発電所誘致の経過概要(2010年9月10日～2011年6月7日)

2010年9月10日

7号機で高感度オフガスモニタ指示値上昇

2010年9月10日

原発からいのちとふるさとを守る会 5号機の耐震補強について技術委員会へ公開質問状を提出

2010年9月14日

市消防本部 発電所内の可燃物の管理状況について立ち入り検査

2010年9月15日

東京電力 柏崎刈羽原発の溶接部検査対象漏れを公表（8設備20箇所）

2010年9月17日

オフサイトセンター活動訓練実施

2010年9月18日

福島第一3号機でプルサーマル 臨界（9月23日に発電開始）

2010年9月22日

原発連絡センター 7号機漏えい燃料で市長、東京電力に要請

2010年9月24日

東京電力 7号機漏えい燃料に対する出力抑制法実施を公表

2010年9月27日

県、市、刈羽村 7号機漏えい燃料に係る状況確認

2010年10月7日

原発反対三団体 7号機漏えい燃料で保安検査官事務所へ要請

2010年10月7～8日

保安院 原子力安全規制情報会議開催（東京都）

2010年10月18日

市 技術委員会へ5号機の審議で要請

2010年10月19日

市消防本部 原発防火安全対策協議会開催

2010年10月19日

原発反対三団体他 5号機に係る県民説明会等を県に要請

2010年10月22日

刈羽村 地域共生事業着工

2010年10月28日

県技術委員会 5号機の起動試験入り問題なしと評価

2010年10月28日

日本原燃 六ケ所村でMOX燃料加工工場を着工

2010年10月30日

最高裁 北陸電力志賀原発運転差し止め訴訟で原告の上告棄却 住民側敗訴確定

2010年11月1日

東京電力 7号機使用済制御棒のひびを公表

2010年11月1日

保安院 7号機の使用済制御棒におけるひびに関する指示文書を発出

2010年11月5日

県、市、刈羽村 2010年度原子力防災訓練実施（豪雪との複合災害を想定、中通地区住民避難訓練）

2010年11月9日

県 原発からいのちとふるさとを守る会に技術委員会評価案を説明

2010年11月15日

保安院 供用期間中検査の適切な実施について指示文書を原子力発電事業者へ発出

2010年11月16日

県技術委員会座長 県市村に5号機の起動試験入り評価報告書を説明

2010年11月16日

市長 5号機の起動試験入りを了承（刈羽村長は11月16日、県知事は11月17日了承）

2010年11月16～17日

第7回全国原子力発電所立地議会サミット開催（東京都）

2010年11月17日

県 5号機の運転再開了承文書を東京電力に手交

2010年11月18日

5号機起動、臨界に

2010年11月24日

原子力耐震・構造研究センター竣工(しゅんこう)（新潟工科大）

2010年11月24～26日

IAEA・JNES 第1回柏崎国際原子力耐震安全シンポジウム開催（新潟工科大）

2010年11月24日

5号機 仮並列（11月25日、本並列）

2010年11月29～30日

資源エネルギー庁・市村主催 「エネルギーシンポジウムin柏崎・刈羽」開催（産業文化会館他）

2010年11月30日

原子力委員会 新原子力政策大綱の策定を決定

2010年12月1日

3号機で燃料装荷中に制御棒が誤作動

2010年12月3日

5号機 出力100パーセント到達（12月6日、定格熱出力一定運転）

2010年12月3日

IAEA 定例理事会で「核燃料バンク」設立採択を決議

2010年12月8日

東京電力 7号機のハフニウムフラットチューブ型制御棒に関する健全性評価報告書を保安院へ提出

2010年12月15日

市 3号機の消防防法に基づく緊急使用停止命令解除

2010年12月15日

東京電力 供用期間中検査計画の管理状況に関する調査結果報告書を保安院へ提出

2010年12月17日

東京電力 3号機における制御棒の誤挿入に関する原因と対策を保安院へ報告

2010年12月17日

市議会 「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を全会一致で可決（原発など安全保障上重要な区域に対する制限）

