町内会における個人情報の取り扱いにご注意ください

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）は、平成27(2015)年の改正により、平成29(2017)年5月30日からすべての事業者（町内会、自治体、自主防災会等を含みます。）が適用対象となっています。

町内会等の活動において、個人情報は上手に使えば顔の見える関係づくりに役立ち、信頼し合い、助け合える地域社会の実現につながります。個人情報の保護は必要ですが、過度の対応は、地域のつながりや災害時の助け合いなどに支障をきたします。

以下のとおり個人情報を適切に取扱うための主な注意点をまとめましたので、会員名簿の作成や管理の際に参考にしていただき、町内会等の円滑な運営にお役立てください。

個人情報取扱いの主な注意点

個人情報を集めるときは、利用目的を明確に記載しましょう。情報は、他の目的に使わないようにしましょう。

利用目的について、あらかじめ本人の同意を得ましょう。

趣旨を説明し、同意が得られない場合は名簿に載せないなどの対応が必要です。また、写真なども「広報誌に載せる」などの説明を行い、了承を得ておけば安心です。

情報を持つ人が多くなれば、管理も難しくなります。名簿をはじめ個人情報が書かれたものは、必要な人だけが持ち、盗難・紛失等がないよう適切に管理しましょう。

本人の同意なしに個人情報を他の人に渡さないようにしましょう。電話番号なども、人に教える前に、教えてよいか本人に確認することが大事です。

ただし、次のような場合は同意を得なくても提供可能です。

不正な利益を図る目的等で個人情報を不正に持ち出し、提供・販売などをした場合は、法により懲役または罰金が科されます。

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指します。氏名だけでなく、住所や電話番号、自治会などにおける役職なども、氏名と紐づけて管理している場合には個人情報になります。

会の中で認識されている「利用目的」の範囲内で取り扱うのであれば、特段何か行う必要はありませんが、盗難・紛失等のないよう、適切に管理しましょう。

以前に会員名簿を作成した際、その会員に対して利用目的を伝え、第三者に提供することについて同意を得ていると思われますので、その場合は改めて何か行う必要はありません。

名簿を作成・配布する場合とルールは変わりません。「連絡網を作成し、記載されている者に配布する」という利用目的を定め、その利用目的や問い合わせ先を書面等で関係者に伝え、作成した連絡網は安全に管理するといったことが必要です。

国の個人情報保護委員会は、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。

個人情報保護法に関する質問や疑問は、個人情報保護法相談ダイヤルにご相談ください。

また、令和5年3月の犯罪対策閣僚会議で策定された「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえ、個人情報保護委員会から個人情報の適正な取り扱いについて事業者に対する注意喚起がされています。

市民生活部市民活動支援課コミュニティ係

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