第三者(法人・債権者)による住民票の写しの請求方法

本人または本人と同一世帯の方以外の第三者(法人・債権者)が住民票の写しを交付請求する場合、正当な請求理由とそれを証明する資料等が必要です。

利用目的と資料などを確認し、住民票の写しの交付の可否を審査します。

請求できる第三者の方

  1. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
  2. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
  3. 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方
  4. 上記1から3の方から依頼を受けた特定事務受任者(弁護士・司法書士等)

第三者が請求できる正当な理由

  • 相続手続き、訴訟手続き等のために、国や地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
  • 契約者からの金銭返済の履行がなく、郵便物を送付したが宛先不明で返送され、債権保全のために契約者へ通知する必要がある場合
  • 自動車のリコールにより通知する必要がある場合

第三者請求に必要なもの

以下のものを全てお持ちになり、市民課へ請求してください。

必要な資料は請求内容により異なります。資料に不備や不足があると交付できませんので、請求前に市民課へお問い合わせください。

  1. 住民票の写しの請求書
  2. 第三者の請求が正当であることを証明する資料
  3. その他の確認資料
  4. 手数料

住民票の写しの請求書

個人・法人が請求する場合

次の事項が記載されていれば、請求書の様式は問いません。

  1. 申請年月日
  2. 法人等が請求される場合は、主たる事業所の所在地、法人名および代表者氏名、法人または代表者印(電子印を使用している場合はその旨を記載してください)
  3. 請求に係る者の住所、氏名、押印
  4. 個人が請求される場合は、請求者の住所、氏名、押印
  5. 日中連絡がとれる電話番号
  6. 請求する対象者の住所、氏名、わかれば生年月日
  7. 請求者と対象者の関係
  8. 請求事由
    (「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような業務のために必要なのか記載してください。また、提出先がある場合は提出先も記載してください。(例:相続手続きのため〇〇法務局へ提出))
  9. 使用目的や提出先等を具体的に記載してください)
  10. 必要な証明書の種類と枚数

特定事務受任者(弁護士・司法書士等)が請求する場合

職務上請求書 

第三者の請求が正当であることを証明する資料 

  1. 請求者と必要な人との関係を証明する契約書の写し(契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明をしてください)
  2. 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は登記事項証明書の写し
  3. 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる契約書の写し

その他の確認資料

窓口にお越しになる場合

  1. 本店・支店・営業所・事業所を含む法人等の主たる事業所の所在地が確認できる資料
  2. 請求している担当者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)
  3. 請求者が代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は代表者からの委任状または社員証等
  4. 宛先不明で返送された封筒のコピー等

郵便で請求する場合

  1.  本店・支店・営業所・事業所を含む法人等の主たる事業所の所在地が確認できる資料(送付先は、事業所の所在地が資料により確認できる請求書に記載された事務所所在地となります)
  2. 請求している担当者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)の写し
  3. 請求者が代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は代表者からの委任状または社員証等の写し
  4. 宛先不明で返送された封筒のコピー等
  5. 返信用封筒(請求者の住所・氏名を記入し、返信用切手を貼ってください)

手数料

1通につき300円

(注意)郵送で請求する場合は、必要枚数分の定額小為替をご用意ください。定額小為替は郵便局で購入できます。なお、定額小為替には何も記入しないでください。

郵便で第三者請求する際に必要なもの(例)

以下は「契約者からの金銭返済の履行がなく、郵便物を送付したが宛先不明で返送され、債権保全のために契約者へ通知する必要がある場合」に、郵送で第三者請求する際に必要なものです。

  1. 住民票の写しの請求書
  2. 本店・支店・営業所・事業所を含む法人等の主たる事業所の所在地が確認できる資料(送付先は、事業所の所在地が資料により確認できる請求書に記載された事務所所在地となります)
  3. 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は登記事項証明書の写し
  4. 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる契約書の写し
  5. 個人または請求している担当者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)の写し
  6. 請求者が代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は代表者からの委任状または社員証等の写し
  7. 請求者と必要な人との関係を証明する契約書の写し(契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明をしてください)
  8. 宛先不明で返送された封筒のコピー等
  9. 返信用封筒(請求者の住所・氏名を記入し、返信用切手を貼ってください)
  10. 手数料(定額小為替)

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課 市民窓口係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-21-2200/ファクス:0257-21-2528
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更新日:2020年12月15日