市長定例記者会見での質疑応答(令和元(2019)年7月3日)

令和元（2019）年7月3日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

成沢・五十土・小黒須と高柳町山中の2地区を選んだ具体的な詳細の理由は。

市長

今回は2地区以外も含めて説明を行ってきたと聞いています。その中で、各地域では、あらかじめその年に行われる選挙を想定して、年度の始めに投票立会人を確保していただいている地域もあるとお聞きしています。今回は、ぜひお願いしたいという声をいただいた地域を対象に移動期日前投票所の開設に至ったと認識しています。

記者

この2地区に関しては、投票立会人の確保が困難ということか。

市長

ゼロではないですが、なかなか厳しいのが現状だと思っています。

記者

移動期日前投票により、有権者の皆さんが投票しやすくなると思われるが、どのような点に期待しているか。

市長

投票率の低下傾向に歯止めが掛かっていないことから、有権者の方々に権利を行使していただきたいと思っています。

記者

二重投票を防止するための対策は。

選挙管理委員会事務局

市役所、両町事務所に開設する常設の期日前投票所と、選挙人名簿をオンライン化することで二重投票を防止します。

記者

投票率の向上などの点で、他の先行事例で参考にしたものはあるか。

市長

選挙管理委員会からは、今回の移動期日前投票所の開設をはじめ、さまざまなアイデアの検討を進めてもらっていると聞いています。地道な努力の積み重ねだと考えています。

記者

参議院議員通常選挙の選挙期日の正式決定前にチラシを配布した経緯は。

市長

選挙期日の決定と町内会へのチラシの配布時期がギリギリだったということ、また、メディアの報道もあり、関係者の意識の中で、実質的な選挙期日が7月21日だということがあったのだろうと思っています。

記者

仮に選挙期日が違った場合、おわびや訂正を出すことで解決を図るという考えだったのか。

市長

選挙期日が異なった場合には、もちろんおわびをしなければいけませんし、訂正もしなければいけないと承知しています。

記者

海の大花火大会への高柳町地区在住の市民の招待について、市長の思いは。

市長

高柳や西山地域の市民の皆さんには、合併後、協賛をしていただいているが、見たことがないというお年寄りが非常に多いと思っていますので、高柳から順番にと考えています。

記者

昨年の参加状況と、それによる効果をどのように考えているか。

市長

昨年度は延べ1,453枚の発行と聞いています。今まで注目されていなかった岬に着目し、岬を巡ることを通じて柏崎の海の魅力に気付いていただくことができたのではないかと考えています。

記者

先月18日に発生した地震の際の、東京電力柏崎刈羽原子力発電所からの誤ったファクスに関連して、東京電力ホールディングス株式会社、原子力規制庁にそれぞれ市長の申し入れに対する回答はあったか。

市長

まだありません。申し入れの際に口頭で、誰もが納得できる抜本的な改善策をお願いし、それに対して口頭で、時間を掛けて抜本的な部分に対して応えられるように検討を始めていますといった話は東京電力から伝わっています。

記者

その際いつぐらいに出したいとか、そういっためどというのは口頭であったのか。

市長

期限は設けないと私の方から申し上げました。

記者

市長がイメージしている誰もが納得できる抜本的な改善策とは。

市長

改善策の評価が原子力規制委員会または原子力規制庁の所掌事務だとするならば、いずれかからチェックをすることで、誰もがという部分に近づくのではないかと思っています。いずれの所掌事務ではないとすれば、私の判断に依るところだと思っています。

記者

今回の地震後に、問題視してないといった原子力規制委員会や原子力規制庁の発言に対してどう感じているか。

市長

私としては、市民の命や財産、また、柏崎に滞在中の方の命などを預かる身として、一連の発言は、現場にいる私たちの感覚とは、やはりずれている。物理的にも気持ちの上でも、本当に距離感を感じ非常に残念だと思います。現地の私たちの立場を、もう少しよくお考えいただきたかったと思っています。

記者

この先規制庁や規制委員会に発言の撤回を求めることは。

市長

そこまでは求めません。ただ私だけでなく、市民の皆さんも、何を言っているのという感情、気持ちをお持ちだと思っています。そういった意味ではやはり合理的な部分だけでなく、地元の気持ち、非合理的な部分も考えいただきたいと思っています。

記者

東京電力ホールディングス株式会社に対して申入書を提出した市長の考えと、廃炉計画の提出に関する現状は。

市長

今回の情報発信のミスは、廃炉計画や6、7号機の再稼働とは別ステージの話です。いざという時に正確な情報を一刻も早くという部分は大前提だと思いますので、その大前提を確保できる会社であるか否かというところが問われていると思っています。大前提を確保している会社ということをまずは提示していただきたいと考えています。その上で、6、7号機の再稼働、もしくは再稼働の価値を認める、あるいはその条件の1つとしての1号機から5号機の廃炉計画の提出だと思っています。

