賃貸住宅家賃補助制度(U・Iターン促進住宅支援事業補助金)

県外から柏崎市にU・Iターン就職し、市内に賃貸住宅を契約し居住する方を対象に家賃を補助します。

(注意)申請が多数の場合は、受け付けを締め切ることがあります。

U・Iターン促進住宅支援事業補助金

対象者

以下の全ての要件を満たす方

  1. 新潟県外から柏崎市内に転入した(転勤による転入は対象外)。
  2. 柏崎市に住民登録をした時点の年齢が39歳以下
  3. 申請時点で柏崎市に住民登録した日から1年以内
  4. 柏崎市内の民間賃貸住宅(公営住宅・社宅・事業所の寮・親族経営のものを除く。)に居住し、賃貸契約を結んでいる。
  5. 次のいずれかに該当する。
    • 柏崎市内の企業等に1年以上の雇用期間が見込まれる。
    • 個人事業主として柏崎市に定住する。
  6. 勤務先の人事異動等により、柏崎市外へ転出する見込みがない。
  7. 国家公務員または地方公務員でない。
  8. 他の公的制度による家賃助成および生活保護を受けていない。
  9. 本補助金を活用したことがない。
  10. 市税などを滞納していない。
  11. 暴力団との関わりがない。
  12. 新潟県および当市の移住定住促進の取組(移住後のアンケート等)に協力できる。

補助金額

月額家賃から住宅手当等を除いた額の3分の1の額(上限月額2万円、千円未満切り捨て)

(注意)月額家賃には管理費・共益費・町内会費・駐車場料金等を含まない。

加算要件

補助対象者の世帯に中学生以下の者がいる場合、月額5千円を加算します。

補助期間

2年間(上限)
(補助金の交付決定があった月以降の最初に家賃満額を支払った月から24か月。年度ごとの再申請が必要です。)

補助金交付までの流れ

  1. 補助制度の要件を全て満たすことを確認する。
  2. 補助金交付申請書類一式を準備し、申請する。
  3. 補助金交付決定通知書が到着する。
  4. 補助金実績報告書兼請求書を毎年9月と3月に提出する。
  5. 補助金確定通知書が到着する。
  6. 指定口座に補助金が入金される。
  7. 翌年度以降も継続して補助制度を利用するには、年度ごとの再申請が必要です。

申請方法

書類一式は、市役所元気発信課に提出してください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、インターネットで手続き(電子申請)ができます。

申請書類

  1. 柏崎市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付申請書(PDFファイル:61.6KB)
  2. 雇用証明書(PDFファイル:24.5KB)
  3. 賃貸住宅契約書の写し
  4. 賃貸住宅契約にかかる費用が分かるものの写し
  5. (個人事業主の場合のみ)税務署に提出した開業・廃業等届出書の写し(当該書類が無い場合は、個人事業主としての挙証資料)
  6. その他市長が必要と認める書類

交付決定後に提出する書類

毎年9月と3月に、実績報告に関する書類の提出が必要です。補助金の交付は、これらの書類の提出後に行います。

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

交付決定後、変更がある場合

電子申請

電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。

(注意)申請書類2雇用証明書は勤務先の署名が必要です。申請前に用意してください。

柏崎市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定通知書の記載内容を入力する必要があります。手元に用意してください。

柏崎市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定通知書の記載内容を入力する必要があります。手元に用意してください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 移住定住促進係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-21-2311/ファクス:0257-23-5112
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更新日:2022年04月01日