いただければ砂利等の補充をさせていただきます。また、草刈りに関しましてもご協力に感謝いたします。もし、除草剤が必要でしたら、道路維持課へご連絡いただければ、除草剤の支給をします。
また、多面的機能支払の制度を使うこともできますが、この市道に多面的機能支払を使うのはもったいないと思いますので、除草剤で対応していただきたいと思います。

害虫発生について

内容：鵜川流域で大量の害虫発生についてカラムシ、オカモノアラガイが発生し近隣住居等にも侵入したり、人的配慮等含め、現状説明と今後の対策についてお願いします。

市長：今年6月頃、新道柿団地で害虫被害のことを伺いました。オカモノアラガイを見せてもらい大変であるという話を聞きました。イモムシまたモノアライガイが大量発生して、周辺の住宅等にも侵入したりすると大変だということです。
生物に詳しい方の話では、河川敷を良好に維持するため、しっかり草刈りをしていると虫は出にくいとのことです。地元の方から、鵜川や脇の小川からも上がってくるという話でしたので、河川管理者である新潟県柏崎地域振興局に河川敷の適正管理、草刈りも含めて要望しました。河川敷の草刈りは、県が6月に1回実施していますが、県に改めて適正管理をお願いしました。また、「マイキラー」という殺虫剤が効くそうですので、どうしても耐えられないという方は、ご利用いただきたいと思います。

令和元年度、2年度に課題・提案された件のその後

内容：

1. 鵜川ダムは令和7年完成予定ですが、その周辺設備・環境に関する原案は完成した のでしょうか。
2. 高田保育園前の道路拡張の進行具合はどうでしょうか。
3. 空家等対策特別措置法の一環としての事業と思いますが、柏崎市空き家バンクに登録された物件の売買・賃貸契約の成立状況はいかがでしょうか。

市長：鵜川治水ダムは、令和7（2025）年度の完成、あと4年後の完成に向けて、順調に事業が進捗（しんちょく）しています。ダムの建設事業に伴う周辺整備は、現在、国道353号折居橋の架け替え工事や周辺道路である市道柏崎21-189号線の付け替え工事を実施しています。順調に環境整備を進めているところです。

高田保育園前の市道柏崎8-54号線の道路拡幅は、令和4(2022)年度に用地買収を行い、令和5(2023)年度の工事着工に向けて準備を進めております。

市全体として、平成30(2018)年7月から空き家バンクを始めて、令和3(2021)年10月末で累計登録数が70件になります。そのうち、売買は28件、賃貸は4件の成約があり、かなり高い確率です。空き家等を持っているがどうしようかという方がいらっしゃいましたら、空き家バンクに登録していただきたいと思います。上条町内会では、まだ実績はありませんが、上条地区では宮之窪、山口、古町で3件が登録され、うち2件が売買されています。

空き家および空き地に対する対応について

内容：現実を見るとき、好ましくはありませんが「空き家および空き地」の増加が現実として想定されます。これを踏まえて、

1. 空き家バンクへの登録は積極的に指導されるのでしょうか。
2. 相続放棄された物件に対しては、どのような対応がされるのでしょうか。
   • 空き家の場合
   • 空き地の場合

市長：今春の固定資産税の全納税通知書に空き家バンクの案内ちらしを同封し、空き家所有者に対し登録を募りました。その成果で、今年度に入り既に27件の新規登録を受け付けています。町内会においても、売買可能と思われる空き家の所有者をご存じの場合は、バンク登録をお勧めいただければと思います。

相続放棄された物件、空地や空き家の場合は、なかなか、行政でも対応できません。相続放棄をされたとしても、所有者はどこかにいらっしゃるわけです。基本的に相続財産管理人制度を使って売買する方法もありますが、いずれにしても、その相続財産管理人を設定するのも非常に難しいといわれています。是非とも地域の皆さまからも、空き家や空き地の状況をご覧いただき、周囲に危険が及ぶような場合は、市にご連絡ください。

