発電所誘致の経過概要(2004年5月19日～2007年7月19日)

2004年5月19日

2号機 格納容器漏えい率検査実施（検査結果：合格）

2004年6月7日

佐々木保安院長と市三役、市議会議員の意見交換会（市役所）

2004年6月13日

経済産業省、新潟日報社等主催 「第4回高校生エネルギークイズ大会 新潟大会」開催（市民プラザ）

2004年6月18日

東京電力 県、市、刈羽村に2号機運転再開の申し入れ

2004年6月23日

保安院 県、市、刈羽村に対し2号機点検結果等について説明（県庁）

2004年6月28日

県知事 2号機運転再開を容認

2004年6月28日

2号機 原子炉起動 柏崎刈羽原子力発電所全号機が稼動（～7月2日、発電開始）

2004年6月30日

県知事、市長、刈羽村長 国、東電の取り組みの評価と今後の課題について会談（県庁）

2004年7月4日

中川経済産業大臣 柏崎刈羽原子力発電所視察 市長、刈羽村長と会談（発電所ビジターズハウス）

2004年7月6日

市長、市議会議長 保安院、東京電力に対して発電所再出発に当たっての要請

2004年7月20日

東京電力社長 県知事、市長、刈羽村長を訪れ、不祥事再発防止への取り組みと決意を報告

2004年8月9日

関西電力美浜原子力発電所3号機の蒸気噴出事故発生

2004年8月10日

市長 柏崎刈羽原子力発電所長に対して「美浜事故に鑑み安全確認するよう」申し入れ

2004年8月30日

東京電力 県に「柏崎刈羽原子力発電所の配管減肉調査結果」を報告（県庁）

2004年8月31日

東京電力 市、刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所の配管減肉調査結果」を報告

2004年9月16日

東京電力 第1回定期説明会開催（産業文化会館文化ホール）

2004年9月17日

東京電力 第1回定期説明会開催（刈羽村老人福祉センター）

2004年10月17日

県知事選挙（泉田裕彦氏当選）

2004年10月23日

新潟県中越地震発生（午後5時56分） 柏崎市は震度5弱を観測 発電所は平常運転

2004年11月1～17日

国際原子力機関（IAEA）の運転管理評価チーム（OSART） 柏崎刈羽原子力発電所を調査

2004年11月14日

市長選挙（会田洋氏当選）

2004年11月18日

保安院 東京電力に対して6号機で発生したトラブル（10月20日発生）に保安規定違反があったとして改善を指示

2004年12月17日

東京電力 保安院に6号機の保安規定違反の再発防止策等報告書を提出

2005年1月12日

東京電力 補助ボイラーの定期事業者検査の開始遅延を公表

2005年1月13日

保安院 東京電力に補助ボイラーの定期事業者検査の開始遅延について厳重注意

2005年1月21日

保安院 原子力情報を発信する定期広報紙「NISA通信」発行（新聞折込）

2005年1月25日

県・市・刈羽村・西山町 原災法に基づく立ち入り調査実施

2005年2月1日

県、保安院 2004年度実施予定の原子力総合防災訓練中止を発表

2005年2月3日

東京高裁 柏崎刈羽原子力発電所1号機の原子炉設置許可取り消しを求めた控訴審の第38回口頭弁論を開催 結審

2005年2月15日

東京電力 保安院に補助ボイラーの定期事業者検査開始遅延問題の調査結果と再発防止策の報告書を提出

2005年2月21日

柏崎刈羽原子力発電所 発電電力7,000億キロワットアワー達成

2005年3月5～6日

資源エネルギー庁主催 「エネルギー・キッズミーティング」開催（柏崎市、刈羽村）

2005年3月29日

市長 柏崎刈羽原子力発電所を視察

2005年3月30日

東京電力 「配管の減肉管理に関する報告書」を県に提出

2005年4月6日

県 柏崎刈羽原子力発電所長に対して「作業管理の徹底」を要請

2005年4月14日

県知事 柏崎刈羽原子力発電所を視察

2005年4月15日

保安院 「NISAメールマガジン」を配信

2005年4月18～21日

社団法人日本原子力産業会議主催 「第38回原産年次大会」開催（柏崎市、新潟市）

2005年4月20日

青森県、六ケ所村と日本原燃株式会社 「MOX燃料加工工場に関する立地基本協定」を締結

2005年4月23日

保安院 電力10社に対して「非常用炉心冷却系統ストレーナおよび格納容器再循環サンプスクリーンの機能の有効性評価を報告」を指示

2005年4月30日

柏崎刈羽原子力発電所長 県に「作業管理を徹底する取り組み」を報告（県庁）

2005年6月29日

福島県 東京電力福島第一1号機の運転再開を了承

2005年7月8日

福島第一1号機 原子炉起動 東電の全17基の運転再開

2005年7月20日

自民党電源立地等推進調査会メンバー 市長らと意見交換（市役所）

2005年8月16日

宮城県南部地震 震度6弱 女川原子力発電所1・2・3号機自動停止

