柏崎市創業支援等事業計画が策定されました

柏崎市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27(2015)年2月27日に、国の第4回目の認定を受けています。

計画期間は、平成27(2015)年4月1日から令和7(2025)年3月31日までです。

柏崎市創業支援等事業計画の内容

柏崎市は、柏崎商工会議所と柏崎信用金庫と連携し、この地域で、自分らしく活き活きと働く場を創り出し、地域課題のビジネス手法による解消や地域活性化を目指す創業者への支援を強化します。

支援事業は、創業相談窓口（柏崎商工会議所、柏崎信用金庫）での情報提供量の充実と、地元で創業を学ぶことのできる場（創業塾や創業セミナーなど）の開催です。

この認定を受けたことによって、計画に定められた特定創業支援事業を受けた創業者は、株式会社を設置する際の登録免許税の軽減や融資面でのサポート、広告宣伝費の補助、創業利子補給枠の拡大などの支援が受けられます。

柏崎信用金庫で行う創業塾は、「特定創業支援事業」として国の認定を受けています。

塾では、専門家から経営や財務、販路拡大、人材育成に関するアドバイスを1カ月以上、4回以上にわたって受けることができます。

やむを得ない事由により、塾で支援を受けることができない方は、従来どおり柏崎商工会議所や柏崎信用金庫で個別支援を受けることができます。ただし、その支援内容が特定創業支援事業に該当しない場合がありますので、あらかじめご理解ください。

特定創業支援事業受講後の各種特別支援を受けたい創業者は、創業塾の受講をおすすめします。

株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の0.7パーセント→0.35パーセントへ）
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充
創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、偉業開始6カ月前から利用可能
創業時に市内事業者を利用して行う広告宣伝費及び、改装費等の補助上限額をそれぞれ30万円に拡大
創業資金に対する利子補給対象枠の拡大（利率1パーセントを超える部分の利子支払額について、最大2パーセントまで補給→利率0パーセントから最大2パーセントまでの利子支払額を補給）
新潟県中小企業創業支援資金を利用する時の信用保証料を全額補給（通常の創業時も適用）

柏崎市が発行した証明書をもとに、各支援機関が特定創業支援事業受講の確認を行います。

証明書の申請・発行は、柏崎市役所3階の商業観光課で行います。

証明書の発行申請をする際は、本人確認できる書類と印鑑を持って、創業者本人が窓口にお越しください。発行手数料は無料です。

証明書は、柏崎商工会議所・柏崎信用金庫が創業者の同意を得たうえで、支援内容を市へ情報提供する書類で確認します。

柏崎市、柏崎商工会議所および柏崎信用金庫への情報提供に同意しない場合、証明書の発行はできませんので、あらかじめご理解ください。

柏崎市には、柏崎商工会議所、柏崎信用金庫以外にも創業支援に取り組むさまざまな事業者、団体があります。それらの事業者等と連携を深め、より効果的な創業支援を行い、さらなる創業支援計画の充実に向け、追加・変更を検討していきます。

市内ですでに創業支援に取り組んでいる事業者等で、独自の特定創業支援事業を実施し、市と連携して創業者を支援していただける方を募集します。

詳細は、商業観光課へお問い合わせください。

産業振興部商業観光課商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2335/ファクス：0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら