発電所誘致の経過概要(1986年12月17日~2001年5月22日)
1986年12月17日
市長 6・7号機が改良型原子炉により出力増大の旨報告
1986年12月20日
柏崎・出雲崎両漁協 6・7号機増設で東電と漁業協力金に合意、調印
1987年1月23日
東京電力 県・市・刈羽村に6・7号機増設で事前了解願いを提出
1987年2月24日
県、市、刈羽村 6・7号機増設で事前了解
1987年3月27日
原子力安全委員会等 3・4号機増設妥当と答申
1987年3月31日
通商産業省 周辺地域整備計画承認(3・4号機分)
1987年4月7日
東京電力 施設計画で6・7号機明示
1987年4月9日
通商産業省 3・4号機設置許可
1987年4月11日
東京電力 3・4号機工事計画認可申請
1987年4月26日
市長選挙(飯塚正氏当選)
1987年6月3日
柏崎・巻原発設置反対県民共闘会議 3・4号機設置認可異議申立て
1987年6月16日
通商産業省 3・4号機工事計画認可
1987年6月29日
東京電力 6・7号機環境影響調査書通商産業省へ提出
1987年7月1日
3号機着工
1987年10月19日
通商産業省 6・7号機第1次公開ヒアリング告示
1987年11月29日
通商産業省 6・7号機第1次公開ヒアリング開催(新潟県庁)
1988年2月5日
4号機 着工
1988年3月18日
6・7号機電調審決定 271.2万キロワット(第108回)
1988年4月18日
東京電力 6・7号機修正環境影響調査書通商産業省へ提出
1988年5月23日
東京電力 6・7号機原子炉設置変更許可申請
1988年10月17~23日
助役、市議会副議長、全原協海外原子力問題調査団でアメリカ、カナダ視察
1988年10月20日
1・5号機 燃料輸送(~11月11日)
1989年1月6日
東京電力 福島第二・3号機再循環ポンプ故障発生(営業運転再開、1990年12月20日)、同故障を受けて柏崎1号機も点検停止(2月4日~3月2日)
1989年4月
送電線南新潟幹線着工
1989年5月9~30日
2号機 初装荷用新燃料輸送
1989年6月26日
通商産業省 原子力発電所事故・故障等、評価尺度を導入(7月から運用)
1989年6月28日
5号機 燃料装荷
1989年7月20日
5号機 初臨界
1989年9月12日
5号機 初並列
1989年9月22日
海生研 原子力発電所温排水資料展示館開館
1989年11月8日
2号機 燃料装荷
1989年11月30日
2号機 初臨界
1989年12月1日
安全協定一部改定
1990年2月28日
2号機 初並列
1990年2月23日
通商産業省 2次審査終了(6・7号機原子炉の増設)
1990年4月7日
原子力安全委員会 6・7号機の第2次ヒアリング告示
1990年4月10日
5号機 営業運転開始
1990年6月3日
原子力安全委員会 6・7号機の第2次公開ヒアリング開催(新潟県庁)
1990年6月19日
電気工作物変更許可申請(6・7号機)
1990年7月2日
東京電力 雑固体廃棄物焼却設備竣工
1990年7月10日
原子炉設置変更許可(1・2・3・4および5号機原子炉施設の変更)
1990年7月18日
地裁・長岡支部 共有地訴訟(1977年10月22日)および団結浜茶屋撤去訴訟(1981年8月27日)判決 不当利得返還請求却下、発電所設置禁止要求却下、浜茶屋収去命令
1990年9月28日
2号機 営業運転開始
1990年10月2~12日
市長、刈羽村長、市議会議長、刈羽村議会議長、全原協・海外原子力問題調査団でフランス、イギリス視察
1990年10月31日
東京電力サービスホール アトム像除幕式
1991年2月27日
2号機 起動(2月28日発電開始〔並列〕)
1991年3月30日
国 周辺地域整備計画承認(6・7号機分)
1991年4月15日
5号機 第1回定期検査(~8月2日)
1991年4月21日
市長選挙(飯塚正氏再選)
1991年5月9日
原子力安全委員会 6・7号機増設妥当と答申
1991年5月10日
原子力委員会 6・7号機増設妥当と答申
1991年5月15日
通商産業省 6・7号機原子炉設置変更許可
1991年8月23日
6・7号機 工事計画認可
1991年9月17日
6号機 着工
1991年10月1日
2号機 第1回定期検査(~1992年1月17日)
1991年11月2~7日
柏崎刈羽エネルギープラザ開催
1992年2月3日
7号機 着工
1992年3月31日
国 周辺地域整備計画承認(3・4・6・7号機の単価改正分)
1992年3月31日
安全協定一部改定(4月1日施行)
1992年4月1日
電気料金割引額増額と支払い方法の変更
