バリアフリー法の適合義務

バリアフリー法では多くの方が利用する施設を特定建築物といいます。さらに、その中で不特定多数の方が利用する施設、お年寄りや障がいをお持ちの方が主に利用する施設を特別特定建築物といいます。

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築しようとする場合は、「建築物移動円滑化基準」に適合させなければなりません。また、特定建築物であれば面積に関係なくバリアフリー化するよう努めなければなりません。

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築（用途変更をして特別特定建築物にすることを含む）しようとする際、建築確認申請と同時に「建築物移動等円滑化基準チェックリスト」を添付して提出してください。

「建築物移動等円滑化基準チェックリスト」は建築に関する様式集からダウンロードできます。

バリアフリー法（施行令第11条から第23条）に、建築物の各項目毎に基準が定められております。

例を挙げると、

1. 出入口：玄関や居室などの出入口幅（80センチメートル以上）
2. 廊下など：廊下の幅（120センチメートル以上）
3. 傾斜路：手すりの設置（片側）、スロープ幅（120センチメートル以上）、勾配（12分の1以下）

「建築物移動等円滑化基準」よりさらに上乗せした「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす特定建築物の建築主は、「認定」を受けることができます。

バリアフリー省令に「建築物移動等円滑化基準」より厳格な規定が定められています。

例を挙げると、

1. 出入口：玄関の出入口幅（120センチメートル以上）、居室の出入口幅（90センチメートル以上）
2. 廊下など：廊下の幅（180センチメートル以上）
3. 傾斜路：手すりの設置（両側）、スロープ幅（150センチメートル以上）、勾配（屋内は12分の1以下、屋外は15分の1以下）

認定を受けたい場合は、その特定建築物を建築しようとする際に、「認定申請書」を提出してください。この申請書には必要事項をチェックした「建築物移動など円滑化誘導基準チェックリスト」を添付してください。

• 認定申請書は建築に関する様式集からダウンロードできます。
• 「建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト」は建築に関する様式集からダウンロードできます。

1. 低利融資：日本政策投資銀行や中小企業金融公庫などから低利の融資が受けられます。
2. 税制特例：認定を受けた建築物について、法人税、所得税の割増償却を可能としています。
3. 表示制度：バリアフリー法に適用していることをシンボルマークで表示することができます。シンボルマーク(PDF:29.8KB)
4. 容積率特例：建築基準法の容積率が一定の範囲で緩和されます。（バリアフリー法19条）