バリアフリー法の適合義務

バリアフリー法では多くの方が利用する施設を「特定建築物」といいます。その中で不特定多数の方が利用する施設、お年寄りや障がいをお持ちの方が主に利用する施設を「特別特定建築物」といいます。

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築しようとする場合は、「建築物移動円滑化基準」に適合させなければなりません。また、特定建築物であれば面積に関係なくバリアフリー化するよう努めなければなりません。

チェックリストの提出

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む）しようとする際、建築確認申請と併せて「建築物移動等円滑化基準チェックリスト」を提出してください。

建築物移動等円滑化基準チェックリストは「建築に関する様式集」からダウンロードできます。

特定建築物と特定特別建築物の一覧
特定建築物	特別特定建築物
学校	特別支援学校
病院、診療所	病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場	劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂	集会場、公会堂
展示場	展示場
卸売り市場、百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗	百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館	ホテル、旅館
事務所	保健所、税務署、その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
共同住宅、寄宿舎、下宿
老人ホーム、保育所、福祉ホーム、その他これらに類するもの	老人ホーム、福祉ホーム、その他これらに類するもの（主として高齢者、障がい者などが利用するもの）
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障がい者福祉センター、その他これらに類するもの	老人福祉センター、児童厚生施設、身体障がい者福祉センター、その他これらに類するもの
体育館、水泳場、ボーリング場、その他これらに類する運動施設、遊技場	体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、遊技場
博物館、美術館、図書館	博物館、美術館、図書館
公衆浴場	公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの	飲食店
理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗	理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗
自動車教習所、学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類するもの
工場
車両の停車場、船舶・航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降・待ち合いの用に供するもの	車両の停車場、船舶・航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降・待ち合いの用に供するもの
自動車の停留、駐車のための施設	自動車の停留、駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
公衆便所	公衆便所
公共用歩廊	公共用歩廊