1992年5月12日
3号機 初装荷用新燃料輸送(~7月14日)
1992年8月1日
通商産業省 原子力発電所の故障・事故の評価尺度として「国際原子力評価尺度(INES)」を新たに導入
1992年9月28日
3号機 燃料装荷
1992年10月18~28日
市議会副議長、刈羽村議会議長 全原協・海外原子力問題調査団でアメリカ視察
1992年10月19日
3号機 初臨界
1992年12月6日
市長選挙(西川正純氏当選)
1992年12月8日
3号機 初並列
1993年4月1日
市 原子力対策室設置
1993年4月28日
4号機 初装荷用新燃料搬入(~7月30日)
1993年5月10日
市 パソコン通信「KISS-NET」に「柏崎刈羽原子力情報ボード」掲載開始
1993年6月30日
BWR運転訓練センター・新潟センター竣工
1993年7月29日
新潟地裁 原子炉設置許可取消訴訟結審
1993年8月11日
3号機 営業運転開始
1993年10月1日
BWR運転訓練センター・新潟センター訓練開始
1993年10月7日
4号機 燃料装荷(~10月22日)
1993年10月14日
市・刈羽村 「海外における地域共生型発電所に関する調査」でイギリス・フランス視察(~10月23日)
1993年10月20日
南新潟幹線(第2ルート)送電開始
1993年10月27日
飯塚正前市長 電源立地促進功労者内閣総理大臣表彰受賞
1993年11月1日
4号機 初臨界
1993年11月22日
県・市・刈羽村 使用済燃料輸送容器保管建屋設置で事前了解
1993年12月21日
4号機 初並列
1994年1月27日
「活断層問題」 原子力安全委員会は国の報告書を了承
1994年3月24日
新潟地裁 原子炉設置許可取消訴訟判決(請求棄却 国側勝訴)
1994年3月31日
東京電力 過酷事故(シビアアクシデント)対策整備案を通商産業省に提出
1994年4月6日
原子炉設置許可取消訴訟控訴
1994年5月31日
東京電力 固体廃棄物貯蔵庫増設棟完成
1994年8月11日
4号機 営業運転開始
1994年9月10日
3号機 第1回定期検査(~12月22日)
1994年10月12~22日
市議会議長、収入役、刈羽村長 全原協・海外原子力問題調査団でスイス・フランス・ドイツ・スペイン視察
1994年11月19日
モンデール駐日米大使、大使館員一行 柏崎刈羽原子力発電所を視察
1995年1月5日
4号機 主変圧器保護リレー作動による自動停止(定期検査を前倒し実施)
1995年1月19日
原子力安全委員会 「原子力施設耐震安全検討会」の設置を決定
1995年2月10日
4号機 第1回定期検査(~1995年5月30日)
1995年5月15日
東京電力 原子力累計発電電力量1兆キロワットアワー到達(柏崎刈羽原子力発電所分1,900億キロワットアワー)
1995年6月2~20日
6号機 初装荷用新燃料搬入
1995年6月29日
柏崎刈羽原子力発電所対策協議会解散 「柏崎刈羽地域振興促進協議会」発足
1995年7月4日
科技庁 柏崎刈羽原子力発電所地元住民に対する説明会開催 柏崎地域合同庁舎
1995年9月2日
柏崎刈羽原子力発電所 累計発電電力量2,000億キロワットアワー到達
1995年9月30日
原子力施設耐震安全検討会 現行指針は妥当と報告
1995年10月5日
原子力安全委員会 原子力施設安全検討会報告書を了承
1995年10月26日
長野茂元助役 原子力安全功労者科学技術庁長官表彰受賞
1995年11月30日
6号機 燃料装荷(~12月11日)
1995年12月8日
高速増殖原型炉もんじゅ 2次系ナトリウム漏えい事故発生
1995年12月18日
6号機 初臨界
1996年1月23日
三県知事(福井、新潟、福島) 首相・科技庁長官・通商産業省に「今後の原子力の進め方についての提言」を提出
1996年1月29日
6号機 初並列
1996年3月15日
原子力委員会 原子力政策円卓会議設置を決定
1996年4月25日
第1回原子力政策円卓会議に県知事出席(東京都千代田区)
1996年5月28日
7号機初装荷用新燃料搬入(5月31日、6月4日、7月2日)
1996年6月11日
一日資源エネルギー庁in新潟(ホテルイタリア軒)
1996年7月25~26日
全原協担当課長会議(産業文化会館)
1996年7月25日
刈羽村猪俣政成村議会議長 電源立地促進功労者通商産業大臣表彰受賞
1996年8月4日
巻町 巻原発建設の賛否を問う住民投票実施(投票率88パーセント、反対61パーセント、賛成39パーセント)
1996年8月7日
第9回原子力政策円卓会議に西川市長出席(東京都千代田区)
1996年8月26日
市長 東京電力に「6号機の手動停止に伴う安全管理の徹底」を要請
