行政がなすべき事業を峻別(しゅんべつ)します

人口減少に伴うまちの存続に対する強い危機意識のもと「市役所にしかできない仕事とは何か」「繰り返しのお役所仕事になっていないか」などの視点を持ち、市役所の事務事業を、市長みずから峻別(注釈)を行いました。

(注釈)峻別:厳しく区別するという意味。

令和元(2019)年度

実施内容

第二次事務事業予算峻別

対象事業:令和元(2019)年度執行の当初予算(一般会計のほか、国民健康保険、介護保険などの特別会計も含む。ただし、上下水道局所管の公営企業会計を除く。)のうち、57事務事業

指定管理事業者の検証

民間事業者が有するノウハウを活用し、サービスの向上や経費の縮減といった指定管理者制度の趣旨に見合った効果が発揮されているかなどについて検証します。市から支出している公金全般(補助金、委託料など)についても、検証の対象とします。

対象事業者

(社福)柏崎市社会福祉協議会、(公財)かしわざき振興財団、特定非営利活動法人柏崎まちづくりネットあいさ、(公社)シルバー人材センター

第三セクターの検証

市民サービスの向上、地域振興などの効果や行政を補完・代替・支援する組織としての役割などについて検証します。市から支出している公金全般(補助金、委託料など)についても、検証の対象とします。

対象事業者

(公財)柏崎地域国際化協会、(公財)かしわざき振興財団、株式会社カシックス

市長評価結果

平成30(2018)年度

対象事業

平成30(2018)年度執行の当初予算(一般会計のほか、国民健康保険、介護保険などの特別会計も含む。ただし、上下水道局所管の特別会計は除く。)のうち、公債費や扶助費の性質を持つ事業、一般経費などを除いた849事業

市長評価結果

  • 廃止(事業を全面的に廃止する、別の事業と統合するなど):24事業
  • 休止(事業を休止する):2事業
  • 一部見直し(事業を一部廃止する、手法を見直すなど):76事業

関連資料

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更新日:2020年01月31日