学区再編方針の令和8(2026)年度統合分の計画が確定しました

教育委員会が令和3(2021)年12月に策定した「柏崎市立小・中学校学区再編方針」の令和8(2026)年度統合分について、学区等審議会の答申や統合対象学区住民との意見交換等を踏まえ、以下のとおり計画を確定しました。

学区再編方針における令和8(2026)年度統合分の計画確定について (PDFファイル: 193.0KB)

日吉小学校と中通小学校の統合について

令和8(2026)年度に日吉小学校と中通小学校を統合する。校舎は現在の日吉小学校を使用する。

補足

統合後も中通地域を活用した教育プログラムを理科・社会・総合学習等の授業へ積極的に取り入れてもらい、これまで行われてきた地域が関わる教育活動の継続について配慮する。

剣野小学校と鯨波小学校、米山小学校の統合について

令和8(2026)年度に剣野小学校と鯨波小学校および米山小学校を統合する。校舎は現在の剣野小学校を使用する。

補足

保護者や地域住民との意見交換では、鯨波小学校での少人数教育を強く望む意見もあった。しかし、学区等審議会の「剣野小学校と鯨波小学校および米山小学校の統合は妥当」との答申結果を尊重するとともに、統合して一定の児童数を確保した方が、「子ども達にとって望ましい教育環境」が提供できると判断した。

なお、統合後も鯨波小学校区と米山小学校区の地域を活用した教育プログラムを理科・社会・総合学習等の授業へ積極的に取り入れてもらい、これまで行われてきた地域が関わる教育活動の継続に配慮する。

学区等審議会から市および教育委員会への要望について

要望1

今回の学区再編方針による学校統合は対等統合であり、一つの学校（学校が残る側）の地域だけを表す校名、校歌、校章などを統合後に使うことは、学校がなくなる地域にとって受け入れ難いため、これらを新しいものにすることを基本とし、統合準備委員会で市がその方向を明確に示してほしい。このことを含め、統合する学校それぞれの特色が反映される環境を整えるべきである。

市および教育委員会の考え

統合後の校名、校歌、校章は、統合対象校の保護者および地域住民の代表等で構成する統合準備委員会で検討のうえ、決定することになる。

市および教育委員会としては、学区再編方針における学校統合は対等の統合であることを踏まえ、統合後の校名、校歌、校章はいずれも白紙の状態から検討し、できるだけ多くの児童、保護者、地域住民に納得していただける検討結果となるよう同会に依頼する。あわせて、同会の円滑な運営を支援するとともに、統合する学校の特色が統合後も引き継がれるよう、学校と連携しながら教育環境および教育プログラムの構築に努める。

要望2

統合により学校区が広がるため、子どもたちが休日などに安全に移動や交流ができるように、また地域の一体化が進むように、歩道の整備を進めてもらいたい。特に、今答申の2件の統合で対象となっている学校をそれぞれつなぐ国道8号の歩道整備を道路管理者に働き掛けてほしい。

市および教育委員会の考え

児童生徒が登下校等に利用する歩道や道路の整備は、市道を管理する市都市整備部、県道を管理する柏崎地域振興局地域整備部、国道を管理する国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所の他、柏崎警察署、市市民生活部・教育委員会で構成する「柏崎市通学路安全推進協議会」で状況を共有する。また、歩道整備を含めて必要な対策を検討し、子どもたちの安全確保に取り組む。

要望3

学区再編方針で示された令和12(2030)年度の次期統合案は、できるだけ早期に、一層の周知活動と、地元との話し合いを始めるべきである。

市および教育委員会の考え

全国で少子化に歯止めがかからない中、柏崎市の小・中学校においても更なる児童・生徒数の減少が推測されている。また、目まぐるしい変化の時代を迎え、教育現場はその潮流を捉えた環境の整備が求められている。

一方、現在示している令和12(2030)年度の次期統合案は、令和3(2021)年12月までの状況に基づき策定したものであることから、具体的な検討を開始する際には、統合案が教育環境や社会の変化を的確に捉えているかを改めて検証する必要がある。その一環として、市民への学校統合に関する情報の発信や、地域住民や保護者との意見交換などを、適切な時期を見極めた上で行う。

要望4

第1次答申で要望した次の8項目は、学校統合を検討する上での基本的な要望であり、引き続き対応を求めたい。

地域学習の積極的な導入
学校がなくなる地域での地域づくりへの支援
保護者と児童・生徒の理解を得られる通学バス運行
余裕のあるスケジュールでの統合計画提示
地元との合意形成のための新たな仕組みや手法の検討
財政面からの検討の明示
統合一本に絞るのではない再編の在り方、小規模特認校などの研究
長期的な視点での市立小・中学校の在り方の想定と、それに基づいた一貫した再編の検討。

8.については、将来的に必要との視点で挙げていたが、今答申の審議を踏まえ、今回の再編方針の対象になっていない学校も含め、長期的な市立小・中学校の在り方について早期に検討を始めることを要望する。

市および教育委員会の考え

今後の市立小・中学校の在り方は、引き続き長期的かつ全市的な視点での検証が必要であると認識している。一貫した再編の検討が行える体制を関係課と連携しながらできるだけ早く構築したい。また、第1次答申での要望事項については、第2次答申での要望事項と併せ、今後の具体的な統合準備および新たな学区再編の検討に反映するよう努める。

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