企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を募集します

人口減少の解決に向けて、新たなエネルギーのまちづくりと産業活性化に向けた取り組みを推進するため、企業版ふるさと納税を募集します。

企業版ふるさと納税とは

2016年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度(地方創生応援税制)です。

従来からの損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割が軽減されます。

寄附にあたっての主な留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 本社(地方税法における「主たる事業所または事業所」)が柏崎市内に所在する企業は、対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本事業の対象期間は、令和6(2024)年度までです。

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。

寄附の対象

認定を受けた地方創生プロジェクト

新たなエネルギーのまちの形成による経済と環境の共存プロジェクト

目標

既存の産業の振興に加えて、次世代エネルギーの産業化などによる地域の稼ぐ力の拡大を図り、本市の将来を担う若い世代や社会へ進出する女性を中心に、安心して暮らし続けたいと思える魅力的な柏崎市を実現する。

対象となる事業

柏崎市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の3つの重点プロジェクトのうち「産業活性化プロジェクト」に位置付ける事業

地域産業の稼ぐ力の拡大事業

ものづくり産業や情報産業の生産性向上と競争力強化を促進するため、IoTやAIの導入促進や知的財産権の取得に対して支援することにより、稼ぐ力の拡大を図る。

また、米山プリンセスの生産やヒゲソリダイの養殖に向けた取り組みなど、ブランド力向上による稼げる農林水産業の取り組みを強化する。

さらに、市民や観光関係事業者との協力により柏崎市観光ビジョンを策定し、その推進により交流人口の拡大を図り、観光産業の振興にも積極的に取り組む。

  • 工業振興事業
  • 情報産業育成振興事業
  • IoT推進事業
  • 産業イノベーション促進支援事業
  • 地域営農支援事業
  • 食の地産地消推進事業
  • 柏崎産米ブランド化推進事業
  • ヒゲソリダイ養殖支援事業
  • 漁業就業者支援事業
  • 広域観光推進事業
  • かしわざき魅力再発見
  • 誘客推進事業
  • 道の駅誘客宣伝事業
  • インバウンド推進事業
  • 海の柏崎活性化事業

新たな産業の創出事業

柏崎市地域エネルギービジョンに基づき、地域エネルギー会社の設立等柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトの実現に向けて、取り組みを強化する。

また、廃炉産業の創出に向けた調査・研究を進める。

  • 企業立地事業
  • 次世代エネルギー活用推進事業
  • 次世代エネルギー活用研究事業
  • 廃炉産業調査研究事業

寄附の流れ

1.寄附の申し出

寄附申出書を作成し、企画政策課企画係宛てに提出してください。

2.寄附の払い込み

払込(入金)方法は、次のいずれかをお選びください。

  1. 納付書(払込書)による払い込み
  2. 口座振込みによる払い込み

申出書の確認後、払込方法の確認のため、連絡させていただきます。

3.受領証の交付

寄附の受領確認後、受領証を交付します。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 企画政策課 企画係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2321/ファクス:0257-22-5904
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年08月05日