2010年12月21日

東京電力 柏崎刈羽1・2・3・5号機の計75機器の点検漏れ、検査計画の管理不備を公表

2010年12月24日

経済産業省 東京電力東通原子力発電所1号機（ABWR、138.5万キロワット）設置許可（2011年1月25日に工事計画認可、着工）

2011年1月7日

東京電力 3号機の中越沖地震後の設備健全性に係る点検・評価報告書（建物・構築物編）を保安院へ提出

2011年1月7日

東京電力 使用済ハフニウムフラットチューブ型制御棒のひびに関する外観点検結果を保安院へ報告（7号機で28本にひび）

2011年1月12日

保安院 使用済ハフニウムフラットチューブ型制御棒のひびの安全性評価を公表

2011年1月12日

九州電力 川内3号の増設を経済産業大臣に申請

2011年1月20日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る調査結果（中間報告）を保安院へ報告（新たに61機器、累計136機器）

2011年1月21日

原発からいのちとふるさとを守る県民の会 7号機停止を東京電力に申し入れ

2011年1月24日

東京電力 5号機の中越沖地震後の設備健全性に係るプラント全体の機能試験・評価報告書を保安院へ提出（2月1日、改訂版を提出）

2011年1月26日

原発からいのちとふるさとを守る県民の会 7号機停止を県、市、刈羽村に申し入れ

2011年2月1日

東京電力所長 市長に5号機のプラント全体の機能試験・評価結果を報告

2011年2月1日

1号機 可燃性ガス濃度制御系の不具合により運転上の制限逸脱（2月4日、逸脱から復帰）

2011年2月2日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る調査結果（中間報告その2）を保安院へ報告（1・5・6・7号機で調査完了、点検周期超過は84機器）

2011年2月3日

保安院 5号機のプラント全体の設備健全性評価報告書を公表

2011年2月7日

技術委員会 「5号機について営業運転に移行する上で特段問題とすべき点はない」との座長コメントを発表

2011年2月8日

保安院 市長に5号機のプラント全体の設備健全性評価結果を説明

2011年2月8日

市議会原発特別委員会 保安院説明（2月7日、刈羽村議会）

2011年2月10日

県技術委員会 5号機運転状況等を視察

2011年2月11日

くらしをみつめる…柏桃の輪 高レベル放射性廃棄物地層処分を考える勉強会（市民プラザ）

2011年2月14日

原子力安全委員会 5号機の営業運転を了承

2011年2月14日

市長 「5号機の営業運転に問題ないことを確認」とのコメントを発表

2011年2月16～18日

5号機 総合負荷性能検査 合格

2011年2月18日

5号機 営業運転再開

2011年2月19日

持続可能な社会をつくる元気ネット他主催「共に語ろう 電気のごみ」（産業文化会館）

2011年2月26日

保安院 使用済み制御棒のひび割れについて原発からいのちとふるさとを守る県民の会他へ説明（防災センター）

2011年2月28日

東京電力 原子力発電所における点検計画に関する調査結果および原因と再発防止対策（最終報告）を保安院へ報告（柏崎刈羽原発の点検周期超過は117機器）

2011年3月2日

保安院 機器等の点検周期超過問題で東京電力に対し、保安規定違反を注意し、根本原因究明・再発防止対策策定を指示

2011年3月3日

保安院 3号機の建物・構築物の健全性評価に係る報告書を公表

2011年3月4日

長岡技術科学大学 県内企業の原子力産業参入と人材育成を考えるシンポジウム開催（工科大原子力耐震・構造研究センター）

2011年3月11日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で発生する貝殻類の資源化について公表

