洪水浸水地域ハザードマップにおける市長の見解をお聞きしたい(市長への手紙、令和2(2020)年2月公開)

手紙と回答の概要

柏崎市においては目下新庁舎が建設中です。

建設場所が洪水ハザードマップにおいて、浸水地域に指定されていますが浸水の恐れがある地域に新庁舎を建設しているのはなぜでしょうか？

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

庁舎は、さまざまな行政サービスを提供する場であり、市民生活を支える活動が行われる場でもあり、全ての市民にとってのよりどころとなります。

一定程度の駐車場が確保でき、JR柏崎駅、駅前バスターミナルなどの公共交通機関の発着点の隣接地で、市民の利便性を考慮すると、旧日石加工の工場跡地が最適地であるとの判断に至りました。

〇〇様のお手紙にありますように、新庁舎の建設場所は、洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域にあります。

現在建設中の新庁舎において、建物をかさ上げし、1階の床の高さは洪水ハザードマップの浸水想定深さ以上としています。

災害時には、庁舎が対策本部となりますので、非常用電源などの重要機器は最上階の4階に設置しています。

過去の災害を教訓とし、災害への対応に十分な対策を行ってまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

昨年の台風19号と21号に伴う大雨で、河川が氾濫し、浸水被害が出た17都道府県で本庁舎に浸水の恐れがあるのに代替え庁舎を定めてない自治体が13都県で42あることが〇〇新聞の調査でわかったと記載されておりました。

政府は全自治体に選定を求めているが、26自治体では場所などの目処も立っていないということです。

さて、我が柏崎市においては目下新庁舎が建設中です。

ただ、建設場所が洪水ハザードマップにおいて、浸水地域に指定されていますが浸水の恐れがある地域に新庁舎を建設しているのはなぜでしょうか？

建設場所が違えば、代替の調査も検討する必要がなく、ICT活用によるコストカット100万円よりも効果があるコストカットかと思います。

初老の一市民が納得できる回答をいただければ幸いです。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から新庁舎建設についてご意見をいただきました。

〇〇様のお手紙にありますように、新庁舎の建設場所は、洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域にあります。

昭和53（1978）年の6・26水害では、鵜川が氾濫し、JR柏崎駅周辺において浸水被害が発生しました。新庁舎の建設場所も浸水しましたので、多くの市民の方が心配されていることは認識しています。

この水害を契機として、国の河川激甚災害対策特別緊急整備事業で、大久保地内において大きく蛇行する鵜川を直線化する工事を行い、下流部の市街地を50年に一度の降雨により発生する規模の洪水を安全に流下させることができました。

鵜川に流れ込んでいる塩込川、浜屋川の内水対策として、平成6（1994）年9月柳橋町に雨水ポンプ場が完成したことで排水能力が格段に向上しました。

これらの対策により、柏崎で観測史上最高の日雨量を記録した平成17（2005）年の6・28水害においても、JR柏崎駅周辺での浸水被害はありませんでした。

また、新潟県が鵜川上流で令和7（2025）年完成を目指して鵜川ダムを建設しています。

このダムは治水を目的としており、100年に一度の降雨により発生する規模の洪水に対応できるような設計になっています。

鵜川ダムの完成により、鵜川の氾濫についてはほぼ解消されるものと考えています。

しかしながら、近年、想定を超える自然災害が発生し、他市においては甚大な被害が発生している状況であり、自然が相手であることから絶対に大丈夫だとは考えていません。

現在建設中の新庁舎において、建物をかさ上げし、1階の床の高さは洪水ハザードマップの浸水想定深さ以上としています。

災害時には、庁舎が対策本部となりますので、非常用電源などの重要機器は最上階の4階に設置しています。

過去の災害を教訓とし、災害への対応に十分な対策を行ってまいります。

総合企画部総務課総務係

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