1996年10月2日
東京電力 6号機の手動停止の原因究明および品質管理の徹底等を報告
1996年10月10日
7号機燃料装荷(~11月26日)
1996年10月24日
市議会議長、刈羽村議会副議長、全原協・海外原子力問題調査団でアメリカ・カナダ視察(~11月2日)
1996年11月1日
7号機初臨界
1996年11月7日
6号機営業運転開始
1996年11月17日
市長選挙(西川正純氏再選)
1996年12月1日
県 「安全協定、覚書に該当しない極く軽度な事象の連絡に関する取決め」施行
1996年12月17日
7号機初並列
1997年1月20日
総合エネルギー調査会原子力部会 中間報告を取りまとめ(国民の視点に立った原子力政策と核燃料サイクルについて)
1997年1月31日
原子力委員会「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」を決定
1997年2月4日
「当面の核燃料サイクルの推進について」 閣議了解
1997年2月14日
通産相・科技庁長官 三県知事にサイクル政策の協力を要請
1997年2月20日
通産相・科技庁長官 全原協にサイクル政策の協力を要請
1997年2月21日
電気事業連合会 プルサーマル計画の全体計画を公表
1997年2月27日
首相 三県知事(福井、福島、新潟)にサイクル政策の協力を要請
1997年3月6日
東京電力 県知事・市長・刈羽村長にプルサーマル計画を説明
1997年3月11日
東海動燃再処理施設火災・爆発事故発生
1997年4月14日
市、刈羽村、周辺町幹部職員 「プルサーマル計画勉強会」
1997年4月21日
原子力広報センター リニューアルオープン(発電所内データ公開開始)
1997年4月23日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)
1997年4月28日
全国原子力発電所立地市町村議会議長会 発足
1997年5月30日
「一日資源エネルギー庁」に西川市長出席(東京読売ホール)
1997年5月30日
柏崎刈羽原子力発電所 使用済燃料輸送容器保管庫第一期工事分完成
1997年6月3日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)
1997年6月24日
通商産業省・科技庁主催 「プルサーマルを考える」フォーラム開催(産業文化会館)
1997年6月26日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)
1997年7月2日
7号機 営業運転開始(全号機完成)
1997年7月4日
柏崎刈羽原子力建設所閉所
1997年7月8~10日
「全国原子力発電所立地議会サミット」開催(産業文化会館他)
1997年8月25日
柏崎刈羽原子力発電所 発電電力量3,000億キロワットアワー達成
1997年9月16日
通商産業省資源エネルギー庁「国内の沸騰水型原子力発電所の一部において、配管溶接後の熱処理温度記録に真正でない記録がある疑いがある」と発表
1997年9月19日
通商産業省資源エネルギー庁「溶接部健全性評価検討会を設置」
1997年10月1日
県「安全協定、覚書に該当しない極く軽度な事象の連絡に関する取決め」一部改正
1997年10月21~22日
「国際エネルギーフォーラムin柏崎刈羽」開催(産業文化会館他)
1997年11月10日
市・刈羽村主催 「プルサーマル計画パネルディスカッション」開催(産業文化会館)
1997年11月20日
6号機 第1回定期検査(~1998年2月13日)
1997年11月21日
市、刈羽村、周辺町議会議員 「プルサーマル計画勉強会」(柏崎エネルギーホール)
1998年1月16日
1号機 燃料集合体からの漏えいに伴う1月17日に原子炉手動停止(2月25日、再起動)
1998年1月19日
通商産業省・科技庁主催「プルサーマルを考える」フォーラム開催(刈羽村)
1998年1月26日
東京電力 県、市、刈羽村に「9×9燃料導入計画について」事前了解願いを提出
1998年3月12日
柏崎刈羽原子力発電所のサイト内データ表示開始(市役所ロビー)
1998年3月30日
東京電力の「9×9燃料導入計画について」事前了解
1998年3月31日
日本原電株式会社東海発電所(日本初商用原子力発電所)が営業運転停止
1998年4月8日
日本核燃料開発株式会社で5号機の照射試験片の所在不明判明(5月に発見回収)
1998年4月15日
電源開発調整審議会電源立地部会「柏崎刈羽地域電源地域振興計画」を審議
1998年4月19日
東京電力 柏崎エネルギーホール内に「広報サロン」開設
