令和6(2024)年度住まい快適リフォーム事業を実施します【受け付けは終了しました】

個人住宅の長寿命化や住環境の快適性の向上、移住定住を促進するため、リフォーム（住宅リフォーム・空き家リフォーム）にかかる工事費を補助します。

この制度を利用する場合は、工事前の申請が必要です（申請前に着手した工事は対象外）。

補助金交付要綱・取扱要領

住宅リフォーム工事の申請手続きの流れは次のとおりです。

交付申請（抽選申込）：交付申請に必要な書類を、建築住宅課指導係（柏崎市役所4階）に提出します。
抽選会の実施：計2回の抽選会を行い、それぞれの期間で当選者を決定します。当選者は市ホームページで公表します。
交付決定の通知：「交付決定通知書」を申請者へ送付します。
工事の開始：交付決定後にリフォーム工事を開始します。
工事完了の報告：工事完了後、令和7(2025)年2月28日（金曜日）までに「完了実績報告書」を市役所へ提出してください。（期限を過ぎると補助金の交付はできません。）
補助金の交付：書類の審査後、「確定通知書」を申請者へ送付し、1カ月程度後に市役所から口座に補助金を振り込みます。

(注意)申し込みが予算の範囲内だった場合、抽選会は行いません。その場合は申し込み者全員が当選になります。

この補助金は第1期（4月募集）と第2期（5月募集）の合計2回に分けて募集し、抽選方式で補助金交付対象者を決定します。

第1期で落選した場合は、第2期に申し込むことができます。第2期に再申請する場合、第1期の申請内容と変更がなければ、補助金交付申請書のみ提出してください。第1期の申請内容から変更がある場合は、すべての書類を提出してください。

申込期間の詳細
期間	申込期間	抽選日
第1期	4月1日（月曜日）～4月19日（金曜日）	4月24日（水曜日）午前10時（市役所4階4-3会議室）
第2期	5月7日（火曜日）～5月24日（金曜日）	5月29日（水曜日）午前10時（市役所4階4-3会議室）

現在お住まいの住宅をリフォームする場合の要件と補助金額は、次の通りです。

個⼈所有の⼀⼾建て家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用すること（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）。
リフォームする住宅に住んでいること。または住むことが確定していること。
住宅リフォームの場合は、申請者が住宅の所有者であること。または、住宅の所有者が申請者の二親等以内の親族であること。
市税の未納がないこと（転入者の場合は、居住地の市区町村税の未納がないこと）。
工事の施工業者が、市内に本社がある法人事業者（支店・営業所のみは不可）、または市内に住民登録をしている個人事業主であること。
必須工事を1つ以上行うこと。
過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていないこと
（ただし、⼦育て世帯または2世帯住宅（3世代同居）の要件を満たし、過去にこの区分で補助金を受けていない場合は2度⽬の申請が可能な場合があります。）。
対象とする住宅は、過去にこの補助を受けてリフォーム工事をしたことがないこと。
令和7(2025)年2⽉28⽇（木曜⽇）までに、工事が完了し、実績報告ができること。

原則、過去に補助を受けていると2度目の申請はできませんが、以下の条件を全て満たす場合は、2度目の申請が可能です。

ただし、補助限度額は、「子育て世帯」は15万円、「2世帯住宅（3世代同居）」は20万円です。

2度目の申請が可能です。

この場合は過去に子育て世帯の区分で申請しているため、2度目の申請はできません。

世帯区分により、補助上限が異なります。

世帯区分ごとの補助金額
世帯区分	世帯区分の説明	補助対象額
通常	―	補助対象工事費の20％（上限15万円）
子育て世帯	中学生以下の子どもがいる世帯。または妊娠している方がいる世帯。	補助対象工事費の20％（上限30万円）
2世帯住宅（3世代同居）	子育て世帯（中学生以下の子どもがいる世帯）とその親世帯等が同居している世帯。（実績報告書の提出までに、同居予定の世帯を含む。）	補助対象工事費の20％（上限35万円）

このリフォーム事業の補助金を受けるためには、次の「必須工事」を1つ以上行う必要があります。

必須工事の種類と例
必須工事の種類	必須工事の例	備考
長寿命化工事	外壁の張り替えや塗装など屋根の葺き替えや塗装など床の張替え窓の改修、修繕など	住宅の長寿命化になる工事全般が対象です。
バリアフリー化工事	手すりの設置浴室、便所の改良玄関、廊下などの拡幅床の段差解消床表面の滑りどめホームエレベーターなどの設置	リフォーム前よりもバリアフリーになる工事が対象です。
省エネ化工事	窓や壁などの断熱改修 LED照明への取り替え太陽光発電システム燃料電池設備などの設置遮熱塗料（屋根、屋上）工事	リフォーム前よりも省エネ性能や省エネ機能が向上する工事が対象です。
耐震化工事	屋根の耐震化・軽量化耐力壁の増設基礎、柱、はりなどの補強工事道路などに面し、地震による倒壊の危険性があるブロック塀の解体	リフォーム前よりも耐震性能が向上する工事が対象です。ブロック塀等の解体についての詳細は、申請の手引きの8ページ、または次のQ&Aをご覧ください。ブロック塀等の解体等のQ＆A(PDF:286.9KB)