2011年3月11日

午後2時46分 東北地方太平洋沖地震発生（マグニチュード9.0）

2011年3月11日

福島第一（1～3）・第二（1～4）、東海第二、女川（1～3） 地震に伴い自動停止（前記発電所の他号機及び東通は定期検査で停止中）

2011年3月11日

福島第一 地震により全外部電源喪失、非常用ディーゼル発電機が起動するが、その後午後3時30分頃に襲来した津波の冠水に伴い、全ての交流電源による冷却機能が喪失

2011年3月11日

福島第一1・2・3・5号機 午後3時42分に原災法第10条該当事象（全交流電源喪失）

2011年3月11日

福島第一1・2号機 直流電源喪失等に伴い午後4時36分に原災法第15条該当事象（非常用炉心冷却装置注水不能）

2011年3月11日

福島第二1・2・4号機 午後6時33分に原災法第10条該当事象（原子炉除熱機能喪失）

2011年3月11日

内閣総理大臣 午後7時3分に福島第一に係る原子力緊急事態宣言発令、原子力災害対策本部および現地対策本部設置

2011年3月11日

福島県知事 午後8時50分に福島第一の2キロメートル圏に避難指示

2011年3月11日

内閣総理大臣 午後9時23分に福島第一の3キロメートル圏に避難指示、10キロメートル圏に屋内退避指示

2011年3月11日

県 福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の放射線監視体制を強化

2011年3月12日

福島第一1号機 午前0時57分に原災法第15条該当事象（格納容器圧力異常上昇）

2011年3月12日

福島第二1号機 午前5時22分、2号機 午前5時32分に原災法第15条該当事象（圧力抑制機能喪失）

2011年3月12日

内閣総理大臣 午前5時44分に福島第一の10キロメートル圏に避難指示

2011年3月12日

福島第二4号機 午前6時7分に原災法第15条該当事象（圧力抑制機能喪失）

2011年3月12日

経済産業大臣 午前6時50分に原子炉等規制法に基づき福島第一1・2号機に格納容器のベントを命令

2011年3月12日

内閣総理大臣 午前7時45分に福島第二に係る原子炉緊急事態宣言発令、福島第二の3キロメートル圏に避難指示、10キロメートル圏に屋内退避指示

2011年3月12日

菅首相 福島第一を視察

2011年3月12日

福島第一1号機 午後2時30分に格納容器ベントによる「放射性物質の放出」と判断

2011年3月12日

福島第一1号機 午後3時36分に水素爆発発生

2011年3月12日

福島第一 午後4時27分に原災法第15条該当事象（敷地境界放射線量異常上昇）

2011年3月12日

内閣総理大臣 午後5時39分に福島第二の10キロメートル圏に避難指示

2011年3月12日

経済産業大臣 午後5時55分に原子炉等規制法に基づき福島第一1号機の格納容器内を海水で満たすように指示

2011年3月12日

内閣総理大臣 午後6時25分に福島第一の20キロメートル圏に避難指示

2011年3月12日

福島第一1号機 午後7時4分に海水注入開始

2011年3月12日

全原協 保安院長に原子力発電所の安全確保を申し入れ

2011年3月12日

県 福島事故を受けて可搬型モニタリングポストを県内に追加設置

2011年3月13日

福島第一3号機 午前5時10分に原災法第15条該当事象（原子炉冷却機能喪失）

2011年3月13日

福島第一3号機 午前9時20分頃に格納容器ベント実施と判断

2011年3月13日

市 福島県双葉郡3町へ物資支援（～3月14日）

2011年3月13日

地元反原発三団体 福島事故を受け東京電力に柏崎刈羽原発停止を申し入れ

2011年3月14日

福島第二1号機が午前1時24分、2号機が午前7時13分に原災法第10条該当事象の解除（原子炉除熱機能の回復）

2011年3月14日

