旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法をDBO方式に決定しました

旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法を、柏崎市PFI等導入指針（令和2(2020)年3月一部改訂）に基づき調査・検討した結果、官民連携手法の「DBO方式」により実施することとしました。

調査・検討結果（概要）

市が設計や建設、維持運営を個別で発注する従来方式と比べ、「DBO方式」で実施することで、予定する事業期間18年間（設計・建設：3年間、維持管理・運営：15年間）を通じた財政負担額は、約7.4%（約2億4千万円）の削減が見込まれます。

また、「DBO方式」の導入により、整備期間の短縮や効率的な事業実施、維持管理・運営に配慮した施設整備が可能となり、より質の高い市民サービスの提供が期待されます。

このことから、「DBO方式での実施が適切である」と評価しました。

市が整備する公共施設の設計・建設、維持管理・運営、すべての業務を一括して発注する方式です。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の頭文字をとっています。

柏崎市は、民間事業者と「基本契約」を締結し、その後、「設計・工事に関する請負契約」「指定管理に関する基本協定」をそれぞれ締結し、事業を実施します。

今後、本事業を行う民間事業者の選定のため、令和5(2023)年3月下旬～4月上旬に募集要項（案）、要求水準書（案）を公表する予定です。

都市整備部都市計画課都市計画係

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