1998年5月27日
7号機 第1回定期検査(~7月20日)
1998年6月11日
1号機から6号機へ使用済燃料の号機間移動(~7月9日、計4回、152体)
1998年7月28日
東京電力主催 「プルサーマル説明会」開催(産業文化会館)
1998年8月6~12日
東京電力 地域懇談会開催 31会場
1998年8月21~23日
テレビ新潟主催 柏崎&刈羽フォーラム「ジュニアサイエンスアカデミー」開催(みなとまち海浜公園、市民会館)
1998年9月2日
市長、刈羽村長 東京電力に6号機自動停止に伴う「安全管理体制の徹底」を要請
1998年9月4日
柏崎刈羽原子力発電所敷地内の5月分大気浮遊じん測定結果において極微量のコバルト60検出判明(周辺環境に影響なし)
1998年9月18日
柏崎刈羽地点要対策重要電源の指定解除(全号機運転開始による)
1998年10月1日
動力炉・核燃料開発事業団(動燃) 核燃料サイクル開発機構に改組
1998年10月6日
原電工事株式会社による使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材データ改ざんが発覚
1998年10月7日
読売新聞社主催 「21世紀のエネルギーを考える’98」に市長出席(経団連ホール)
1998年10月13日
市長 東京電力に「1号機原子炉格納容器水漏れに伴う安全管理体制の徹底について」要請
1998年10月13~16日
日本原子力産業会議主催 「原子力発電所プラント水化学に関する国際会議」開催(産業文化会館)
1998年10月14日
全国原子力発電所所在市町村協議会 科学技術庁・通商産業省等に「使用済燃料輸送容器の製造に係る安全規制に関して」申し入れ
1998年10月19日
通商産業省・科学技術庁主催 「プルサーマルを考えるフォーラム」開催(産業文化会館)
1998年10月23日
市議会 東京電力に「安全管理の徹底」を申し入れ
1998年10月27日
6号機 使用済燃料(漏えい燃料)1体を詳細調査のため日本核燃料開発株式会社へ搬出
1998年11月10日
市議会 総務企画委員会協議会(プルサーマルについて)開催
1998年11月21日
資源エネルギー庁・東北通産局主催 エネルギー講演会「明日の原子力とプルサーマル」開催(長岡リリックホール)
1998年12月7日
東京電力 「プルサーマル公開討論会」開催(東京国際フォーラム)
1998年12月18日
市議会 総務企画委員会協議会(住民投票について)開催
1998年12月21日
通商産業省 9×9燃料導入設置変更許可
1999年1月7日
住民投票条例制請求定署名活動(~2月7日)
1999年2月3日
総合エネルギー調査会原子力部会主催「バックエンド対策意見交換会」開催(産業文化会館)
1999年2月11日
資源エネルギー庁長官来県 県知事・市長・刈羽村長に「プルサーマル計画について説明」
1999年月15日
資源エネルギー庁審議官来柏 市議会・村議会に「プルサーマル計画について説明」
1999年2月24日
東京電力 県、市、刈羽村長に「MOX燃料採用に係る」事前了解願いを提出
1999年3月23日
市議会 プルサーマル受け入れ住民投票条例否決
1999年3月31日
県知事、刈羽村長、東京電力株式会社の「MOX燃料採用に係る」事前了解
1999年4月1日
市長 東京電力の「MOX燃料採用に係る」事前了解
1999年4月1日
東京電力 3号機の原子炉設置変更許可申請(MOX燃料採用)
1999年4月1日
排気筒データ公開開始
1999年4月8日
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策法)」が施行
1999年4月13日
柏崎刈羽原子力発電所発電電力4,000億キロワットアワー達成
1999年4月23日
通商産業省 使用済燃料輸送容器工事計画認可
1999年6月9日
使用済燃料中間貯蔵の事業規制を盛り込んだ原子炉等規制法が国会で成立
1999年7月5~9日
2号機の漏えい燃料集合体1体を調査のため日本核燃料開発株式会社に搬出
1999年7月7~8日
大量のクラゲによるタービン復水器冷却用海水の取水が妨げられたため1・2・3号機出力抑制
1999年8月25日
1号機から6号機へ使用済燃料の号機間移動(~9月16日、計5回、190体)
1999年9月10日
市議会、刈羽村議会 「原発問題についての意見交換会」(産業文化会館)
1999年9月10~12日
日本原子力学会主催 「秋の大会」開催(新潟工科大学)
1999年9月14日
英国BNFL製造の関西電力高浜4号機用MOX燃料データに疑義が発覚
1999年9月21日