環境クリーン推進条例に関連して

内容：柏崎はこの条例に基づき市内一斉に、毎年6月第1日曜日にクリーンデー作戦が行われています。この事業とは別に、地域で市道両サイドの防草対策が必要です。このために、除草剤の塗布が必要で、柏崎市から除草剤を支給していただいています。
しかし、今年度より支給量が少なくなり、満足な対応ができない結果となっています。支給量の再考をお願いいたします。

市長：日頃から市道の草刈りに、ご協力をいただき感謝します。除草剤の必要な分量は、市で計算して支給していますので、ご理解いただきたいと思います。どうしても市道等の部分で不足がありましたら、随時、ご連絡ください。

学校統合について

内容：将来の学校の在り方について、市長が所見を述べられました。人口減少が進んでいる今日、学校数・学級数の減少を見据えた学校統合は必要なことでしょう。他の公的機関も集約されてきています。学校の統合は、生活範囲、活動範囲が狭くなる地域集約型で検討されていくのでしょうか。地域分散型で検討されるのでしょうか。

市長：市議会でも申し上げましたが、学校は基本的に子どもたちのためにある。地域のためでもあるかもしれないけども、圧倒的に子どもたちのためにあると思います。特に中学校は、一定の規模以上あった方が子どもたちのためになると考えていますので、学校の適正規模を考えながら、順次、学校の在り方を皆さまとともに考えていきたいと思います。教育委員会としましても、学区等審議会の立ち上げも視野に入れていると承知しています。

提案者：学校の統合は仕方ないと思いますが、統合の方法は、全部まちの中に持っていくのか、一般的にコンパクトシティとか進んでいますが、そのような方向でいくのか。

市長：そのようなことはありません。地域の中で「この地域」と「この地域」の学校を統合する。全部が児童生徒の多い学校に統合するつもりはありません。

鳥獣被害対策について

内容：今年度、別俣地域では、従来の水田だけでなく、各集落の集団畑地にもイノシシ対策の電気柵を地域全体の共同作業で設置して、イノシシ被害の減少に効果があったとの声が寄せられています。
しかし、住民の高齢化に伴い、自宅周辺での菜園が多くなってきております。現在の市保有の小型の無償捕獲機の台数を増やし、利用しやすくする考えはいかがでしょうか。また、電気柵設置補助拡充や地域見守り狩猟免許取得者への活動助成についても検討していただきたい。

市長：イノシシのみならずハクビシンなどが出没しています。市では小型鳥獣用捕獲機の貸し出しも行っていますが、今のところ市が保有する3台の小型の捕獲機は、そうそう貸出中ということにはなっていません。貸出期間としては最初の1日～3日、もしくは1週間位であり、1年間とか半年間の長期貸し出しはできません。
今までは農業をやっている方には、電気柵等イノシシ防除のための補助がありましたが、農業ではなくて、家庭菜園などへのイノシシ侵入を防止する目的で防護柵を設置する場合、その資材等購入費の2分の1の額（個人の場合、上限3万円）を補助する制度を、今年度から創設しました。こちらの対策を含めご利用いただきたいと思います。
電気柵設置補助の拡充については、今年度から既設電気柵更新補助事業を創設しました。これは、補助事業を利用して設置した電気柵を更新する際に、対象経費の4分の3を補助するものです。詳しい内容は、農政課へお問い合わせください。

今後の公共施設の適正配置について

内容：柏崎市では、あらゆる方面での財政運用見直しが進められており、小・中学校の統合や公共施設の適正配置なども挙げられています。今後、どのような公共施設をどのような手順で進められていくのか、ロードマップ等ありましたらお聞かせください。

