市長定例記者会見での質疑応答(2018年8月1日)

2018年8月1日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

講演会は廃炉産業の模索として、初めて行う事業という認識でいいか。

市長

そうです。予算化したのは初めてです。

記者

市長は1年以上前に廃炉計画を求めて、東電に行き、その上でこの事業があると思うが、遅れたと考えているか。

市長

そういう指摘もあるかもしれません。何度も言っていますが、柏崎市は1968年から誘致が始まり、原発とともに50年歩んできました。ここで廃炉とか、廃炉計画とか、廃炉産業という言葉が出されることに違和感を持つ方が多いのが現状です。最初の一歩にもなっていないかもしれません。半歩かもしれません。が、さすがに原子力発電所はいつまでも続くと思う方はそういないだろうと思います。遅れているとは考えていません。

記者

そうした中で原発の再稼働を推進している商工会議所、青年会議所が協力という形で名前を出してくれたことをどう考えるか。

市長

もちろん商工会議所も青年会議所も、今の段階で廃炉を求めるとか、廃炉計画を求めるというスタンスでないのは、承知しています。しかし、原発は当面の間、6号機、7号機の安全性を確保しながら、条件が整えば再稼働を認める、一方で1号機から5号機の廃炉計画を求めて、徐々に確実に減らしていくという私の考えを、商工会議所、青年会議所の方も少しずつ理解をし始めていると、私も喜んでいるところです。

記者

座学の講師の感想は。この事業への期待度は。

市長

座学の講師の感想は、直接聞いていません、申し訳ありません。

元気発信課長

座学に同席しました。受講生の皆さんから突っ込んだ質問があったので、講師の方からは、手応えと受講生の熱い思いを感じていただいたと思っています。

市長

講師は、たんねのあかり実行委員会事務局長の小俣さんと顧問の池田さんです。

期待度は、柏崎に今まで1回も行ったことがない、柏崎と関係がないという方もいましたし、受講理由を拝見すると、バラエティに富んでいるので、広がりが期待できるな、というところです。

記者

農業用のダムの貯水率が下がっているが、米山プリンセスへの影響はどうか。

市長

米山プリンセスは基本的にはコシヒカリですので、心配です。担当課から農家の方に注意喚起の連絡をしました。

記者

市で特別な措置をするのか。

市長

今のところ考えていません。

記者

収穫量に影響するか。

市長

非常に心配です。水・肥料について注意喚起をしていますが、それ以上のことは改めてというところです。

記者

仮に貯水がなくなった場合、確保はできないのか。

市長

ゼロになった場合はどうしようもないですよね。貯水量は、8月19日と25日にゼロになると予測しましたが、これより早まる可能性があります。極早生品種の「葉月みのり」、早生品種の「こしいぶき」、「越路早生」に既に影響が出始めているので、非常に心配です。

産業振興部長

昨日、消雪パイプの井戸から水を提供できるという県の通知がありました。市の消雪パイプの井戸の使用を、内部で検討したいと思います。吸い上げるための機器の整備が必要になりますが、土地改良区と協議を進めたいと思っています。

市長

消雪パイプでの供給を、長岡市は始めています。ただ、消雪パイプの井戸の水量は、多くないと思います。上水を供給するのかと言われれば、残念ながらそれは考えられません。飲料水が一番大事ですので、雨乞いをするだけです。

記者

明日、東電の小早川社長が柏崎に来るが、どんな話をするのか。

市長

知事と会った後の短い時間です。知事との話の内容を小早川社長に聞きたいと思います。昨日は、核燃料サイクルに対するプルトニウム利用について原子力委員会から発表がありました。また、過日はエネルギー基本計画についての発表がありました。エネルギー基本計画、そしてプルトニウムの利用、削減など今の国際情勢、日本の情勢を踏まえて、1号機から5号機の廃炉計画をもう1度確認したいと思います。

記者

廃炉計画のほか、初めて使用済み燃料の累進課税の話をするのか。

市長

時間があれば話したいと思いますが、順次協議は進めています。社長自身も承知していると思います。話題になることは間違いないですが、使用済み核燃料の経年累進課税化を大きな項目として言う心づもりはありません。

記者

大きな項目は、廃炉計画のことか。

市長

そうですね、先ほど言ったように、花角知事との話、つまり県との関係。それから私ども立地自治体との関係が一番大きいのではないでしょうか。その後は、来年6月までに廃炉計画を提出してほしいことを再確認して、あとは、使用済み核燃料税の経年累進課税化、その他のこと。15分なので話を聞く方が多いと思います。

記者

廃炉計画は、まだ期限もあるので明日、明確な答えはないかもしれないが、どのような回答を期待するか。

市長

先般、経済誌に大きく報じられたが、小早川社長の言葉として、廃炉計画という言葉ではなく、現実的な原子力発電所の在り方、東京電力の在り方みたいなものは考えとして披歴していたと思います。私が考え、求めていること、小早川社長が考えていることに大差はないと承知しています。

