建築基準法による定期報告制度

住宅などと違い、百貨店やホテル、旅館などは、不特定多数が利用するため特殊建築物と呼ばれます。

特殊建築物やエレベーターなどの昇降機は、構造の老朽化や避難施設の不備、建築設備の作動が不完全になるなど、大きな災害を引き起こす恐れがあります。

このため、建築基準法では、特殊建築物の所有者または管理者は、決められた時期に調査資格者に調査または検査させ、報告するよう義務付けています。

これが、建築物の定期健康診断にあたる「定期報告制度」です。

注意！

• 「延べ面積」は、その用途部分の床面積の合計を示します。
• 「2（3）階建て」は、2（3）階以上でその用途部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものです。
• 検査済証の交付を受けた直後の時期を除きます。

注意！

• 対象となる建築設備の種類は、定期報告を要するもの建築物に設けるもので表に当てはまるものです
• 建築設備の報告は毎年必要です
• 検査済証の交付を受けた直後の時期を除きます

注意！

• 昇降機・遊戯施設の報告は毎年必要です。
• 報告の時期は、検査済証の交付を受けた月になります。

(注意)常時閉鎖式防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備を除く。

注意！

• 病院、診療所または児童福祉施設などで用途の床面積が200平方メートル以上300平方メートル未満のものは、随時閉鎖式の防火設備が設置されている場合は、防火設備のみが定期報告対象となる場合があります。

防火設備の報告は毎年必要です。ただし、報告の時期については次の経過措置があります。

• 2017年5月31日までの間に検査済証の交付を受けた防火設備：2019年5月31日までに少なくとも1回報告する
• 2017年6月1日以降に検査済証の交付を受けた防火設備：経過措置はありません

所有者または管理者は、決められた時期に建築物の敷地や構造、防火避難施設の状態、建築設備の安全性など、調査資格者に調査または検査させ、一般財団法人にいがた住宅センターに報告してください。

調査・検査できる資格者

注意！

個人の建築士資格(設計事務所に所属していない)で調査または検査を行おうとする者は、建築士事務所を開設し、その業務を行うことと義務付けられています。ご注意ください。

報告の期間

一般財団法人にいがた住宅センター

• 住所：新潟市中央区新光町15-2 公社総合ビル7階
• 電話番号：025-283-0851
• ファクス：025-283-1148

提出書類・手数料などの詳細は、一般財団法人にいがた住宅センターでご確認ください。