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更新日:2018年5月21日

空き家に住み替えてみませんか(平成30年度空き家活用支援事業補助金)【随時募集中!】

空き家の有効活用を図るため、空き家に住み替えることを条件に、空き家のリフォーム費用の一部を補助します。補助制度を活用して、空き家への住み替えを考えてみませんか。

平成30年4月5日(木曜日)から5月18日(金曜日)までの申し込みは終了しましたが、予算額に達するまで、随時、交付申請を受け付けけます。

イラスト:きれいな家

補助対象者

補助対象者は、以下の2つの条件を全て満たす方です。

  1. 市内の一戸建て空き家の所有者、管理者または賃借人で、リフォーム工事後に入居し、5年以上住み続けることができる方
  2. 居住地の市区町村税を滞納していない方

手続きの流れ

交付申請書の提出⇒交付決定⇒(リフォーム工事実施)⇒実績報告書の提出⇒補助金の受け取り

工事の条件

以下の2つの条件を全て満たす必要があります。

  1. 1年以上居住者がいない空き家に対する50万円以上のリフォーム工事であること
  2. 市内に本社、事業所をおく法人、または市内に住所のある個人事業主が施工すること

補助金の額

リフォーム工事費の20パーセント(上限50万円、市外からの転入者は上限70万円)

工事費と補助金額(市内在住者)

リフォーム工事費

補助金額

50万円未満

補助対象外(0円)

50万円以上250万円未満

工事費の20パーセントの額

250万円以上

一律50万円

工事費と補助金額(市外からの転入者)

リフォーム工事費

補助金額

50万円未満

補助対象外(0円)

50万円以上350万円未満

工事費の20パーセントの額

350万円以上

一律70万円

 

対象工事

リフォーム工事全般を対象としますが、次の工事は補助の対象外とします。

  • 住宅建物と同一の建物でない部分に関する工事
  • 非個人住宅部分の工事
  • 住宅に付随する土地における倉庫、車庫などの修繕または補修に関する工事
  • 住宅建物の外構工事
  • 公共下水道および農業集落排水事業の接続工事のうち、住宅建物の外部分の排水設備の管路に関する工事
  • 合併処理浄化槽に関する工事
  • 井戸に関する工事
  • 建物の解体、除却のみを行う工事
  • エアコン、ガスコンロ、照明などの住宅設備機器類の設置工事
  • カーテン、家具、家電、調度品などの購入や設置工事
  • 電話、インターネット、ケーブルテレビなどの配線工事
  • 県または市が行う他の制度による補助金などの対象となる工事
  • その他市長が補助対象外とする工事

提出先

交付申請書を直接(代理人による提出も可能)または郵送で、建築住宅課指導係(第二分館1階)に提出してください。
様式は下記の関係様式からダウンロードできます。

柏崎市都市整備部建築住宅課指導係

  • 郵便番号:945-8511
  • 住所:新潟県柏崎市中央町5-50

関係様式

「柏崎市空き家活用支援事業」に関するQ&A

Q1.申し込みできるのは、どのような人ですか?

市内にある空き家住宅にこれから新たに定住を前提にお住まいになる方で、入居前にリフォーム工事を考えていて、かつ、その空き家住宅を所有、管理または賃借されている方が対象です。

Q2.柏崎市民でなければ申し込みできませんか?

柏崎市内にお住まいで引き続き市内に定住される方だけでなく、現在は市外に在住していても、リフォーム工事後に柏崎市に転入し、当該住宅に定住される方は対象になります。(市外からの転入者は補助上限額が優遇されます)

Q3.申し込めば必ず補助を受けることができますか?

予算額を上回るお申し込みをいただいた場合は抽選となります。必ず補助を受けることができるわけではありません。

Q4.「空き家住宅」とは、どのようなものですか?

申し込み手続き前の1年以上誰も住んでいない住宅で、市の固定資産税課税台帳に登載されているもののことをいいます。

Q5.「所有者など」とは、どのような人を指すのですか?

対象となる空き家を所有、管理し、または賃借している方のことをいいます。このうち、「管理する方」とは、登記物件において、登記簿上の所有者(X)がすでに死亡していて、実質的にその相続人である子(Y)が管理している場合などにおける、(Y)のことを指します。

なお、所有者と管理者の関係が相続関係以外の場合、管理者は所有者から当該空き家の管理を委任されていることを証する契約書などを、また賃借されている場合は賃貸借契約書の添付が必要になります。

Q6.1年以上誰も住んでいないことを、どのように確認するのですか?

申し込みされる際に、1年以上誰も住んでいない住宅であることを所有者または管理者から申告していただきます。その後、市が住民票情報や水道利用情報などを調査し、ご本人の申告どおりの状態であることを確認します。

Q7.申し込みの際、居住開始見込期日にはどう記入すればよいのですか?

