旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法をDBO方式に決定しました
旧市役所庁舎跡地利活用の事業手法を、柏崎市PFI等導入指針(令和2(2020)年3月一部改訂)に基づき調査・検討した結果、官民連携手法の「DBO方式」により実施することとしました。
調査・検討結果(概要)
市が設計や建設、維持運営を個別で発注する従来方式と比べ、「DBO方式」で実施することで、予定する事業期間18年間(設計・建設:3年間、維持管理・運営:15年間)を通じた財政負担額は、約7.4%(約2億4千万円)の削減が見込まれます。
また、「DBO方式」の導入により、整備期間の短縮や効率的な事業実施、維持管理・運営に配慮した施設整備が可能となり、より質の高い市民サービスの提供が期待されます。
このことから、「DBO方式での実施が適切である」と評価しました。
DBO方式とは
市が整備する公共施設の設計・建設、維持管理・運営、すべての業務を一括して発注する方式です。
Design(設計)、Build(建設)、Operate(運営)の頭文字をとっています。
柏崎市は、民間事業者と「基本契約」を締結し、その後、「設計・工事に関する請負契約」「指定管理に関する基本協定」をそれぞれ締結し、事業を実施します。
これまでの検討経過
旧市役所庁舎跡地利活用の検討経過報告(令和5(2023)年2月時点) (PDFファイル: 16.2MB)
市役所庁舎跡地の利活用のコンセプトと核となる公共施設の候補(令和3(2021)年1月時点)
今後のスケジュール(予定)
今後、本事業を行う民間事業者の選定のため、令和5(2023)年3月下旬~4月上旬に募集要項(案)、要求水準書(案)を公表する予定です。
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更新日:2023年02月15日