テーマに沿った調査研究と政策提言(令和6(2024)年12月)
政策提言書
議長の諮問を受けて、令和5(2023)年12月に常任委員会ごとに調査研究テーマを決定し、ロードマップに沿って調査研究を進めてきました。
このたび調査研究結果を政策提言書として取りまとめ、令和6(2024)年12月20日の本会議(定例会議最終日)で報告し、決定しました。
「持続可能な地域公共交通」に関する政策提言書(総務常任委員会) (PDFファイル: 10.3MB)
「子どもを取り巻く環境の充実」に関する政策提言書(文教厚生常任委員会) (PDFファイル: 1.2MB)
「産業支援の在り方」に関する政策提言書(産業建設常任委員会) (PDFファイル: 1.7MB)
テーマの選定理由とロードマップ
総務常任委員会
調査研究テーマ
持続可能な地域公共交通
テーマの選定理由と具体的な検討課題
柏崎市では人口減少に伴い路線バス等の利用者減少が続き、それに伴う減便が利便性の低下を招き、ますます利用者数が減少する「負のスパイラル」に陥っている。また本市と市外を結ぶ鉄道路線(信越線、越後線)も存続の危機に直面している。
背景には少子高齢化による運転士不足もあり、地域公共交通にかかる財政負担額は膨大であるものの、運行維持は極めて困難な状況にある。
こうした難局に対応し、市民の足を守るため、本市では「柏崎市地域公共交通計画」を策定した。令和4(2022)年度に地域内交通の運行形態見直しを行い、令和5(2023)年11月下旬にAIオンデマンドシステムを導入するなど、計画に沿って「新交通システム+郊外地域交通ネットワークの構築」を進めている。
また、柏崎市第五次総合計画の主要施策「持続可能な公共交通ネットワークを構築する」では、柏崎市地域公共交通計画に基づき、市民ニーズに対応した運行の改善、バス路線の縮小に伴う代替交通や多様な輸送手段の確保に向けた取り組みを進めるとしている。
以上を踏まえ、総務常任委員会では、「持続可能な地域公共交通」を令和6(2024)年12月までの調査・研究テーマとし、以下3項目を検討課題とする。
- 市民ニーズを反映した利用促進と利便性の向上
- 新交通システムの効率的な運用
- 運転士確保・育成支援
時期 | 取組内容 |
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令和5(2023)年7月 |
現状分析・課題抽出
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令和5(2023)年8月~9月 |
現状分析・課題抽出
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令和5(2023)年10月 |
視察・研修
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令和5(2023)年11月 |
意見交換
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令和5(2023)年12月~令和6(2024)年1月 |
意見交換
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令和6(2024)年2月~3月 |
現状分析・課題提出
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令和6(2024)年4月~5月 |
意見交換
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令和6(2024)年6月~7月 |
視察・研修
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令和6(2024)年8月~9月 |
現状分析・課題抽出
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令和6(2024)年10月~11月 |
意見交換、提言
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令和6(2024)年12月 |
提言
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文教厚生常任委員会
調査研究テーマ
子どもを取り巻く環境の充実
テーマの選定理由
このテーマは「柏崎市第五次総合計画後期基本計画」の重点戦略でもある。現在、柏崎市が直面している人口減少・少子高齢化問題の解消のために特に重要な分野として「子ども」に焦点を当てた時、「子育て」や「教育」など、子どもを取り巻く環境を見直し、充実させることにより、そこに住む市民の幸福感が高まるだけでなく、外へのPRが進めば移住定住や交流人口の増加にさえつながるのではないかと考えた。
同時に、「子ども」に関わる人々が抱く願いや思いが多様化しているため、関連するサービスを展開する行政側の方針と乖離が生じる場合も多いが、そのギャップを埋め、「子どもを取り巻く環境の充実」をさらに進めていかなければとの強い思いから、このテーマを設定した。
具体的研究テーマ
文教厚生常任委員会では、今後、関係者との意見交換などを重ねながら、メインテーマである「子どもを取り巻く環境の充実」に向けた具体的な提言を構築していくこととなる。
今、このテーマを追求する際に深刻な課題として、ひっ迫する経済状況に陥っている世帯への包括的支援と、障がいの有無によらず分け隔てのない教育の実現が挙げられることから、以下の2点を「具体的研究テーマ」として掲げることとする。
- 地域で支える子育て環境
- インクルーシブ教育
時期 | 取組内容 |
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令和5(2023)年7月 |
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令和5(2023)年8月~令和6(2024)年10月 |
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令和6(2024)年11月 |
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令和6(2024)年12月 |
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産業建設常任委員会
調査研究テーマ
産業支援の在り方
テーマの選定理由
柏崎市の地域経済を維持し、さらなる発展を目指すためには、行政が行う産業支援は必要不可欠であると捉えている。
本市は第五次総合計画後期基本計画において、重点戦略の一つに「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」を掲げており、強靭で持続可能な産業構造を構築し、地域経済の活性化と新たな雇用や働き方の創出を図り、生活基盤の安定化を目指すと示している。また、地域産業に関わるものが協働して本市地域産業に希望と活力を与え、さらなる振興に取り組むために、新潟県柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例を制定している。
本市が企業に行う支援策は多種多様にあるが、地域経済の活性化に効果が現れているのか、また、多くの企業に支援の情報が周知できているのかなど、調査、研究を行い、人口減少対策や就業人口増加に結び付ける必要がある。
これまでも地域産業は経済活動に重要な役割を担ってきている。今後も、地域経済の発展、市民生活の向上を担う必要があり、重要な課題だと捉え、「産業支援の在り方」をテーマに設定した。
時期 | 取組内容 |
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~令和5(2023)年9月 |
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~令和5(2023)年12月 |
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~令和6(2024)年3月 |
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~令和6(2024)年6月 |
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~令和6(2024)年9月 |
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~令和6(2024)年12月 |
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令和6(2024)年12月 |
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この記事に関するお問い合わせ先
議会事務局
〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2340/ファクス:0257-22-8725
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更新日:2024年12月21日