福島第二1号機 午前10時15分に原災法第15条該当事象の解除（圧力抑制機能の回復）

2011年3月14日

福島第一3号機 午前11時1分に水素爆発発生

2011年3月14日

福島第二3号機が午後0時15分、1号機が午後5時、2号機が午後6時に原子炉冷温停止

2011年3月14日

福島第一2号機 午後1時25分に原災法第15条該当事象（原子炉冷却機能喪失）

2011年3月14日

福島第二4号機 午後3時42分に原災法第10条該当事象の解除（原子炉除熱機能の回復）

2011年3月14日

福島第二2号機 午後3時52分に原災法第15条該当事象の解除（圧力抑制機能の回復）

2011年3月14日

県 保健所等で避難者の放射性物質の付着の有無の確認を開始

2011年3月15日

政府 IAEAおよびNRCの専門家派遣の受け入れを決定

2011年3月15日

東海第二 午前0時40分に原子炉冷温停止

2011年3月15日

福島事故対策のため政府と東京電力が事故対策統合本部を設置

2011年3月15日

福島第一2号機 午前6時～午前6時10分頃に大きな衝撃音が発生

2011年3月15日

福島第一4号機 午前6時～午前6時10分頃に大きな音が発生し、原子炉建屋が損傷

2011年3月15日

福島第二4号機 午前7時15分に原災法第15条該当事象の解除（圧力抑制機能の回復）および原子炉冷温停止

2011年3月15日

福島第一4号機 午前8時11分に原災法第15条該当事象（火災爆発等による放射性物質異常放出）

2011年3月15日

経済産業大臣 午前10時30分に原子炉等規制法に基づき福島第一2号機の原子炉冷却と福島第一4号機使用済燃料プール内燃料の再臨界防止を命令

2011年3月15日

保安院 午前10時59分に現地対策本部をオフサイトセンターから福島県庁に移動を決定

2011年3月15日

内閣総理大臣 午前11時に福島第一の20～30キロメートル圏に屋内退避指示

2011年3月15日

文部科学省 全国の放射線データの公表開始

2011年3月15日

経済産業大臣 午後10時に原子炉等規制法に基づき福島第一4号機使用済燃料プールへの注水を命令

2011年3月15日

市 福島事故避難者に対する避難所を開設、東京電力の協力により福島事故避難者に対する放射性物質付着確認簡易検査を開始（～5月13日終了）

2011年3月16日

厚生労働省 緊急時の作業者の被ばく線量限度を引き上げ（3月17日に公務員も被ばく線量限度を引き上げ）

2011年3月16日

東京電力 3号機サービス建屋排気口・5号機主排気筒からのヨウ素の検出について公表（福島事故の影響と推定）

2011年3月17日

米国 アメリカ国民に対し福島第一の80キロメートル圏外への避難等を勧告

2011年3月17日

自衛隊 ヘリで3号機へ水を投下

2011年3月17日

厚生労働省 食品の放射線量暫定基準値を通知

2011年3月17日

東京電力 市議会会派代表者会議に福島原発事故の説明（3月17日、刈羽村議会）

2011年3月17日

共産党柏崎市委員会他 原発安全対策の全面見直しを市長に要請

2011年3月18日

文部科学省 全国的モニタリング強化を決定

2011年3月18日

県 県内流通の農産物の放射能調査を開始（その他の調査も随時実施）

2011年3月19日

官房長官 一部食品での放射線量基準値超えを公表

2011年3月20日

福島第一5号機が午後2時30分、6号機が午後7時27分に原子炉冷温停止

2011年3月20日

原子力災害対策現地本部 スクリーニングレベル基準の変更を福島県・関係市町村に指示

2011年3月20日

県、市、刈羽村 東北地方太平洋沖地震による原子力災害を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所の安全対策等について東京電力に要請