廃炉計画に関しては、7月上旬には東京電力ホールディング株式会社から提出される予定だったことからも、既にほぼ固まっているものだと認識しています。

記者

口頭での東京電力ホールディングス株式会社とのやり取りの中で、廃炉計画に対する市長の考えを東京電力ホールディングス株式会社に伝えているのか。また、それに対する東京電力ホールディングス株式会社の考えを市長は聞いているか。

市長

伝えていますし、東京電力ホールディングス株式会社からの反応は、わかりましたということでした。

記者

情報発信ミスに対する抜本的な改善策の提示の回答期限は設けないとすると、廃炉計画の提出に関してもいったん、期限はなくなったということか。

市長

自動的に遅れることになると認識しています。ということは廃炉計画の提出がないということになると、6、7号機の再稼働をジャッジする可能性も遅れると考えています。

記者

改善策の提出後は、できるだけ速やかにというイメージか。

市長

私が納得する改善策が提出されれば、速やかに1号機から5号機の廃炉計画を提出していただけるものと確信しています。

記者

今回の連絡ミスを受けて、市長の考える6、7号機の再稼働の条件として挙げられる要素に何かしらの変化はあったか。

市長

会社全体の資質、能力に関わってくるわけですので、ここまでのハードルが下がるということはなく、むしろ、若干、上がるのではないかと思っています。

記者

会社の資質を今後、市としてチェックしていく具体的な方法は。

市長

原子力規制委員会、原子力規制庁の所掌事務の1つであるとするならば、お力添えをいただきたいということを先日、申し入れを行ったところです。

記者

昨日、住民グループが東京電力ホールディングス株式会社に対して、訓練を行っている趣旨のコマーシャルを差し止めて、再発防止策に専念した方がいいのではないかという要望を行ったが、このテレビコマーシャルについて市長として感じていることは。

市長

どのようなコマーシャルが放送されているかわかりませんが、少なくとも私はそこまで判断するつもりはありませんし、求めるつもりはありません。

記者

山形沖を震源に発生した地震の際に、なぜ、市長自らが防災無線で住民の方々に呼びかけられたのか。

市長

私も判断を少し迷いましたが、事柄の重要性を踏まえ、私がお伝えした方がいいだろうと判断しました。

記者

全国各地で自然災害が多発している中、間もなく中越沖地震から12年を迎えるに当たっての所感と中越沖地震からの復興に対する市長の認識は。

市長

10年や20年に一度と言われる規模の自然災害が、頻繁に起きる時代において、いかに行政として住民の生命や財産を守るかということに全勢力を上げなければいけないと。非常に大変な時代になってきたと、より一層の責任を実感しています。中越沖地震からの復興に関しては、一連の復旧・復興に要した起債の償還等もほぼ終了していることからも、ほぼ終了したと認識しています。

記者

原発を巡って、合理的な部分と非合理的な部分の両方に対処していく必要があるという点について、それぞれ具体的にどういうところを指すのか。

市長

例えば合理的、科学的、技術的な部分とは、システムとして安全であるか否かという部分です。基本的に技術的な部分、科学的な部分は、規制委員会のジャッジを信じると申し上げてきています。その一方で市民の方々の不安や心配と言った心の中の領域も含めて、私は最終的に認めるか認めないかということをジャッジしなければいけないということを考えると、政治の立場とはそういうものだと思っています。

記者

沿岸地域の住民を対象とした津波説明会を開催し、直接、住民の方から色んな意見が出されたと思うが、どういうメリットがあったか。

市長

市民の皆さんが正確な情報を確保したいと思っている一方で、私共が発信する情報が、なかなか市民の皆さんには伝えきれていないということがあらためてわかり、そういった意味で良かったと思っています。

記者

市長自身が前面に出て話されていましたが、実際に津波注意報が出た時に、避難場所じゃなくて避難所に避難した住民は大勢いたのか。

市長

そんなにたくさんの人数ではなかったと承知しています。

記者

大きな問題はなかったが、今回あらためて大津波警報とか出た時のために説明会を開いた、ということか。

市長

そうです。警報になれば直ちに逃げるだけですが、今回の地震は、津波注意報でした。注意報の時にどうすればいいのか疑問を持たれた市民の皆さんが非常に多かったことから、説明会を開催させていただいたところです。

記者

避難状況に地域のバラ付きがあったと感じるが。

市長

伝統的、歴史的な地域差もあると思います。そういった意味で地域差を超えて私たちが、津波の場合、その他の災害の場合にどうすればいいのかということを、より一層丁寧にお伝えしていかなければならないと思っています。

以上