市長定例記者会見での質疑応答（令和元（2019）年12月4日）

令和元（2019）年12月4日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者：ICTを活用した市民課窓口業務は住民異動届のみか。どのように簡略化されるのか。

市民課：今回のシステム導入は、転入届と同時に住民票を取得されたい方においては一緒に交付申請書も作成されますが、住民票の発行申請のみの場合は従来通りです。今後もICTの活用を検討してまいります。

市長：恐らく今後マイナンバーカードを持ってきていただくというようなかたちで窓口業務でも簡略化できるようになるのではないかと思います。現段階ではまだそこまでのシステムではありません。

記者：どの部分で人員が削減できているのか。

市民課：窓口職員の人件費の他、教育や管理に掛かる経費全部で約7,800万円です。これらが今後は掛からなくなり、新たに委託費として約7,700万円となることから、人件費だけということではないです。

記者：今まで16人の職員が対応していたところが、民間委託により、正職員の公務員だけでの対応になるのか、それとも民間委託によって全く違う人員による対応となるのか。

市民課：現在の非常勤職員、12人の内の8人が1月からカシックスの社員として窓口業務を担当する予算となっています。

記者：ICTの導入の経緯は。

市長：行政はなるべく最小化し、かつサービスは大きいもの、最強化するべきだという新年度の予算編成方針を踏まえ、その一環として担当課が今回のシステムを提案してきたということです。

記者：全国で2番目ということだが、この業務に関して何かハードルがあって全国はあまり進んでないのか。そのハードルを超えるものが柏崎に何かあったのか。

市長：やはり経費の部分でなかなか踏み切れない自治体が多いのだろうと思います。あと、実際に市民の方々へのサービスとしてはスピード感ということで向上するわけで、そういった部分に、行政はなかなか気付かないという部分があるのではないかと思います。

記者：カシックスのヨウ素剤配布システムってどんなものか。

防災・原子力課：PAZにおいて安定ヨウ素剤の事前配布を行います。その時の受付業務の情報として、住民情報の管理や配布の管理をしています。

市長：全国の原発立地点の自治体の中のいくつかに使っていただいています。

記者：市長の中ではこの2年間で大きな部分での峻別というのはもう終わったという認識か、まだやるべき点があるという認識か。

市長：これは終わらせてはいけないことだろうと思うんですよね。ここ数年で始めた新しい事業もあるわけです。その事業も始めたからといってずっと続くというわけではありません。やはりこれは不断の見直しがやはり必要なんだろうと考えています。どのような形式で事業峻別を継続するかということは、まだ考えていません。

記者：今回具体的に6事業所に対してどのような改善を行うのか。

市長：例えばかしわざき振興財団を指定管理者として選んだところはいくつかありますが、振興財団に指定管理をしていただくよりも、直営に戻したほうがコスト的にもいいのではないかということも含めた検討を行ってきたところです。指定管理団体の在り方そのものに踏み込むような内容ではありません。

記者：防災担当大臣の視察の際に国からの支援を要請され、少し改善されるとのことだが、具体的に何か話が出ているのか。

市長：電光掲示板や退避帯の設置に関する予算の提案はいただいているところです。目に見えた進展があるということではないが、少なくとも関心を持っていただき始めたと思っています。

記者：この12月で市長就任3年となり、任期は残り1年だが、2期目を目指す考えは。

市長：正直に申し上げて、半分は継続してやらせていただきたいという意欲は持っています。しかしあと半分は、事業峻別や原子力発電所に対する私の考え方を含め、市民の方々からご批判をいただいているのも事実です。継続して担わせていただいていいものかどうなのかという部分も含めた自分自身の意欲と、また周囲のお考えや声というものを含めると、今ここで次期も出させていただくと決める段階にはありません。

記者：出馬するかしないかは、どのタイミングで、どのようにして出されるか。

市長：自分の後援会の方々がいらっしゃる場で、自分の意思を表明するという方向かなと思います。

記者：時期については、もう少し先になるということか。

市長：今、市長としてやらなければならないことは、令和2年度予算を組み立てて、議会に諮りをし、承認をいただくということがまず第一の仕事だろうと思いますので、それ以降だろうと思っています。

記者：これまで3年間を振り返って、就任後の成果は。

市長：原子力発電所の問題は、立候補以前からの自分の考えを市民にお伝えをして、一定の評価をするというところまではたどり着いたと思います。また大学や東本町ショッピングモールフォンジェについては、議会の方々に正直にお諮りした上で、私の方向性を決めて、それに基いてご自分たちの中で新たな方策を見出され、一定の良い成果を出されています。なんとか私共もできる限りの支援をしながら今頑張っているところです。

じょんのび村は、今年度予算一千万を投じて、専門家からその経営立直しについてお願いしているところです。事業峻別も含めて、高柳や西山の方々にも厳しい状況だということを隠さずに正直にお伝えしてきました。何でもそうですけど、全て皆さんに報告してきたという部分を、あえて言えば私のスタイルだと思います。

記者：事業峻別で、住民への事前説明が不足していたのではという批判を受けて何か改善は。

市長：聞かなかったということは決してないと思うんです。今もう時代が早く動いている中で、ゆっくりものを考えて、その解決策を考えていたのではさらに悪くなってしまう。もしくはなくなってしまうというような危機感があるものですから、その時代感、スピード感というものも、やはり大事にしなければいけないのではないのかなと。ご批判はもちろん甘んじて受けるところです。

記者：残り1年間、どのように市政を運営するのか。

市長：私なりに3年間体力の限りやってきたつもりですが残り1年間、頑張っていきたいと思います。また危険なものは危険だと、皆さんにお伝えしていきたいと思います。それに対して、もう少し人の意見に耳を傾けていかなければいけないと思いますが、さらに率直な意見交換をさせていただきたい、スピード感を持って物事を決していきたいと思っています。

記者：先日、東京電力の当直訓練の際に、訓練用と書かれてないファクスが、誤って規制庁に送られてしまった件を市長はどのように受け止めているか。

市長：誤りは誤りで遺憾なことであるには間違いないですが、以前にもファクス送信先を登録していたものを間違ってしまったというのがありました。そういったファクスが今時のシステムなのかどうかということも含めて、東京電力には常に正確な、そして最新の伝達方法というものを考えてもらいたいと思っています。

以上