市長定例記者会見での質疑応答(平成31(2019)年4月3日)

平成31（2019）年4月3日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

先ほどの話の中で改元に合わせて門出地区をPRしていくという話がありました。市長として具体的にどのようなことを考えているのか。

市長

せっかく明るいおめでたい地名ですので、改元に合わせて地酒や和紙、米などと組み合わせてはどうかと考えており、早急に話を詰めていきたいと思っています。

市長

今回、4セットを制作しました。東京有楽町のふるさと回帰支援センターで常時設置する、または表参道・新潟館ネスパスでのイベントなどで活用できればと考えています。今後の活用状況に応じて追加制作は考えられます。

記者

ボードゲームは人生ゲームのように遊ぶものか。

プロジェクトチーム

3～4人で遊ぶもので、手持ちのカードを切る。山から補充するを繰り返しながら自分のコマを進める。特定のマスに止まるとイベントカードを引き、書かれている内容によって自分のコマを進めたり、他人のコマを戻したりしながら遊ぶボードゲームです。

記者

予算も限られた事業だと思うが、具体的に想定される応募事業はあるか。

市長

タイミングの問題もありますが、あると思います。今年度限りですので、有効に使えるお金と捉えて、柔軟な発想を生かす使い方をしたいと思っています。

記者

出発式や成果報告などを子どもたちが行う機会はあるか。

市長

帰国後の落ち着いた時期に必ずさせていただきます。

記者

中国との交流が途絶えた理由は。

市長

交流というかたちで中学生をお願いするのは、果たして、本当に中学生のためになっているのだろうかという疑問がありました。また、財政的なものを含めて、お休みさせていただいたというところです。

(注意)参考：淮安区とは平成26（2014）・27（2015）年度に、峨眉山市とは平成28（2016）・29（2017）年度に交流を実施。平成30（2018）年度の交流は未実施。

記者

買い物サポートとは具体的にどこからどこまで高齢者をサポートするのか。

市長

例えば、バスの乗り降りや座席に着席するまで、買い物は、レジでのお支払いまで支援をと思っています。

記者

1回の試験運行で、どの程度の利用客を見込んでいるか。

市長

普段の柏崎谷根線の運行状況からみると、ほんの数人程度と思われます。この取り組みによってバス利用者の増加を期待しています。

記者

1人の介助員が数人の介助を行うのか。

市長

そのように想定しています。

記者

試験運行の周知は行うのか。

市長

当然、路線バスの沿線の方々には、町内会などを通じて周知を行う予定です。

記者

4月7日（日曜日）は新潟県議会議員一般選挙の投開票日です。今回の選挙に対してどのようなことを期待しているか。

市長

少子高齢化への対応がメインテーマだと考えていますが、柏崎市に関してみれば、原子力発電所や柏崎の産業の今後の在り方を明確に有権者にお示しいただきたいと思っています。

記者

先日発表された新元号に対する市長の感想を。

市長

見た印象も文字の意味も含め、非常に素晴らしい元号だと、一市民として、一国民としても非常に喜んでいます。

記者

原子力政策、廃炉に関する検証などに関して、進展も含め昨年度を振り返りながら今年度の展望を。

市長

この1年間に関しては、まず何回か、東京電力の社長や担当とも意見交換をしてきました。昨年2月には、世耕経産大臣とも面会し、お話しをしました。今年の2月には内閣府に伺い、降雪時の避難経路の検証作業結果を踏まえた、実効性ある避難計画に対する柏崎市長としての意見を内閣府に届けました。再稼働や避難計画の問題に関しても、率直な意見交換を重ねてきたと思っています。東京電力に関しては、使用済み核燃料税に対してなかなか理解を得られません。

しかしながら、施政方針演説の中で、必ず実現させると断言しました。このことは東京電力の幹部にも伝えました。私の意思は変わりません。そして、担当者に30年前に1号機で使った使用済み核燃料が、現在もサイト内プールにあるというのは、常識的に考えてもおかしいと思いませんかと申し上げました。国の核燃料サイクルを進めるという意味で私は、この経年累進課税化を必ず実現させると意志を固めているところです。

県との関係に関しては、昨年、花角知事が就任され、3つの検証に対する私の率直な考え方を伝えました。もちろん、100パーセント受け入れていただいた訳ではありませんが、検証のスピードがアップしました。そして、これまで申し上げてきた避難指針ではなく避難計画にすべきという点についても、地元の意見も聞いていただき、ようやく今回避難計画として出来上がると承知しています。そういった意味で花角知事とも率直な意見交換を行いながら、前に進んでいると考えています。

今後は、6月末までに東京電力から、1号機から5号機までの廃炉計画が提出されます。その計画を見ながら、新たな条件をさらに付与するかしないか、そして使用済み核燃料税の経年累進課税化の問題をどのように考えるか。また、国に求めている原子力災害対策特別措置法改正に関しては、全原協とも足並みをそろえながら求めていきたいと考えています。県に対しては、先ほど申し上げた3つの検証を、ペースアップしながら、なおかつ、充実した検証を進めていただきながら、より早い検証の終了を待つところです。

記者

県が行っている検証のスピードアップを評価されているが、国の進捗(しんちょく)状況をどのよう捉えているか。

市長

8号線のバイパスは、就任直後、いつできるか分からないと言われていました。しかし、一昨年は石井国土交通大臣、昨年は道路局長に細田先生含め与党の方々から同乗をしていただき、8号線バイパスの位置付け、そしてめどをお聞かせいただきました。5、6年ぐらいで全線の供用開始が期待できるところまで進んできました。今後は、重要な避難経路でもある353号線、252号線、291号線の国道の整備、改良を、国に対して、一層強く働きかけていきたいと考えています。

記者

国も進んでいるということでいいか。

市長

目に見えて進んでいる部分もありますし、まだというのもあります。まだという部分に関しては、先ほど申し上げました原子力災害対策特別措置法の改正を求めるという部分です。なぜ求めているのかと、現在、国は事業者にやらせていますが、まずは国の責務が先で、その後に、事業者の責務だろうと。なぜなら、まだ東京電力の株の54パーセントは、原子力損害賠償・廃炉など支援機構が持っている、つまり国です。そのような現状において、現在の原子力災害対策特別措置法第3条が事業者の責務です。第4条が国の責務。ここが私はおかしいと。原子力政策に関しては、国が財源措置も含めて全面にでるべきだということを象徴的に申し上げている部分がこの原子力災害対策特別措置法の改正です。まだまだ国は、気持ち、お考えをのせていただけていないと思っています。

記者

昨日、県が正式に避難計画の策定を発表した。市長の受け止め方は。

市長

私どもの意見を取り入れていただいた部分も多くありますが、まだまだ、改善するべき点もあるだろうと思います。これは、知事もさらにブラッシュアップしていくという発言が重ねてありますので、私は、知事の考えを信じますし、支持します。今後も率直な意見を県に伝え、県からも取り上げていただいて、避難計画がブラッシュアップしていくものと期待しています。

以上