障がい福祉にも光を(市長への手紙、平成31(2019)年4月公開)

平成31年度事業の中で、介護職に対する夜勤などの補助金が新たに計上されています。

世間的にも介護人材の問題は大きく取り上げられることが多いので、当然のことと思いますが、市内の障がい福祉の人材も離職が後を絶たず人手不足になっているところも多いと聞きます。

障がい分野の人材の実態をご理解いただき、事態が深刻になる前に、介護と同様の処遇改善および人材確保の事業を展開していただきたいです。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

ご意見のとおり、人口減少、少子高齢化の影響もあり、介護サービスのみならず、障がい福祉サービス事業所においても人材確保が難しく、職員募集をしてもなかなか応募がない状況です。

当市としても、国の施策を確認しながら、障がい福祉サービスなどを安定的に提供していくため、障がい福祉事業所で働く方々の処遇改善、人材確保について研究したいと考えています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

このたびの平成31年度事業の中で、介護職に対する夜勤などの補助金が新たに計上されています。

世間的にも介護人材の問題は大きく取り上げられることが多いので、当然のことと思いますが、市内の障がい福祉の人材も離職が後を絶たず人手不足になっているところも多いと聞きます。

年々高齢化や重度化も進み支援者の負担、特に夜勤の負担は大きくなっているようです。

「福祉の充実」を公約に掲げる人は多いです。

しかし、介護や保育の人材に比べ、障がい分野の人材に光が当たることは少ないように思います。

介護はいつか誰もが多かれ少なかれ必要とするもので、割りと身近なものですが、障がいについても誰が障がい者になり、福祉サービスが必要になってもおかしくありません。

もちろん企業努力も必要ですが、障がい分野の人材の実態をご理解いただき、事態が深刻になる前に、介護と同様の処遇改善および人材確保の事業を展開していただきたいです。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から障がい福祉の人材の処遇改善、人材確保についてご要望をいただきました。

〇〇様のご意見のとおり、人口減少、少子高齢化の影響もあり、介護サービスのみならず、障がい福祉サービス事業所においても人材確保が難しく、職員募集をしてもなかなか応募がない状況です。

国は、平成29（2017）年度、平成30（2018）年度に障がい福祉サービスなど報酬改定を行い、福祉・介護職員処遇改善加算を行うなど、人材確保策を講じているところです。

本年10月からは、障がい福祉人材のさらなる処遇改善を図ることにしています。

当市としても、国の施策を確認しながら、障がい福祉サービスなどを安定的に提供していくため、障がい福祉事業所で働く方々の処遇改善、人材確保について研究したいと考えています。