財政について(市長への手紙、平成31(2019)年2月公開)

普通会計の歳出の中に占める労働費の割合が他の市町村と比較すると突出していますが、なぜですか？ 労働費の内訳を教えてください。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

平成29年度（2017年度）の柏崎市の労働費の決算額は約23億円で、歳出に占める割合は約5パーセントです。

本市は、主に勤労者に対する住宅資金の融資預託事業の約22億円が労働費の約93パーセントを占めています。

このほとんどが、平成19年（2007年）に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた市民の方に対して、住宅の復興を図ることを目的とした「新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金」です。

まさに、本市の特殊事情によるものであることを、ご理解いただければと思います。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

普通会計の歳出の中に占める労働費の割合が他の市町村と比較すると突出していますが、なぜですか？ 労働費の内訳を教えてください。

県内の柏崎市以外の市町村は0.2～0.6パーセントですが、柏崎市は5パーセントを越えています。柏崎市より人口の多い新発田市、三条市の労働費よりも高くなっています

この費用を抑えることはできませんか。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から柏崎市の労働費に関するご質問をいただきました。

平成29年度（2017年度）の柏崎市の労働費の決算額は約23億円で、歳出に占める割合は約5パーセントです。

〇〇様のご指摘のとおり、新発田市の0.2パーセント、三条市の0.4パーセント、さらには県内20市の平均0.5パーセントと比べても、突出して高い数値となっています。

本市は、主に勤労者に対する住宅資金の融資預託事業の約22億円が労働費の約93パーセントを占めています。

このほとんどが、平成19年（2007年）に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた市民の方に対して、住宅の復興を図ることを目的とした「新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金」です。

まさに、本市の特殊事情によるものであることを、ご理解いただければと思います。

なお、「新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金」は、平成22年度（2010年度）で新規の貸し付けが終了していることから、決算額は毎年度減少していくことになります。

また、本市では労働費として、「新潟県中越沖地震対策被災住宅復興資金貸付金」のほか、住宅資金、労働福祉資金の貸付金、ワークプラザ柏崎の管理運営費、若年者などの就労支援、大学生就職促進補助、女性活躍推進事業などの経費を計上し、勤労者の安定した生活に資する事業を展開しています。