農業被害を防ぐため鳥獣用侵入防止柵の整備を支援します
農業被害防止のため集落ぐるみで侵入防止柵（電気柵など）を整備する場合に、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会が国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を利用して侵入防止柵（電気柵など）の必要資材を購入し、その資材を各集落に耐用年数（8年）の間、貸し出します。
(注意)侵入防止柵（電気柵など）の設置は、集落の皆さんで設置してください。
対象要件
次にあげる全ての事項に該当すること
- 受益農家が3戸以上である（計画的に侵入防止柵（電気柵など）の設置および管理を行う）
- 設置した年から起算し、8年間（耐用年数の期間）継続して使用する
- 販売目的で作付けをしている農地である
- 新規に侵入防止柵（電気柵など）を設置する場所である（8年以上経過した侵入防止柵の更新には、別の補助制度（市制度）があります。）
- イノシシ等による農作物被害を受けた農地またはその周辺の農地
補足事項
- 代表者が病気やケガ等により耕作不能となった場合、代わりの人が耕作や管理をできる体制を整えておくこと。
- 基本的に設置する農地や張り方の変更はできません。
- 一体的な設置・管理ができるよう集落で協議し、関係者全員が協力すること。
近年、集落内での合意形成や管理体制の整備ができていないため、さまざまな問題が発生しています。必ず、関係者全員と協議してください。
申込方法
9月末日までに、侵入防止柵（電気柵など）を設置したい場所の農家組合長に相談してください。
10月中旬までに農家組合長が整備の要望をとりまとめ、有害鳥獣被害対策協議会事務局（環境課）へお申し込みください。
申請に必要な資料
- 導入位置図（地図に示したもの）
- 鳥獣による被害が分かる写真
導入時期
申し込みの翌年7月頃（予定）
注意事項
- 「鳥獣被害防止総合対策交付金」は柏崎市鳥獣被害防止計画に基づき実施する被害防止対策を総合的に支援する国の交付金です。
- 交付金額および本協議会予算額により、事業が採択されない場合や採択が遅れる場合があります。
- 交付金交付等要綱および実施要領により、要望内容の変更が必要になる場合があることを踏まえ、同意する場合のみ提出してください。
- 導入場所の地質等（電圧が出にくい地質など）により、交付金対象外の資材を自己資金で購入する必要がある場合があります（電線を織り込んだマイナス機能付シートなど）。
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 環境課 鳥獣対策係
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階
電話：0257-21-2279/ファクス：0257-23-5116
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更新日：2024年09月01日