2011年3月20日

原発反対三団体他 柏崎刈羽原発の停止を求める声明を発表

2011年3月21日

原子力災害対策現地本部 安定ヨウ素剤の服用についての注意事項を福島県・関係市町村に指示

2011年3月21日

官房長官 農産物の出荷制限を指示

2011年3月21日

東京電力 福島第一周辺の海水で基準値以上の放射性物質を確認

2011年3月22日

官房長官 海水モニタリングの強化を関係機関に指示

2011年3月22日

市 東日本大震災被災者相談窓口を開設

2011年3月23日

菅首相 福島産の一部野菜の摂取制限を指示

2011年3月23日

厚生労働省 新潟県等周辺6県に農畜産物の放射能検査を要請

2011年3月23日

東京都 水道水からの放射性ヨウ素の検出を公表、乳児の摂取制限を呼びかけ（3月24日に解除）

2011年3月24日

東京都 乳幼児用の水を配布開始

2011年3月24日

福島第一3号機タービン建屋で高濃度放射能を含む水で3人が被ばく（3月25日に放医研へ搬送）

2011年3月24日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の排気筒などで微量の放射性ヨウ素の検出を公表（福島事故の影響と推定）

2011年3月25日

官房長官 屋内退避区域の積極的な自主避難促進

2011年3月25日

福島第一1・3号機で海水から真水注水に切替

2011年3月30日

経済産業省 福島事故を踏まえた緊急安全対策の実施を各電気事業者に指示

2011年3月30日

東京電力 福島事故を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所の津波対策を公表

2011年3月30日

IAEA 福島県飯舘村（福島第一から40キロメートル）の土壌でIAEA避難基準の2倍の放射性物質の検出を公表

2011年3月31日

東京電力 市議会、刈羽村議会に津波対策を説明

2011年4月1日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の排気筒などで微量の放射性ヒ素の検出を公表

2011年4月2日

福島第一・2号機で高濃度汚染水がピットから海への流出を発見（4月6日に流出停止）

2011年4月4日

全原協 経済産業省へ福島事故に係る緊急要請

2011年4月4日

IAEA 世界の原子力発電所の安全向上を目指す会議開会

2011年4月5日

保安院 東京電力に放射性物質の放出に係る地方公共団体への事前通報連絡を指示

2011年4月5日

原子力委員会 福島事故と当面の対応についての見解を公表

2011年4月7日

保安院 非常用発電設備の保安規定上の取り扱いについて各電気事業者に指示

2011年4月7日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における防潮壁設置を公表

2011年4月8日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の保安規定変更認可申請（緊急安全対策）

2011年4月11日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で緊急時対応訓練を実施（4月20日、28日にも実施）

2011年4月12日

保安院 福島事故について国際原子力事象評価尺度7（深刻な事故）と評価

2011年4月15日

東京電力 福島原発事故避難者への仮払補償金の支払いを決定

2011年4月15日

保安院 原子力発電所等の外部電源の信頼性確保について電力会社等に指示

2011年4月15日

文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会（第1回）を開催

2011年4月17日

東京電力 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋を公表

2011年4月17日

福島第一2号機 高濃度汚染水の集中廃棄物処理施設への移送開始

2011年4月19日

県 防災会議原子力防災部会を開催（福島事故を踏まえた防災計画の見直し）

2011年4月21日

内閣総理大臣 福島第二に係る避難区域を10キロメートルから8キロメートルに変更、福島第一の20キロメートル圏を警戒区域に指定

2011年4月21日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の緊急安全対策に係る報告書を保安院へ提出

2011年4月22日

内閣総理大臣 福島第一の20キロメートル～30キロメートルの屋内退避を解除し計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設定