東京電力 MOX燃料データに関する調査結果を通商産業省に報告
1999年9月30日
茨城県東海村ウラン加工施設JCO東海事業所臨界事故発生
1999年11月11日
市長 柏崎刈羽3号機のプルサーマル開始時期を2001年とするよう東京電力に要請
1999年11月18日
東京電力 柏崎刈羽3号機のプルサーマル開始時期を2001年とする旨決定
1999年12月17日
「原子力災害対策特別措置法」新法制定
1999年12月18日
科学技術庁主催 「第7回放射性廃棄物シンポジウム」開催(柏崎市・千葉市)
2000年2月4日
5号機から7号機へ使用済燃料の号機間移動(~3月15日、計5回、190体)
2000年2月24日
東京電力 MOX燃料データに関する再確認調査結果を通商産業省に報告
2000年3月15日
通商産業省 3号機原子炉設置変更許可(MOX燃料採用)
2000年4月7日
2号機から7号機への使用済燃料の号機間移動(~5月15日、計5回、190体)
2000年4月11日
県主催「プルサーマル計画安全審査説明会」開催(新潟市)
2000年4月25日
米国原子力規制委員会(NRC)委員長らが柏崎刈羽村原子力発電所を視察
2000年5月31日
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」が成立
2000年6月16日
「原子力災害対策特別措置法」施行
2000年6月22日
電気事業審議会基本政策部会 「BNFL社製MOX燃料データ問題検討会」報告書とりまとめ
2000年6月23日
東京電力 インターネットによる発電所内データ公開開始
2000年7月3~7日
3号機使用済燃料1体を日本核燃料開発株式会社へ輸送(燃料設計高度化試験)
2000年8月10日
通商産業省 東電の「MOX燃料の品質管理データの信頼性再確認結果報告書」について「特段の問題はない」と判断
2000年8月31日
通商産業省・東京電力主催 「MOX燃料の品質検査体制について説明会」開催(新潟市)
2000年9月29日
特定放射性廃棄物の最終処分に関する国の基本方針および最終処分計画が閣議決定
2000年10月18日
原子力発電環境整備機構設立(特定放射性廃棄物最終処分の実施主体)
2000年10月22日
県知事選挙(平山征夫氏再選)
2000年10月26日
東京電力 3号機用MOX燃料の輸入燃料体検査を通商産業省に申請
2000年11月8日
通商産業省・県・市・刈羽村主催 「輸入MOX燃料の品質保証に関する住民説明会」開催(産業文化会館)
2000年11月19日
市長選挙(西川正純氏再選)
2000年11月21日
柏崎刈羽原子力発電所 5,000億キロワットアワー達成
2000年11月24日
原子力委員会「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定
2000年12月1日
「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」が成立(2001年4月1日施行)
2000年12月11日
1号機から4号機への使用済燃料の号機間移動(~2001年2月1日、計6回、228体)
2000年12月19日
使用済燃料の六ケ所村再処理施設への本格搬入開始
2001年1月6日
原子力安全・保安院(保安院)発足
2001年1月6日
科学技術庁 新潟県連絡調整官事務所廃止
2001年1月19日
3号機用MOX燃料積載輸送船フランス・シェルブール港を出港
2001年2月9日
住民投票を実現する会 「プルサーマル計画凍結を求める署名活動」開始(~4月30日)
2001年2月27日
「柏崎市地域防災計画・原子力災害対策編(素案)」の市民説明会開催(産業文化会館)
2001年3月17日
原水禁国民会議、プルサーマル計画の凍結を求める新潟県連絡会等主催 「プルサーマル計画の凍結を求める集会」開催(市民会館大ホール)
2001年3月24日
3号機用MOX燃料積載輸送船柏崎刈羽原子力発電所専用港に入港
2001年4月13日
3号機用MOX燃料28体 輸入燃料体検査合格
2001年4月18日
刈羽村議会住民投票条例案可決(9対6 退席1、欠席1)
2001年5月9日
住民投票を実現する会 「プルサーマル計画凍結を求める署名」を市長に提出し、プルサーマル計画凍結を要請(署名 市内19,193人、県外を含む市外13,241人)
2001年5月22日
刈羽村住民組織三団体主催 「プルサーマル公開討論会」開催(刈羽村老人福祉センター)
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980
お問い合わせフォームはこちら
更新日:2020年01月31日