市長：令和37(2055)年までに、柏崎市の公共施設の延床面積の2割削減を目標とした公共施設の管理計画があります。それに照らし合わせながら、人口の減り方、子どもの減り方、もちろん増えたら増えたで、その増え方を含めて考えていくという計画であり、ロードマップはあります。令和37(2055)年までに公共施設を2割減らしていく計画を作っています。ただ、それ以上に人口の減り方等が激しい場合には、さらに前倒しをしていかなければいけないと思います。同じようなご質問を他の地区からもいただきました。
市道、市が管理している農道、林道は、約2千キロメートル以上あります。もちろん農道・林道の除雪はしませんが、市道は除雪もしくは消雪パイプで対応するということで、除雪がこの地域にとって大きな課題になっています。除雪業者のオペレーターが高齢化により非常に難しくなっています。そういった意味で公共施設をどのように管理していくのかを含めて、私に課せられた本当に大きい課題だと思っています。

自由懇談

暮らしのサポートセンターについて

参加者：暮らしのサポートセンターの補助金の件で要望します。柏崎市の暮らしのサポートセンターは、平成29年からスタートしたと思います。そのときの補助金は、人件費及び事業資金のグロスで支払うということで、人件費は、新潟県の最低賃金753円を加味して補助金の額を決めました。今年の10月1日から新潟県は859円になり、対比で14％アップしております。
実は、私ども「たこうちの里」を運営しておりますが、援助員の給与、時給換算で新潟県の最低賃金を下回ってしまいました。今、コロナ過で利用者が減り、半日の稼働で利用料金も半額にしたため、利用収入が減額している状況です。援助員2人には、時給換算で最低賃金の差額を別途上乗せして支払っています。
令和4年4月からは、きちんとした給与を決めることで合意しましたが、国は、都道府県1,000円以上目指すという話が出ているわけです。そうすると4、5年先には新潟県も1,000円を超えると予想されますが、人件費の負担増により、事業活動の資金が減りとても難しいと考えています。
個人の提案ですが、コミセンと同じように人件費を含めた管理的な補助金と活動の補助金と分けて考えてもらいたい。援助員の給与は、施設の運営委員で決めるのではなく、市で統一的に決めて、補助金で支出してもらわないと非常に厳しい。必要な施設だと思いますが、本当に厳しい運営になってくると思います。令和4年で20周年になります。今まで厳しい中でやってきましたし、今後も続けていかなければならないと思っています。

市長：非常に大きい課題をいただきました。暮らしのサポートセンターの在り方について、今、考え始めています。今、ご指摘いただいたことを含めて、介護保険料等も含めて、皆さんからいただいている市税も含めて、高齢者福祉といわれている中で一番困っているのは何か。確かに暮らしのサポートセンター事業、運営されている方も困っているけれども、一番困っているのは、お年寄りで寝たきりになっている要介護4・5の方です。そして、特別養護老人ホームに入りたいけれども、まだ順番が回ってこない。そして、ご家庭の方、ホームヘルパーがお手伝いをしています。そういう方が、お年寄りの中でも一番厳しい立場に置かれています。そして、またご家族の方々が一番厳しい立場に置かれています。また、特別養護老人ホームも足りないわけではなく、人材がいないのです。
国は、保育や介護に関わる人材に対する給料を、月額約9,000円上げる方向性を出しました。柏崎市は、3年前に事業峻別で2億数千万円の財源を見出して、3分の1の7,000万円を介護に関わる施設で働く方々の給料を月1万円アップしました。国が今年決めたことを3年前に始めています。特に、夜勤に関わっている方々は、月額約1万円、年12万円上がりました。一自治体としては、なかなか厳しい中で頑張ったつもりであります。しかし、それでも給料は他の産業に比べると高くはない。そして、成り手がいない。
暮らしのサポートセンターは、お年寄りが寝たきりの状況にならないようにするために、お茶飲みや体操等をやっていただいておりますが、まず介護保険、介護の対象、または高齢者福祉施策を実施するに当たって、一番難儀をしている状況の方々から少しでも改善をしていきたいと思っています。
そして、賃金の問題ですが、暮らしのサポートセンターに関わっている方の人件費を上げるには財源が必要になります。これは2つしかありません。1つは、今までやっている事業をやめて、そのお金を暮らしのサポートセンターに振り向ける。もう1つは、介護保険料や市民税を上げて、新たな税金で対応させていただく。その2つであります。
しかし、関わっている方々からみれば、「嫌だ、税金なんか上げてもらいたくない。」となると「無駄使いを見直せ」ということで事業峻別、しかし、事業峻別でも、今まで関わっている方々の事業をやめてもらうわけですので、それも難儀です。ということを含めて、比較的お元気の方が、寝たきりにならないでいいような暮らしのサポートセンター事業といったものを、どのように持続的にできるか。真剣に考えさせていただきます。貴重なご提言ありがとうございました。

