土壌汚染対策法による指定区域をお知らせします

現在、市内で要措置区域に指定されている土地はありません。

現在、市内で形質変更時要届出区域に指定されている土地は、以下のとおりです。なお、区域の所在地は、指定当時の地番のため、現在と異なる場合があります。

土壌汚染対策法は、土地の土壌汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染によって人の健康に悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定めている法律です。

有害物質を取り扱っていた工場やその跡地では土壌汚染のおそれが高く、健康への影響を及ぼすおそれがある場合には、土地の所有者がその汚染状況を調査します。
この調査で、土壌汚染の状況が基準を超えていることが判明した場合、県はその土地を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。

2010年4月に改正土壌汚染対策法が施行され、有害物質使用特定施設の使用を廃止したときなどに土壌汚染状況調査を行うことのほか、新たに3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は事前に県知事への届け出が必要になりました。

なお、新潟県では「新潟県生活環境の保全等に関する条例」を定め、有害物質の地下浸透の禁止や事業場の廃止時以外にも、大規模な土地の改変を行う際に土壌調査の規定を設け、土壌汚染対策を図っています。

汚染状況の把握（土壌汚染状況調査）

次の要件に当てはまる土地の所有者は、環境大臣の指定を受けた機関（指定調査機関）に土壌の汚染状況を調査させて、その結果を県に報告しなければなりません。

1. 使用が廃止された「特定有害物質の製造、使用または処理をする水質汚濁防止法の特定施設」に関わる工場・事業場の敷地であった土地
2. 環境省令で定める規模以上の土地の形質変更の届け出の際に、県が土壌汚染のおそれがあると認める土地
3. 県が土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると認める土地

区域の指定

土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しない場合、県はその土地を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。

指定された区域の台帳は、閲覧することができます。

要措置区域

要措置区域の土地の所有者は汚染除去等計画の作成・提出を知事から指示され、提出した計画に従って措置を行っていかなければなりません。

要措置区域に指定されている間、土地の形質の変更が制限されます。

形質変更時要届出区域

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去などの措置は不要です。

ただし、形質変更時要届出区域の土地の所有者等は、同区域の土地の形質を変更しようとするときは、14日前までに届け出をしなければなりません。形質変更をする場合は、汚染を拡大させない方法で行わなければなりません。