8月30日～9月5日は「建築物防災週間」です

建築物防災週間は、建築物に関連する防災知識の普及と、意識向上の推進を目的に設けられています。

令和4(2022)年度の秋季の建築物防災週間は、令和4(2022)年8月30日～9月5日です。

建築物やブロック塀の適正な維持保全で、地震や火災、強風、雪害などの被害を軽減しましょう

火災や天災などによる建築物や人などへの被害を防ぐためには、建築物と建築物内の避難設備の維持管理を行うことが重要です。

店舗など多くの人が利用する建築物は、非常用照明や防火扉などの避難設備が適切に動作するように維持管理を行う必要があります。

令和3(2021)年12月に大阪市北区で発生したビル火災では、避難経路である階段が1つしかなく、その階段付近から出火したために逃げ遅れたことが、大きな被害が発生した原因の1つであると考えられます。

このような雑居ビルも、建築基準法や消防法などの基準を守り、防火対策を徹底する必要があります。

また、大規模な工場では、建築基準法の防火区画や排煙設備などの防火避難規定と消防法の基準を守り、火災を想定した全従業員での避難訓練を行うことが重要です。

近年では台風や大雪による空き家の損壊、屋根葺き材の飛散などの被害が発生しています。
損壊した空き家が周囲に被害を及ぼすことを防ぐためには定期的に点検する必要があります。
瓦の屋根であれば、瓦を屋根に緊結し、地震や強風などにより飛んだり落下したりしないように、国が定めた基準に適合させる改修を行うことが望ましいです。

ブロック塀は、地震で倒壊しないよう、塀の改修または除去を行い、歩行者への被害が無いように努める必要があります。

共同住宅の屋外階段に対する安全対策の推進

令和3(2021)年4月、東京都八王子市の木造3階建て共同住宅で、屋外階段の落下による死亡事故が発生しました。

このような事故を未然に防ぐため、共同住宅の屋外階段に劣化があれば修繕する必要があります。

「建築物防災相談所」で建築物の耐震などに関する相談ができます

以下の期間に市庁舎内に「建築物防災相談所」を設置します。建築物の耐震診断や耐震改修、吹き付けアスベストの補助制度などの相談ができます。

申し込みは不要です。直接、相談会場へお越しください。

建築物防災相談所

設置期間：令和4(2022)年8月30日（火曜日）～9月5日（月曜日）
場所：市役所4階建築住宅課
相談時間：午前8時30分～午後5時15分

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