原子力災害時における対策に関する要望(平成31(2019)年3月14日)

平成31(2019)年3月14日、市長が、内閣府に対し、原子力災害時における対策に関する要望を行いました。

要望書の内容は以下の通りです。

平成31(2019)年3月14日

内閣府特命担当大臣（原子力防災）
原田 義昭 様

柏崎市長 櫻井 雅浩

世界一の原子力発電所立地自治体柏崎市に対する各般のお力添えに心より感謝申し上げます。

「避難道路の改良、新設、除雪体制の確保などにおいて実効性ある避難計画」の実現に関しまして、一昨年来要望を重ねてきたとろでございます。先般、2019年1月28日午後8時より「冬期間、積雪時、降雪時、夜間」という条件の下、柏崎市、新潟県が規定する避難ルートを実際に走行し、確認して参りました。強く感じたことを下記の通り取りまとめました。趣旨ご賢察のうえ何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記

災害時の避難路や緊急輸送路として、大きな役割を果たすことが期待されることから、事業促進と予算の長期的かつ安定的な確保をお願いします。

特に国道353号においては、柏崎市高柳町石黒地内～十日町市蒲生地内までの約12キロメートルは狭く、曲がりくねり、特に冬期間、春先は積雪、雪崩によって通行が著しく困難な状況となります。国道252号及び国道291号も山岳部を縫う路線であり、除雪のための除雪車待避所が必要であります。この3国道は、いざというときPAZ圏内住民約1千5百人を東方向に、UPZ圏内住民約2万3千人を南方向に避難させるための重要路線であります。地域の実情を踏まえた国道の整備と除雪体制の強化をお願いします。

県や市が原子力災害に備えた対策を実施する場合において、国の全面的な財政措置をお願いします。

自家用車に代わる避難輸送手段として、自衛隊等によるヘリコプター輸送の確保と避難支援体制の強化をお願いします。

市では、住民の皆さんに一時的な自宅等での正しい屋内退避の方法を理解していただくことが重要と考えています。国は自宅等における被ばく低減の有効性を明確に示すと共に、住民等にわかりやすく丁寧な説明をお願いします。

原子力災害においては、国の責任と全面的な財政措置について、明確な位置付けをお願いします。