2005年8月19日

東京電力 県に「発電所全体の安全性を高める取り組みについて」報告

2005年8月22日

安全協定の一部改定 「適切な措置に原子炉の停止を明文化等」（県庁にて4者調印）

2005年8月23日

双葉郡4町と柏崎市・刈羽村の6首長意見交換会開催（市民プラザ）

2005年8月31日

保安院 「原子力発電所の高経年化対策について検討委員会の報告概要」を公表

2005年9月7日

保安院 九州電力玄海3号機原子炉設置変更申請を許可（プルサーマル）

2005年9月30日

市議会社会クラブ主催 「国が見直しを検討中の原子力発電所耐震指針についての勉強会」開催（市役所大会議室）

2005年9月30日

原子力委員会新計画策定会議 原子力政策の基本方針「原子力政策大綱案」を策定

2005年10月1日

第九管区海上保安本部 柏崎刈羽原子力発電所に原子力発電所警備対策官を配置

2005年10月3日

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の2法人が統合 日本原子力研究開発機構発足

2005年10月11日

原子力委員会 「原子力政策大綱案」を委員会決定

2005年10月13日

原子力総合防災訓練事前訓練実施（柏崎刈羽原子力防災センター）

2005年10月14日

「原子力政策大綱」閣議決定

2005年10月17日

全原協 役員会を柏崎市で開催（柏崎市青海川）

2005年10月19日

使用済燃料中間貯蔵施設の立地について、青森県、むつ市、東京電力、日本原電の4者合意

2005年10月25日

保安院 電力10社に対して「非常用炉心冷却系統ストレーナおよび格納容器再循環サンプスクリーンへの設備対策の実施」を指示

2005年11月9～10日

2005年度原子力総合防災訓練実施（市、刈羽村、柏崎刈羽原子力防災センターほか）

2005年11月22日

東京高裁 柏崎刈羽1号機原子炉設置許可処分取り消し訴訟控訴審判決 原告敗訴

2005年11月27日

政府と福井県主催 国民保護法に基づく実働訓練（福井県美浜町）

2005年12月2日

日本原子力学会関東甲越支部主催 「地震や原子力をテーマとした講演会」開催（柏崎エネルギーホール）

2005年12月3日

プルサーマル市民ネット主催 「プルサーマル計画などをめぐる学習会」開催（市民プラザ）

2005年12月20日

原子力委員会事務局 原子力政策大綱について市、市議会に説明

2006年1月6日

電気事業連合会 「六ケ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画」を公表

2006年1月18～19日

全国原子力発電所立地市町村議会議長会主催 第5回全国原子力発電所立地議会サミット 「原子力発電の未来―その安全と安心を求めて―」開催（神戸国際会議場）

2006年1月19日

保安院 東京電力に対し福島第一5号機のハフニウム板型制御棒のひび等に関する対応を指示

2006年2月1日

東京電力 保安院に福島第一5号機のハフニウム板型制御棒のひび等に関する対応を報告〔柏崎刈羽2号機で2本にひびがあることを確認〕

2006年2月3日

保安院 ハフニウム板型制御棒を使用している事業者に対し対応を指示

2006年2月4日

原発反対地元三団体主催「原発控訴審不当判決抗議 反原発闘争勝利決起集会」開催（市民プラザ）

2006年2月10日

全国原子力発電所立地市町村議会議長会 経済産業省、保安院、文部科学省に対し「原子力政策への要望書」を提出

2006年1月31日

東京電力 福島第一6号機の原子炉給水流量計に関するデータ不正について公表

2006年2月10日

東京電力 柏崎刈羽7号機の原子炉給水流量計等に関する疑義について公表

2006年2月11日

県 「東芝の流量計の測定精度データの改ざん問題に関して」発電所への立入調査実施

2006年2月14日

県・市・刈羽村 原災法に基づく立入調査実施

2006年4月10日

市長、商工会議所会頭 保安院長に対し「訓練施設の設置について」要望

2006年4月11日

県知事・市長・刈羽村長 柏崎刈羽原子力発電所の諸課題について意見交換（県庁）

2006年4月12日

県、市、刈羽村 原子力安全委員会に対し「耐震設計審査指針の早期見直し」を要望、東京電力に対し「柏崎刈羽原子力発電所の安全運転の徹底」を要請

2006年4月22日

原発反対地元三団体等主催 「柏崎原発は大地震に耐えられるか」講演会とパネルディスカッション開催（産業文化会館大ホール）

2006年4月24日

東京電力、東北電力、東芝、日立など9社 BWR事業者協議会発足

2006年4月26日

柏崎刈羽原子力発電所 ISO9001の認証を取得（2006年3月31日付）、登録証を受領

2006年5月18日

東京電力 保安院に東芝製の原子炉給水流量計等に係る不正なデータ補正に関する再発防止対策を報告

2006年7月5日

