建築基準法による定期報告制度

定期報告制度は、建築物の定期健康診断です

百貨店やホテル、旅館などは、住宅などと違って不特定多数が利用するため特殊建築物と呼ばれます。特殊建築物やエレベーターなどの昇降機は、構造の老朽化や避難施設の不備、建築設備の作動が不完全になるなど、大きな災害を引き起こす恐れがあります。

このため、建築基準法では、特殊建築物の所有者または管理者は、決められた時期に調査資格者に調査または検査させ、報告するよう義務付けています。

これが、建築物の定期健康診断にあたる「定期報告制度」です。

報告対象の建築物等と報告周期

建築物

建築物の用途や規模により、報告周期が異なります。なお、検査済証の交付を受けた直後の時期を除きます。

「延べ面積」は、その用途部分の床面積の合計を示します。
「2階建て（または3階建て）」は、2階（または3階）以上でその用途部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものです。

劇場、映画館、演芸場

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積200平方メートル以上	2年
3階建て以上	2年
主階が1階にないもの	2年
地階の延べ面積100平方メートル越え	2年

観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場など

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積200平方メートル以上	2年
3階建て以上	2年
地階の延べ面積100平方メートル越え	2年

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、老人ホーム、児童福祉施設など

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積300平方メートル以上	3年
3階建て以上	3年
地階の延べ面積100平方メートル越え	3年

旅館、ホテル

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積1500平方メートル以上、かつ3階建て以上	毎年
延べ面積1500平方メートル未満、かつ3階建て以上	2年
延べ面積300平方メートル以上、かつ2階建て以上 (注意)当該用途の報告時期が1年および2年の規模は除く。	3年
地階の延べ面積100平方メートル越え (注意)当該用途の報告時期が1年および2年の規模は除く。	3年

下宿、共同住宅、寄宿舎

規模と報告周期
規模	報告周期
3階建て以上	3年
延べ面積300平方メートル以上、かつ2階建て以上	3年
地階の延べ面積100平方メートル越え (注意)サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム等に限る。	3年

学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積2000平方メートル以上	3年
3階建て以上	3年

百貨店、マーケット、展示場、遊戯場、ダンスホール、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積2000平方メートル以上、かつ3階建て以上	毎年
延べ面積2000平方メートル未満、かつ3階建て以上	2年
延べ面積500平方メートル以上、かつ2階建て以上	3年
延べ面積3000平方メートル以上 (注意)当該用途の報告時期が1年及び2年の規模は除く。	3年
地階の延べ面積100平方メートル越え (注意)当該用途の報告時期が1年及び2年の規模は除く。	3年

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー

規模と報告周期
規模	報告周期
延べ面積300平方メートル以上	2年
3階建て以上	2年
地階の延べ面積100平方メートル越え	2年

建築設備

対象となる建築設備の種類は、定期報告を要する建築物に設けるもので、次の表に当てはまるものです。なお、検査済証の交付を受けた直後の時期は除きます。

建築設備の報告周期
建築設備	建築設備の種類	報告周期
換気設備	第1種機械換気設備（換気上有効な給気機・排気機を設けたもの）中央管理方式の空気調和設備	毎年
排煙設備	機械排煙設備（外気に直接排煙可能な排煙窓等は対象外）	毎年
非常用の照明設備	予備電源を別置きにしたもの（点検用紐が装着されているバッテリー内蔵型の器具は対象外）	毎年

昇降機・遊戯施設

昇降機・遊戯施設の報告は毎年必要です。なお、報告告の時期は、検査済証の交付を受けた月です。

昇降機・遊戯施設の報告周期
昇降機・遊戯施設の種類	報告周期
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機 (注意)専用住宅または兼用住宅の住戸内に設置されたものを除く。	毎年
観光のための乗用エレベーター、エスカレーター	毎年
コースター、ウォーターシュート等の高架の遊戯施設	毎年
メリーゴーランド、観覧車、オクトバス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの	毎年

防火設備

(注意)病院や診療所、児童福祉施設などで用途の床面積が200平方メートル以上300平方メートル未満のものは、随時閉鎖式の防火設備が設置されている場合は、防火設備のみが定期報告対象となる場合があります。

防火設備の報告周期
防火設備の種類（随時閉鎖式の防火設備が対象）	報告周期
防火扉	毎年
防火シャッター	毎年
耐火クロススクリーン	毎年
ドレンチャーその他	毎年

(注意)常時閉鎖式防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備を除く。

報告方法

所有者・管理者は、決められた時期に建築物の敷地や構造、防火避難施設の状態、建築設備の安全性など、調査資格者に調査または検査させ、にいがた住宅センターに報告してください。

提出書類・手数料などの詳細は、にいがた住宅センターのホームページでご確認ください。

建築基準法による定期報告制度｜一般財団法人にいがた住宅センター

調査資格者

調査・検査資格者一覧表
報告対象	調査・検査資格者
建築物	一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員
建築設備	一級建築士、二級建築士、建築設備検査員
昇降機等	一級建築士、二級建築士、昇降機等検査員
防火設備	一級建築士、二級建築士、防火設備検査員

(注意)個人の建築士資格（設計事務所に所属していない）で調査または検査を行おうとする者は、建築士事務所を開設し、その業務を行うことと義務付けられています。

報告の期間

建築物、建築設備：4月1日～9月30日
昇降機・遊戯施設：検査済証の交付を受けた月

建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準の制定について

建築物調査員・建築設備等検査員の行う業務に係る不正行為等に対処し、業務の適正を確保するため、国土交通省から「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」（令和7(2025)年1月24日）が定められました。

調査員、検査員等の皆さんは建築物等の質の向上に寄与するよう、公正かつ誠実な業務をお願いします。

また、調査員等が法令通りに検査してくれないなどの理由でお困りの方は、建築住宅課へご相談ください。

建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準｜国土交通省ホームページ

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部建築住宅課審査係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館4階
電話：0257-21-2291/ファクス：0257-23-5116
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