農地等の利用の最適化に関する指針を公表します

農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地などの利用の最適化に関する指針を定めました。

柏崎市は平地と中山間が混在し、地域の実態に応じた取り組み、対策の強化が求められています。

中山間地では、農業者の高齢化・減少に伴って遊休農地の発生が懸念され、その発生防止・解消に努めていく一方、平地では、土地利用型の稲作が盛んなことから担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要があります。

このような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、柏崎市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を定めます。

• 遊休農地面積0ヘクタールを目指します。
• 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について協議・検討を行います。
• 農地パトロールを日常的に実施します。
• 農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付手続きを行います。
• 現況に応じて、速やかに非農地判断を行い、守るべき農地の明確化を図ります。

• 担い手への農地利用集積目標を、令和13(2031)年3月までに90%を目指します。
• 10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く地域計画の見直しに取り組みます。
• 市、農地中間管理機構、農協等と連携し、農地の出し手と受け手のマッチングを行います。
• 担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整等を推進します。
• 農地の所有者等を確知できない農地は、制度を活用しながら有効利用に努めます。

• 新規参入目標を、令和13(2031)年3月までに個人11人を目指します。
• 新潟県等関係機関と連携し、農地の借入意向のある参入希望者を把握し、現地見学や相談会を行います。
• 市や農協などと連携し、新規就農フェアなどに参加し、新規就農希望者の把握に努めます。
• 農地中間管理機構と協力しながら、企業の参入を推進します。
• 新規参入者のフォローアップに努めます。

地域計画に基づき、次の役割を担います。

• 日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
• 農家への声掛けによる意向把握
• 地域計画で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
• 農地中間管理機構の活用の働きかけ
• 地域計画の定期的な見直しへの協力