2017年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、2017年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

2007年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業は、資金不足比率を算定することになりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。

同様に、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表は、2007年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは、2008年度決算から適用されています。

算定の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、公営企業の各会計も資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

中越沖地震により借り入れた地方債（借金）の元金償還が進んだことや、これまでの繰上償還などにより、2017年度の実質公債費比率は、3カ年平均が14.3パーセントとなりました。

今後も健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいります。