所得の少ない世帯は国民健康保険税を軽減します

国民健康保険税の軽減措置

世帯の合計所得が、下の表に示す所得額以下の世帯は、国民健康保険税の所得割、均等割、平等割のうち、均等割と平等割を軽減します。

軽減は、世帯主、国民健康保険の被保険者、旧国保被保険者の前年中の所得内容（確定申告や市・県民税の申告、給与や年金の支払報告書などによるもの）に基づき適用されるか判定しますので、申請の必要はありません。
なお、前年中の所得内容が確認できない方には、毎年5月中旬に国民健康保険税の申告書を送付いたしますので、提出をお願いいたします。

旧国保被保険者がいる世帯の緩和措置

平等割を減額（最長8年間）

旧国保被保険者と同一世帯で、その世帯の国民健康保険の加入者が1人になった場合は、医療分と支援分の平等割を最初の5年間は半分に、6年目から3年間は4分の3に減額します。

詳しくは、国保医療課国民健康保険係にお問い合わせください。

軽減割合と所得の判定基準

令和5(2023)年度の判定基準
軽減割合	世帯の所得の合計（世帯主と国民健康保険加入者と旧国保被保険者の所得の合計）
7割軽減	43万円+（10万円×（給与所得者等の数-1））
5割軽減	43万円＋（29万円×国民健康保険加入者と旧国保被保険者の合計数）+（10万円×（給与所得者等の数-1））
2割軽減	43万円＋（53万5千円×国民健康保険加入者と旧国保被保険者の合計数）+（10万円×（給与所得者等の数-1））

(注意1)旧国保被保険者とは、平成20(2008)年4月以降に後期高齢者医療保険制度に移行した方です。

(注意2)給与所得者等の数とは、給与所得を有する方（給与収入55万円超の方）、または公的年金等の所得を有する方（公的年金等の支給が125万円超の方（65歳未満の方は60万円超の方）で、給与所得を有する方は除く。）の合計数です。なお、表中「10万円×（給与所得者等の数-1）」は、給与所得者等の数が2人以上の場合に適用されます。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部国保医療課国民健康保険係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館1階
電話：0257-21-2210/ファクス：0257-24-7714
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