ひとり親家庭の就労に必要な資格取得を支援します

ひとり親家庭の母または父が、適職に就くために必要な技能や資格の取得を支援する制度があります。

  1. 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
  2. 高等職業訓練促進給付金等事業

自立支援給付金事業

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

雇用保険制度の教育訓練給付の対象講座を受講した場合、その受講経費の一部を支援します。

対象者

ひとり親家庭の母または父で、以下の全ての条件に当てはまる方が対象です。

  1. 柏崎市内に住所があること
  2. 19歳以下の子を扶養していること
  3. 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること
  4. この支援を受けることが適職に就くために必要であること
  5. 過去に他市町村などで、同様の給付金を受給していないこと
  6. 市税などの滞納がないこと

対象講座

対象講座は、教育訓練給付制度のページで検索できます。

教育訓練給付制度｜厚生労働省ホームページ

交付額

雇用保険の受給資格がない方

対象経費（入学料と受講料に限る）の60％

  • 一般教育訓練給付金指定講座、特定一般教育訓練給付金指定講座を受講する方：上限20万円（1万2千円を超えない場合は対象外）
  • 専門実践教育訓練給付金指定講座を受講する方：
    • 修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは修学年数に40万円を乗じて得た額。上限160万円（1万2千円を超えない場合は対象外）
    • 受講修了日から1年以内に資格取得し、就職等をした場合、受講のために支払った経費の25％に相当する額が追加支給
雇用保険の受給資格がある方

ハローワークから支給を受けた一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額

手続き

申請前に事前相談が必要です。子育て支援課（元気館内）にお問い合わせください。

なお、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていない方は、申請前に策定が必要です。策定にあたっては子育て支援課で面談を行います。

(注意)申請に必要な書類は相談時にお渡しします。受講開始後の申請は対象になりません。

受講開始1カ月前まで

対象講座指定申請書を子育て支援課に提出してください。申請書提出後、対象講座の指定の可否を決定します。

受講終了日から30日以内

給付金事業交付申請書及び実績報告書と添付書類を子育て支援課に提出してください。交付の可否を決定します。

柏崎市高等職業訓練促進給付金等事業

専門的な国家資格等を取得するために、養成機関で6カ月以上修業する場合、訓練促進費（生活費の一部）を最高4年間支給します。

修了後は、さらに修了支援金が支給されます。

対象者

ひとり親家庭の母または父で、以下の全ての条件に当てはまる方が対象です。

  1. 柏崎市内に住所があること
  2. 19歳以下の子を扶養していること
  3. 児童扶養手当を受給している、またはひとり親家庭等医療費助成を受給できる所得水準にあること（所得水準を超過してから1年以内の方も対象となります）
  4. 養成機関で6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  5. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
  6. 過去に他市町村などで、同様の給付金を受給していないこと
  7. 市税などの滞納がないこと

対象資格

  • 看護師
  • 准看護師
  • 歯科衛生士
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 製菓衛生師
  • 調理師
  • 美容師
  • シスコシステムズ認定資格
  • LPI認定資格
  • その他、市長が地域の実情に応じて認める資格

支給額

訓練促進給付金
  • 市民税非課税世帯：月額 10万円
  • 市民税課税世帯：月額 7万500円

(補足)修学期間の最後の1年間は4万円増額。

修了支援金
  • 市民税非課税世帯：5万円
  • 市民税課税世帯：2万5千円

手続き

申請前に事前相談が必要です。子育て支援課（元気館内）にお問い合わせください。

(注意1)申請に必要な書類は、相談時にお渡しします。

(注意2)予算の範囲内で実施します。修学予定の場合は、早めにご相談ください。

訓練促進給付金

就学開始後に、支給申請書を子育て支援課に提出してください。支給の可否を決定します。

修了支援給付金

修了後30日以内に、支給申請書を子育て支援課に提出してください。

その他の貸付制度

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（新潟県社会福祉協議会）

新潟県社会福祉協議会では、高等職業訓練促進給付金受給対象者が養成機関に入学する際、入学金等50万円以内を貸し付けます。

また、養成期間終了後、資格を取得し就職する際、転居費用など20万円以内を貸し付けます。

次の全てを満たした方は、貸付金の返還が免除されます。

  1. 1養成機関を終了後、資格を生かして1年以内に新潟県内で就職した
  2. 取得した資格が必要な業務に5年間従事した

問い合わせ・申し込み先

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会生活支援課（電話番号：025-281-5605）

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

子ども未来部 子育て支援課 家庭支援係

〒945-0061
新潟県柏崎市栄町18番26号 元気館1階
電話：0257-20-4215/ファクス：0257-20-4201
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更新日：2025年01月21日