用地買収・漁業補償
用地買収
経過概要
1969年11月5日
柏崎・刈羽地点原子力準備事務所開設
1969年11月~45年4月
用地買収に必要な調査実施
1970年3月16日
東京電力 地権者に土地買収協力依頼
1970年6月12日
東京電力 地権者に土地買収価格提示、交渉に入る
(交渉主体 刈羽村地権者連盟連合協議会)
1970年8月21日
地権者連盟 刈羽村長にあっせん方依頼
1970年10月21日
市長、村長 地元選出3県議あっせん開始
1970年11月5日
あっせん価格により地権者連盟・会社両者間で合意
(土地価格:山林坪2,500円、畑坪2,963円)
敷地
用地 | 面積 |
---|---|
民有地 | 3,967,811平方メートル |
国有浜地 | 53,424平方メートル |
市有地 | 282,809平方メートル |
合計 | 4,304,044平方メートル |
地権者
原子力発電所用地
431人(内訳:柏崎市80人、刈羽村252人、その他99人)、官公有地4
進入路用地
100人(内訳:柏崎市5人、刈羽村87人、その他8人)
漁業補償
経過概要
1970年1月14日
漁協 県漁連を窓口に対策協議会を設置し対応
1970年2月19日
東京電力 県漁連、柏崎・出雲崎漁協に対し海象調査申し入れ
1970年5月26日
東京電力申し入れの海象調査について妥結
1970年7月1日
東京電力 海象調査開始
1974年4月27日
漁業補償 知事あっせんにより妥結・調印
1986年10月14日
東京電力 柏崎・出雲崎両漁協に6、7号機増設説明
1986年12月20日
柏崎・出雲崎両漁協 漁業振興協力金交渉で合意・調印
漁業補償の内容
- 調印年月日:1974年4月27日
- 対象:柏崎漁業協同組合、出雲崎漁業協同組合
- 補償金・転廃業資金・漁業関連費用
金額 | |
---|---|
補償金 | 39億8,000万円 |
転廃業資金 | 7,500万円 |
漁業関連費用 | 1億7,000万円 |
合計 | 42億2,500万円 |
- 漁業権消滅海域:約1,650メートル×5,750メートル
漁業振興協力金の内容
- 調印年月日:昭和61年12月20日
- 協力金額
柏崎漁業協同組合 1億3,300万円
出雲崎漁業協同組合 1億2,300万円
漁業権消滅海域位置
![漁業権消滅海域位置図](http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/images/group/19/map-gyogyokensyometsu.jpg)
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
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更新日:2020年01月31日