リフォーム工事が終了し、当該空き家住宅に転居する予定日を記入していただきますが、原則リフォーム工事終了後3カ月以内の日を記載してください。

Q8.申し込みの際、居住継続見込期間にはどう記入すればよいのですか?

始期は居住開始見込期日に合わせてください。また、終期は定住の要件である5年以上を目安に記入してください。

なお、5年以上の期間であって永久に定住するため終期が定められない場合は、終期の部分の「年」の前に「永久」と記載してください。

Q9.リフォーム工事はいつからできるのですか?

補助金の申し込みをいただいた後、市の交付決定通知書が届いてから工事に着手してください。交付決定通知書が届く前に工事に着手しないでください。

Q10.工事はいつまでに終えなければならないのですか?

当該年度の2月末までに全ての工事を完了し、その後速やかに実績報告書を提出してください。

Q11.リフォーム費用が50万円未満の場合はどうなりますか?

この補助金が対象とする工事は50万円以上であり、50万円未満の場合は補助対象になりません。

なお、工事費が250万円を超える場合は一律50万円(市外からの転入者で工事費が350万円を超える場合は一律70万円)となります。

Q12.エアコンなどの住宅設備機器類や照明器具類は補助の対象になりますか?

ビルトインタイプの天井埋込カセット型、ダクト型のエアコンなどの住宅設備機器類や、シーリングライトのような天井直付け型の照明など、住宅と一体とみなせるものは補助対象となります。

一方、天井吊型、壁掛型、床置型など露出設置されており、比較的脱着が簡単にできるエアコンなどの住宅設備機器類や、スタンドライトなど移動や持ち運びが容易にできる照明器具類などは補助対象外とします。

Q13.タンスなどの調度品類は補助の対象になりますか?

造りつけの収納などは住宅と一体とみなされるため補助対象としますが、比較的容易に移動、設置ができるタンスなどの調度品類の購入、設置費用は補助対象外とします。

Q14.工事を複数の事業者に依頼した場合はどうなりますか?

申し込みの際に、各事業者の見積書を添付し、合計の工事費が計算できる状態であれば全て対象となります。

ただし、いずれの事業者も要綱に定義する市内施工業者であることが必要です(市内施工業者とは、市内に本社または事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主のことです)。

Q15.申し込みの際に添付する現況写真は何を撮影すればよいのですか?

これからリフォームする空き家の外観写真とリフォームを予定している全ての箇所の写真を撮影したものを添付してください。

なお、実績報告時には、リフォームした全ての箇所の着手前と完了後の写真が必要になります。その際の着手前の写真は、申し込み時に添付した写真と同じものでも結構ですが、撮影漏れのないようにご注意ください。

Q16.「完納証明書」とは何ですか?また、住宅の所有者または管理者が複数いる場合、完納証明書などの添付はどうすればいいですか?

「完納証明書」とは、居住地の全ての市区町村税に未納がないことを証明するもので、自治体の税担当窓口で発行しています。完納証明書を発行していない市区町村に居住されている方は、これに代わるものとして「納税証明書」を添付してください。

なお、納税されてから数日内に「完納証明書」を発行される場合、まだ納税情報に反映されていないことがありますので、直近に納めた領収書や通帳など納税したことが分かる書類を税担当窓口にご持参ください

所有者や管理者が複数いる場合は、申し込みされた方(代表者)の完納証明書などを添付してください。

Q17.交付決定後に追加工事が発生した場合、補助金額の変更は認められますか?

補助金額の増額

予算の範囲内で補助額を決定する都合上、増額変更は認められません。申し込みの際に内容をよく精査し、増額変更が出ないようにしてください。

補助金額の減額

工事の一部取りやめなどで工事費が減額になる場合は、実績報告の際に、変更後の補助対象工事費から補助金額を算出し、減額交付することがあります。その際は、実績報告書に減額変更後の見積書を添付してください。

Q18.県や市が行う他の補助制度を同時に利用することはできますか?

県や市が行う、増築やリフォーム工事費を直接の対象とする補助事業と同時に利用することはできません。

なお、増築やリフォーム工事のための借入金の利子を補給するために市が行う「U・Iターン住宅資金助成金」のように、工事費を直接の対象としない助成金などについては、同時に利用することができます。また、工事箇所を明確に切り分けることができ、それぞれの補助対象経費が重複しない場合は、同時に利用することができます。

本補助金と同時に利用することができない主な制度

  • 高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業(市)
  • 介護保険の住宅改修費(市)
  • 低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金(市)など

「柏崎市空き家活用支援事業」に関するQ&A(別ウィンドウで開きます)(PDF:239KB)

参考

 

特によくある質問

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お問い合わせ

都市整備部建築住宅課指導係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館1階

電話番号:0257-21-2290

ファクス:0257-23-5116

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