記者

そうすると、小早川社長から明日前向きな答えというか、頑張っていくという言葉が出そうか。

市長

明日、その前向きな答えが来るかどうかは分かりませんが、少なくとも私としては先般の新聞なども見ましたということは言うかもしれません。

記者

東京電力と原子力規制委員会が昨年度行った事故対応訓練で情報共有に関する評価が最低ランクのCだった。

市長

先般、新潟本社の橘田（きった）代表、設楽（したら）所長から改善策の話がありました。私としてはその意識の継続が一番大事だと思います。訓練は、東京電力が行う訓練なので、柏崎刈羽6号機7号機の再稼働に資するような結果であるべきです。今回の評価は、本当に残念です。

記者

最低ランクに不安はないか。

市長

もちろん、結果だけを見れば、AよりもCは低いので、不安を生じかねない。市民の皆さんに不安を増大させるような要因を作らないでもらいたい。安心を拡大する要因は、多く提供してほしいと思います。再稼働をしたいという強い意志があるならば、こういった不安要因を市民の皆さんに出すことは避けてほしいと強く願っています。

記者

設楽所長と橘田代表から話があったのはいつか。

市長

1週間ぐらい前かと。

記者

7月。

市長

はい。

記者

直接、市役所に来たのか。定例的なものか。

市長

はい、そうです。特別な事で来たのではありません。

記者

内閣府の原子力委員会でプルトニウム利用の指針が改定された。プルトニウムの削減に初めて踏み込んだ評価と今後の核燃料サイクル政策をどう考えるか。

市長

原子力委員会が初めて抑制に踏み込んだのは、現実を考えれば当然で、手遅れかもしれません。

核燃料サイクルは、6号機、7号機がさまざまな条件をクリアして、2～3年後に動き始めれば、使用済み核燃料が出ます。現在、81パーセントの使用済み核燃料が埋まっています。6号機、7号機が稼働すれば、むつ市の中間貯蔵施設へ搬出となります。東京電力、日本原燃が8対2で保有している施設です。東電の福島第二原発が廃炉になれば、そこにある使用済み核燃料はどうするのか。そのまま福島に置くのを福島の方が認めなければ、六ヶ所再処理工場か、むつ市の中間貯蔵施設に搬出となる。こちらも直接的な影響を受けます。

プルトニウム、核燃料サイクルは、昨日の原子力委員会でも明らかになったように、日本国内に約10トン、海外では、イギリス、フランスに37トン、計47トンのプルトニウムがあるわけです。もんじゅを廃炉にする方向性が決まっているので、あとはプルサーマルで消費していくしかない。プルサーマルは4基ですよね。年間消費は、1基あたり0.4から0.5トンで合計2トンでしかない。六ヶ所再処理工場を動かすことが現実的なのか、国には非常に疑問だ、現実を見ていないと言いました。この核燃料サイクルが6号機7号機の再稼働問題にかなり直接的に影響を及ぼすということを、国自身、東京電力自身が考えるべきだと思っています。今、核燃料サイクルをどうするかということを決めなければいけない、潮時になっていると強い危惧を抱いています。

記者

この核燃料サイクル政策の見直しが必要ということか。

市長

見直さざるを得ないと思います。これは、エネルギー基本計画の時に、電源構成比率の差が2パーセントなのに、原子力発電所は重要なベースロード電源、再生可能エネルギーは主力電源にと明記されていると。一方は主力、一方はベースロードと呼ぶというのは、言葉遊びになっているように思います。そういった意味で、核燃料サイクルは、見直さざるを得ないのではないかと考えています。経済界から、ワンススルー（使用済み燃料をそのまま廃棄物として処理処分すること）という声が出始めているので、私もうなずくところです。

記者

プルトニウム利用指針は、47トンの現状を超えないというような漠然とした言い方で、具体的な時期、削減量を示されていないが。

市長

具体的な数字がなく、実現可能なのかと全紙が報道しています。私もそう思います。ご存じのように、日米の原子力協定は自動延長で一方的に破棄ができるという不安定な状況です。それを考えると、一国のエネルギー政策の根幹たる原子力政策が、一方的な破棄の通告によって根幹が揺らいでしまう、崩れてしまうという可能性がある。この状況を現実的に国が考えていかなければいけないと考えています。

記者

7月31日で、蓮池薫さんが拉致されて40年経った。拉致関係の自治体としてどう解決していきたいか。

市長

先般、蓮池薫さん、祐木子さん夫妻のコメントを読んだ時に、40年という年月の重み、自分たちは帰ることができたけれども、残されている人たちへの思いと、待っている方々の年齢、状況に対して当事者の蓮池さん夫妻ならではの切実な思いが込められていると思っています。私は、できる限り、拉致被害者の方々と家族の思いを想像して共有しながら、全面解決に向けて、安倍首相に要望書を提出することなどを、重ねていくしかないと考えています。

以上