保安院 北朝鮮のミサイル発射を受け、原子力発電所等に警戒強化を指示

2006年7月5日

全国原子力立地市町村商工団体協議会 定期総会と地域振興懇談会開催（市民プラザ）

2006年7月11日

2号機で協力企業作業員の計画線量（1ミリシーベルト）を超える被ばく発生

2006年7月26日

県 東京電力に対し「再循環系配管のひび割れ対策と作業員の被ばく放射線量管理の徹底」を申し入れ

2006年8月22日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所港湾内の取水口付近の海底土からコバルト60の検出を公表

2006年8月29日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所構内で「8.29所員集会」開催（不正問題発覚から4年）

2006年8月30日

原発反対地元三団体等主催 「使用済核燃料搬出問題学集会」開催（市民会館第一会議室）

2006年9月3日

荒浜地区自主防災会、市主催 荒浜地区原子力防災訓練実施 住民約230人参加

2006年9月4～5日

東京電力 県、市、刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所における安全運転の徹底について」を報告

2006年9月6日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所周辺で耐震指針改訂に伴う地質調査開始

2006年9月12日

東京電力 6号機使用済燃料搬出228体（～9月14日、むつ小川原港到着）

2006年9月19日

原子力安全委員会 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の耐震安全性に係る安全審査指針類を改定

2006年9月20日

保安院 「耐震設計審査指針」等の改定に伴う既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施を事業者に指示

2006年9月22日

保安院 市議会に「2008年度実施を目指す原子力発電所の検査制度見直しの方向について」説明

2006年10月9日

北朝鮮による核実験実施の発表

2006年10月18日

東京電力 原子力発電所耐震設計審査指針改定に伴い、保安院に「柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性再評価の実施計画書」を提出

2006年10月28日

東京電力 6号機使用済燃料搬出228体（～10月31日、むつ小川原港到着）

2006年11月6日

福島4町と柏崎市、刈羽村の6首長による意見交換会開催（福島県富岡町）

2006年11月15日

東京電力 「耐震設計審査指針改定にともなう発電所の対応についての地域説明会開催（柏崎エネルギーホール）（11月14日、刈羽村老人福祉センター）

2006年11月17日

原子力委員会主催 「原子力委員会政策評価部会ご意見を聴く会」開催（新潟市朱鷺メッセ）

2006年11月28日

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所港湾内の取水口付近の海底土からのコバルト60検出に伴う追加調査結果発表（人工放射性物質の検出せず）

2006年11月30日

東京電力 1・4号機での冷却用海水の温度データ改ざんを公表

2006年11月30日

保安院 電気事業者に発電設備に係る点検を指示

2006年12月1日

県知事、市長、刈羽村長 東京電力に対し「柏崎刈羽原子力発電所におけるデータ改ざん問題について」要請

2006年12月19日

西川正純前市長 電源立地促進功労者内閣総理大臣表彰受賞

2006年12月27日

東京電力 1・4号機データ改ざん問題の原因と再発防止策の報告と2007年1月11日までの総点検計画を県、市、刈羽村に提出

2007年1月10日

東京電力 県、市、刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所1・4号機の冷却用海水の温度データ改ざん問題の調査結果報告」を提出

2007年1月2日

柏崎刈羽原発裁判を担う会主催 「原発は大地震に耐えられるか！！柏崎刈羽原子力発電所の地盤・地質問題を考える学習会」開催（市民会館第一会議室）

2007年1月23日

柏崎刈羽原子力発電所 累計発電電力量8,000億キロワットアワー到達

2007年1月25日

高知県東洋町 高レベル放射性廃棄物最終処分地文献調査へ応募

2007年1月31日

東京電力 保安院に「発電設備における法定検査に係るデータ改ざんの有無について」を報告

2007年1月31日

東京電力 県、市、刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所におけるデータ改ざんに関する調査・点検結果について」を報告