2011年4月22日

原子力災害対策本部 環境モニタリング強化計画を決定

2011年4月25日

経済産業省 原子炉等規制法等に基づき東京電力に対して福島第一の事故記録等についての報告を指示

2011年4月25日

保安検査官事務所 緊急安全対策に対する立ち入り検査（～4月26日）

2011年4月27日

文部科学省 福島第一周辺の放射線量地図を公表

2011年4月29日

保安院 東日本太平洋沖地震の発生に伴う耐震設計上考慮が必要な断層の検討に必要な情報の報告を各電気事業者等に指示

2011年5月5日

柏崎刈羽原子力発電所1号機で運転制限上の逸脱（定例試験における低圧注水系注入隔離弁の動作不良）

2011年5月6日

保安院 各電気事業者の緊急安全対策は適切と判断

2011年5月6日

菅首相 浜岡原発に対して緊急安全対策完了まで全号機の運転停止を要請

2011年5月7日

全原発の停止・停止を求めた1万人デモ（東京）

2011年5月9日

経済産業大臣 浜岡以外の原発の運転継続と再開に支障なしとの談話を発表

2011年5月9日

中部電力 浜岡原発の停止を決定（5月14日に全号機停止）

2011年5月10日

福島県川内村で初の一時帰宅

2011年5月10日

原子力委員会 福島事故に関する当面の対応について（見解）を公表

2011年5月11日

福島第一3号機の取水口付近で汚染水の海への流出を確認

2011年5月12日

全原協 経済産業省に対して浜岡の全面停止要請に係る緊急要請

2011年5月12日

原子力災害対策本部 放射性汚泥の対応方針を決定

2011年5月12日

県 県内30市町村の学校の校庭で放射線測定を実施（通常の測定値の範囲内）

2011年5月13日

政府 東電の賠償支援の枠組みを決定

2011年5月15日

計画的避難区域の住民避難開始

2011年5月15日

7号機 タービン建屋で制御油の漏れ発生

2011年5月16日

東京電力 外部電源の信頼性確保報告書を保安院へ提出（6月7日、保安院は妥当と評価）

2011年5月16日

東京電力 福島第一の事故記録等を保安院へ報告

2011年5月16日

保安院 地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施設の安全性への影響の評価結果について東京電力に報告を指示

2011年5月17日

政府 エネルギー政策等国の重要政策の見直し指針を閣議決定

2011年5月17日

原子力災害対策本部 「福島第一事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」、「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」を策定

2011年5月18日

保安院 原子力設置者等に地震計データ記録装置の不具合の調査等を指示

2011年5月19日

県技術委員会開催（緊急安全対策について）

2011年5月20日

保安院 福島事故を踏まえた緊急安全対策について市長と刈羽村長へ説明

2011年5月20日

地元原発反対三団体 東京電力に柏崎原子力発電所の停止を申し入れ

2011年5月20日

東京電力 福島第一1～4号機の廃止および同7・8号機の増設計画中止について公表

2011年5月23日

消防本部 東京電力の緊急安全対策訓練検証会を開催

2011年5月23日

東京電力 地震発生前後の記録の分析結果を踏まえた原子炉施設の安全性への影響の評価結果を保安院へ報告

2011年5月24日

IAEA 福島事故の調査団が活動開始（～6月1日）

2011年5月24日

政府 原発事故調査・検証委員会の設置を閣議決定

2011年5月24日

政府 東京電力経営・財務調査委員会の設置を閣議決定

2011年5月24日

保安院 福島第一について「地震発生時には原子炉は正常に停止、非常用DGは正常に起動、冷却も正常に機能したものの、津波の影響による電源喪失により深刻な事態に至った」と評価

2011年5月25日

EU 域内の原発のストレステスト実施を決定

2011年5月25日

県、市、刈羽村 柏崎刈羽原発の緊急安全対策夜間訓練を確認

2011年5月26日

スイス 全原発の廃止を閣議決定

2011年5月27日

原発の安全性でG8首脳宣言を発表

2011年5月30日

東京電力 緊急安全対策の住民説明会（刈羽村）（5月31日、柏崎市）

2011年5月31日

東京電力 耐震設計上考慮していない断層等に関する情報を保安院へ報告

2011年6月6日

保安院 各電力会社に耐震安全性の評価に係る対応指示

2011年6月6日

ドイツ 全原発の廃止を閣議決定

2011年6月7日

政府 IAEA閣僚級会合への原発事故報告書を公表

2011年6月7日

経済産業省 各電気事業者に直ちに取り組むべきシビアアクシデントへの対応措置を指示

2011年6月7日

保安院 外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について電力会社に指示