原発再稼働に住民投票を（市長への手紙、令和3（2021）年1月公開）

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

桜井市長、原発再稼働をどうお考えですか？
原発の存在が雇用の受け皿となり、その税収が柏崎の未来に役立つことは否定できない。
しかし、その存在が柏崎の未来を壊滅させる危険もある。
ここまで危険な存在の再稼働を、市長や知事が決定できるものでしょうか？
やはり直接民主制の契機が必要だと思うのです。
住民投票で決めるべきです。
市民の総意で再稼働となれば、何か事故が起きても、それはそれで納得できる。

それと、原発事故の避難訓練にどんな意味があるのでしょう？
避難しても帰って来れないのが原発事故です。
避難道路の充実など、それに対する策など意味をなさない。

せめて、どんな場合でも自分達の選択だと諦めることができるために、住民投票を一考してほしいと切に願う。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

日本の電力の安定供給の面から、また、地球温暖化対策が世界的な課題とされている中で、二酸化炭素を排出する石炭火力などの化石電源に代替できるという面から、当面の間原子力発電を使わざるを得ないと考えております。

そして、国全体に及ぼす影響がある問題に関しては、一地方自治体において住民投票で決定すべきことではないと考えております。
仮に、直接民主主義を機能させるのであれば、法整備を行い、国民投票を行うべきものと考えます。

新規制基準に合格した柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働については、市民の代表であるところの市議会での意見、県の判断などを踏まえ、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

今後も、実効性ある避難計画の更なる充実、不断の見直しを行い、原子力防災対策の充実を図りながら、原子力発電所のさらなる安全確保の取り組みと情報公開による透明性の確保を国及び事業者に対し強く求めてまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

桜井市長、原発再稼働をどうお考えですか？
かつては、東京電力の人間と会話している限り、日本が沈没でもしない限り、原発は安全だとそんな気になるほど詳細な説明を受けました。
でも、それがウソだと東日本大震災が証明してくれました。
確かに原発の存在が雇用の受け皿となり、その税収が柏崎の未来に役立つことは否定できない。
しかし、その存在が柏崎の未来を壊滅させる危険もある。
そうなれば廃市。
ここまで危険な存在の再稼働を、市長や知事が決定できるものでしょうか？
民主的な背景という基盤で決定できるとは思えない。
やはり直接民主制の契機が必要だと思うのです。
住民投票で決めるべきです。
市民の総意で再稼働となれば、何か事故が起きても、それはそれで納得できる。

それと、原発事故の避難訓練にどんな意味があるのでしょう？
避難しても帰って来れないのが原発事故です。
避難先の仮設住宅でもあるならともかく、ただ逃げ出すだけなら、それは難民でしかない。
避難道路の充実など、それに対する策など意味をなさない。

せめて、どんな場合でも自分達の選択だと諦めることができるために、住民投票を一考してほしいと切に願う。

回答の全文

柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働については、その価値を認め、同時に地震国の日本において原発は徐々に確実に減らしていくべきと申し上げてまいりました。
この間、推進、反対、様々な立場の方との意見交換や、エネルギー政策に関する市民意識調査、柏崎市まちづくり市民アンケートの実施によって、また、今回の市長選においても、原子力発電所の再稼働に対する市民の皆さまの考えをお聞きしてきたところです。

日本の電力の安定供給、つまりエネルギーセキュリティの面から、また、地球温暖化対策が世界的な課題とされている中で、二酸化炭素を排出する石炭火力などの化石電源に代替できるという面から、当面の間原子力発電を使わざるを得ないと考えております。

そして、国全体に及ぼす影響がある問題に関しては、一地方自治体において住民投票で決定すべきことではないと考えております。
それは、約20年前にプルサーマル問題に関して、柏崎市、刈羽村での住民投票が議論された際にも申し上げました。
仮に、直接民主主義を機能させるのであれば、法整備を行い、国民投票を行うべきものと考えます。

原子力発電所の安全性を高めるため、福島第一原子力発電所の事故後に、事故の教訓や国内外からの指摘を踏まえ、独立性の高い規制体制として原子力規制委員会が発足し、新たな規制基準が策定されました。

したがいまして、新規制基準に合格した柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働については、市民の代表であるところの市議会での意見、県の判断などを踏まえ、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

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