2007年1月31日

保安院 東京電力に対し「2007年3月31日までに総点検の報告」を指示

2007年2月2日

県・市・刈羽村 原災法に基づく立入調査実施

2007年2月3日

資源エネルギー庁主催 「エネルギー説明会in新潟」開催（新潟市万代市民会館）

2007年2月8日

県知事、市長、刈羽村長 「データ改ざん問題について」三者会談（県庁）

2007年2月16日

経済産業大臣 保安院に対し保安検査や定期検査を強化するよう指示

2007年2月20日

県知事、市長、刈羽村長 経済産業大臣、保安院長に対して「原子力発電所の安全・安心の確保に関して」要請

2007年2月21日

市議会 データ改ざん問題で東京電力と国に責任を問う決議を可決

2007年2月22日

全原協 保安院長、電気事業連合会長に対して「原子力発電所に係る法定検査の偽装に関して」申し入れ

2007年2月28日

1号機で1992年の原子炉自動停止を国へ報告しなかったことが判明

2007年2月28日

原子力発電環境整備機構（原環機構） 経済産業省へ東洋町における高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査に係る事業計画変更の認可申請

2007年3月1日

東京電力 経済産業省に「検査データの改ざんに係る追加の報告徴収についての報告」を提出（柏崎刈羽では2001年に7号機でタービン性能試験データ改ざん、1995年に3号機ディーゼル発電機定例試験の記録改ざん）

2007年3月1日

東京電力 県・市・刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所におけるデータ改ざんに関する調査・原因究明の結果および再発防止対策について」を提出