学園ゾーンでの企業誘致について

参加者：学園ゾーンと称して、県道鯨波宮川線の北側、堀、藤橋、軽井川地内の山の部分を市が買ったわけです。フロンティアパークは、学園ゾーンの4分の1、それから、夢の森公園、新潟産業大学が4分の1くらい、あと4分の2が未開発の部分として残っているわけです。新潟工科大学の周りも、山林がありますが全然使用されていません。
フロンティアパークが終了したということで、ぜひ継続して学園ゾーン内で企業誘致をお願いしたいと思います。

市長：学園ゾーン内のどこに市が持っている土地があるのか確認させていただきますけれども、これからの企業誘致は今までとは違ってくるだろうと思います。つまり、今までは、100人、200人など新たな雇用が発生する工場が来てくれればという話でしたが、今後は、人手よりは人材という形になります。高いレベルを持っている方々が、望まれるという企業が多くなってくるだろうと思います。
ご承知のように今、車もガソリン車、ディーゼル車からEVへのシフトになってきています。また、コンピューターで物事がつながるAI、IOT、ICTという形になりますので、少ない人数ではありますけれども、高い給料で働いていただけるような企業を、誘致していかなければいけない。ということは、広い面積の工場用地というのは、必要なくなってくるだろうと考えております。
ご提案いただいた場所も含めて、今後、どのような産業を柏崎に引っ張ってくるのかということは、速やかに検討に入らせていただきたいと思っています。

柏崎の産業について

参加者：将来の柏崎の産業振興をどのような形に持っていくのか。前の市長は、エネルギーのまち柏崎ということで、新しいエネルギー事業の開発とか振興に努力してこられたかと思いますが、櫻井市長は、これからの柏崎の経済活性化のための将来の産業振興を、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

市長：主に2つあります。1つは、今、柏崎の情報産業は30億円台ですが、これを数年の中で70億円規模に変えたいと思っています。8万人の人口の中で70億円規模の情報産業になりますと、全国でもトップレベルの情報産業の量になります。情報産業が良いというのは、女性が働きやすい産業です。デスクワークを求められる女性が多いですが、そのような意味で情報産業を伸ばしていきたいと思っています。
もう1つは、環境エネルギー産業を大きく伸ばしていきたいと思っています。国が、第六次エネルギー基本計画を作り、日本海側で800万キロワット級の洋上風力発電を作っていきたい計画を上げています。
そこに柏崎市が手を挙げました。ぜひ、実現させたいと思っています。2022年の3月に地域エネルギー会社を立ち上げます。その地域エネルギー会社は、初期の段階では小さいスタートですが、将来的には、北海道から新潟に至る800万キロワットを、最終的な出力目的としている日本海側の再生可能エネルギーを、全部柏崎に集めて陸揚げをして、そして首都圏に送る。その一部を柏崎の産業界に使っていただく。原発の電気も使う。再生可能エネルギーの電気も使う。つまり、原発の電気は、今まで柏崎で使われていないわけです。しかし、柏崎でも使わせてもらう。もちろん他の地域より安く使わせてもらう。今、再生可能エネルギー100％の電気でなければ駄目だという企業もあります。市内にもあります。そういった企業には、少し高いかもしれないけれども再生可能エネルギー100％の電気を使っていただきます。しかし、他の地域よりは、料金を安くします。
電気料金というのは、企業経営者にとって、かなり大きいコストです。そのコストを他の地域から見れば安く提供できるというのは、大きな産業になるだろうと思いますし、そのことが環境エネルギー産業と位置付けられると考えています。