用地買収・漁業補償

用地買収

経過概要

1969年11月5日

柏崎・刈羽地点原子力準備事務所開設

1969年11月~45年4月

用地買収に必要な調査実施

1970年3月16日

東京電力 地権者に土地買収協力依頼

1970年6月12日

東京電力 地権者に土地買収価格提示、交渉に入る
(交渉主体 刈羽村地権者連盟連合協議会)

1970年8月21日

地権者連盟 刈羽村長にあっせん方依頼

1970年10月21日

市長、村長 地元選出3県議あっせん開始

1970年11月5日

あっせん価格により地権者連盟・会社両者間で合意
(土地価格:山林坪2,500円、畑坪2,963円)

敷地

用地買収した面積
用地 面積
民有地 3,967,811平方メートル
国有浜地 53,424平方メートル
市有地 282,809平方メートル
合計 4,304,044平方メートル

地権者

原子力発電所用地

431人(内訳:柏崎市80人、刈羽村252人、その他99人)、官公有地4

進入路用地

100人(内訳:柏崎市5人、刈羽村87人、その他8人)

漁業補償

経過概要

1970年1月14日

漁協 県漁連を窓口に対策協議会を設置し対応

1970年2月19日

東京電力 県漁連、柏崎・出雲崎漁協に対し海象調査申し入れ

1970年5月26日

東京電力申し入れの海象調査について妥結

1970年7月1日

東京電力 海象調査開始

1974年4月27日

漁業補償 知事あっせんにより妥結・調印

1986年10月14日

東京電力 柏崎・出雲崎両漁協に6、7号機増設説明

1986年12月20日

柏崎・出雲崎両漁協 漁業振興協力金交渉で合意・調印

漁業補償の内容

  • 調印年月日:1974年4月27日
  • 対象:柏崎漁業協同組合、出雲崎漁業協同組合
  • 補償金・転廃業資金・漁業関連費用
補償金・転廃業資金・漁業関連費用
  金額
補償金 39億8,000万円
転廃業資金 7,500万円
漁業関連費用 1億7,000万円
合計 42億2,500万円
  • 漁業権消滅海域:約1,650メートル×5,750メートル

漁業振興協力金の内容

  • 調印年月日:昭和61年12月20日
  • 協力金額
    柏崎漁業協同組合 1億3,300万円
    出雲崎漁業協同組合 1億2,300万円

漁業権消滅海域位置

漁業権消滅海域位置図

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
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更新日:2020年01月31日