2007年3月2日

市議会、刈羽村議会 全員協議会開催「東京電力の改ざん問題についての説明」

2007年3月2日

原発反対地元三団体 東京電力にデータ改ざんで全号機停止を申し入れ

2007年3月15日

北陸電力 志賀1号機における1999年の定期検査中の臨界事故発生を公表

2007年3月15日

安院 北陸電力に1号機の停止と安全対策の総点検や原因調査・再発防止対策等を指示

2007年3月19日

保安院 BWR事業者に水圧駆動制御棒の試験手順の確実実行を指示

2007年3月20日

東京電力 過去の制御棒引き抜け事象を公表（福島第二3号機、柏崎刈羽1号機）

2007年3月22日

東京電力 福島第一3号機における1978年の臨界事故の可能性を公表

2007年3月23日

市長 発電所長から制御棒引き抜け事象の説明を受け、再発防止対策を要請

2007年3月25日

能登半島地震発生（マグニチュード6.9、最大震度6強）

2007年3月28日

経済産業省 原環機構の東洋町における高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査計画を認可

2007年3月30日

東京電力 過去の制御棒引き抜け事象を公表（柏崎刈羽6号機）

2007年3月30日

東京電力 県、市、刈羽村に「データ改ざんに関する調査・原因究明の結果および再発防止対策について」報告

2007年3月30日

電力12社 保安院へ「発電設備に係る点検結果に関する報告書」を提出

2007年3月31日

反原発三団体 全号機停止等の声明を発表

2007年4月3日

原発問題を考える柏刈連絡センター 東京電力へ不正等で抗議・申し入れ

2007年4月5日

5号機（定期検査中） 原子炉建屋出入り用二重扉同時開放が発生（4月16日にも発生）

2007年4月5日

市消防本部 東京電力に火災多発と通報遅れで厳重注意

2007年4月5日

原子力発電団体協議会 臨界事故隠しに対する厳正な指導・監督等を国に要請

2007年4月6日

東京電力 発電所敷地内で松葉からの微量の人工放射性物質の検出を公表

2007年4月6日

電力12社 保安院へ発電設備に係る総点検結果を踏まえた再発防止対策を提出

2007年4月6日

東京電力 保安院へ「データ改ざん、必要な手続きの不備その他同様な問題に関する全社的な再発防止対策についての報告書」を提出

2007年4月20日

保安院 「発電設備の総点検に関する評価と今後の対応について」を公表（柏崎刈羽原子力発電所に対して保安規定変更の行政処分と特別な検査を実施）

2007年4月20日

保安院 「北陸電力志賀1号機の臨界事故への対応について」を公表

2007年4月24日

東京電力 データ改ざんなど再発防止策住民説明会（エネルギーホール）（4月25日、刈羽村ラピカ）

2007年4月26日

経済産業省 東洋町での文献調査の取止めに係る原環機構の事業計画の変更を認可

2007年4月27日

県知事、市長、刈羽村長 データ改ざん等対応で安全協定改定合意（内部通報窓口設置等）

2007年5月1日

東京電力 市へ「柏崎・夢の森公園」を寄贈

2007年5月7日

保安院 東京電力他各社に原子炉等規制法等に基づく行政処分（保安規定変更等）

2007年5月7日

保安院 「発電設備の総点検に係る今後の対応30項目の具体化のための行動計画」を公表

2007年5月9日

県 発電所周辺の松葉からの人工放射性物質検出を公表（5月11日、放射能量を公表）

2007年5月10日

東京電力 発電所敷地内での人工放射性物質の検出に伴う追加調査結果を公表（検出せず）

2007年5月11日

東京電力 新潟労災病院（上越市）と「放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書」を締結

2007年5月16日

県知事、市長、刈羽村長 東京電力に「柏崎刈羽原子力発電所の安全運転の確保について」申し入れ

2007年5月16日

県、市、刈羽村 状況確認（データ改ざんについて、技術委員同行）

2007年5月21日

東京電力他 「発電設備に係る再発防止対策の行動計画」を提出

2007年5月28日

保安院 2007年度第1回特別保安検査（～6月22日）

2007年5月30日

柏崎・夢の森公園」竣工式（6月2日開園）

2007年5月31日

東京電力 「企業倫理遵守に関する行動基準」を改定

2007年6月5日

東京電力 保安院へ5号機の再循環系配管健全性評価結果を報告

2007年6月6日

東京電力 2号機タービン制御装置プログラムの修正について公表

2007年6月9～10日

資源エネルギー庁、市主催 「探検！エネルギーワールド」開催（新潟産業大学）

2007年6月18日

安全協定を改定、調印式（内部通報窓口設置等）

2007年6月18日

県 発電所トラブル情報受付窓口を設置

2007年6月19日

東京電力 4号機新燃料輸送

2007年6月20日

県 発電所敷地内での人工放射性物質の検出に伴う追加調査結果を公表（検出せず）

2007年6月22日

東京電力 経済産業省へ保安規定の変更認可申請（想定外の制御棒引き抜けの扱いについて）

2007年6月29日

東京電力 7号機定期安全レビューを発表

2007年7月5日

経済産業省 中部電力浜岡4号機のプルサーマル計画を許可

2007年7月9日

経済産業省 東京電力の保安規定の変更認可申請を認可（想定外の制御棒引き抜けの扱いについて）

2007年7月16日

新潟県中越沖地震発生（午前10時13分、上中越沖、マグニチュード6.8、深さ17キロメートル） 旧柏崎市、旧西山町、刈羽村で震度6強

2007年7月16日

中越沖地震により運転中の3・4・7号機および起動中の2号機が自動停止、他号機は定期検査中

2007年7月16日

3号機 所内変圧器で火災発生（午前10時15分火災確認、午後0時10鎮火）

2007年7月16日

安倍首相 現地入りし、柏崎刈羽原子力発電所を視察

2007年7月16日

6号機 放射性物質を含む水が非管理区域へ漏えいし海へ放出（放出量：約1.2立方メートル、放射能量：約9万ベクレル）

2007年7月16日

保安院 東京電力に柏崎刈羽原子力発電所の安全確保について指示（水漏れの報告遅れの原因究明、変圧器火災への対応確認、地震観測データの分析と設備の耐震安全性の確認）

2007年7月16日

保安院 原子力事業者へ自衛消防体制の点検報告と放射能漏れ等事故の関係省庁への報告体制の確認を指示

2007年7月17日

経済産業大臣 東京電力社長に1.消火対応遅れの原因究明・対策の報告、2.放射性物質漏えい報告の遅れの原因究明・対応策の報告、3.設計を超える地震動が観測されたことから発電所の安全確認まで運転再開を見合わせること、を指示

2007年7月17日

7号機 主排気筒から放射性気体廃棄物（ヨウ素等）の放出を確認（7月18日にタービングランド排風機を停止するまで放出、放出放射能量：約4億ベクレル）

2007年7月17日

県、市、刈羽村 東京電力に安全協定に基づき、1.未知の断層調査も含めた安全性評価、2.運転再開に際して地元自治体の了解を得ること、を申し入れ

2007年7月18日

市長 東京電力に対し消防法に基づく危険物施設の使用停止命令

2007年7月18日

東京電力社長 県知事にトラブル多発で謝罪

2007年7月18日

県 発電所放水口等の海水および空気の測定結果を公表（人工放射性物質は検出されず）

2007年7月18日

原発反対地元三団体 東京電力に原子炉設置許可返上等申し入れ

2007年7月19日

原子力安全委員会 柏崎刈羽原子力発電所の安全性について公表

2007年7月19日

原子力安全委員会 柏崎刈羽原子力発電所へ立入調査

2007年7月19日

東京電力 中越沖地震の観測記録を公表

2007年7月19日

原発反対地元三団体等 県に設置許可取り消し等申し入れ