全機廃炉実行願う（市長への手紙、平成30年11月公開）

事故が起きたら新潟県全域が路頭に迷うことになる。絶対に再稼働はあってはならない。

市政で全機廃炉を貫きとおしていただきたい。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

私は、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働を認める条件を東京電力ホールディングス株式会社にも国にもそれぞれ示しています。

東京電力ホールディングス株式会社に対しては、昨年6月に、柏崎刈羽原子力発電所1～5号機の廃炉計画の策定を2年以内に示すよう要請しました。

これは、7基の原子炉が集中立地するリスクを計画的に低減する必要があると考えているためです。

福島のような事故を二度と起こさないこと、また、万が一事故が起こった場合でも市民の皆さまが適切に対処できる体制を原子力事業者と国が備えておくことを、引き続き求めていくとともに、市民の皆さまの生命や財産を守るために取り組むべきことを、これからも着実に行ってまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。
 

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

福島県を見れば一目瞭然、事故前までは人間が住み、田畑は黄金色に波打っていた。

事故後は、民家は廃虚となり、動物のすみかと化し、田畑は荒涼と化し、今だ故郷に帰ることのできない人たちがいる。

今話題にしていることは、事故が起きてからの避難のことしか言っていない。

事故が起きたら新潟県全域が路頭に迷うことになる。絶対に再稼働はあってはならない。

市政で全機廃炉を貫きとおしていただきたい。

お手紙拝見しました。

福島第一原子力発電所事故によってもたらされた福島の惨状や、いまだに避難生活を余儀なくされている福島県民の皆さまのご苦労は、私も十分理解し共有しています。

また、福島のような事故が、柏崎刈羽はもちろん、国内外の原子力発電所において、二度と起こってはならないと強く思っています。

さて、「市政で全機廃炉を貫きとおしていただきたい」とのご意見ですが、私はかねてより、原子力発電所は、安全の確保を前提に当面の間は必要という立場であること、また同時に、徐々に、確実に廃炉も行われるべきとの考えを申し上げてきました。

原子力発電は、これまでも国のエネルギー政策として行われてきたものであり、その安全の確保は、原子力事業者はもとより、国が責任を持つべきものと考えます。

国内の原子力発電所の再稼働には、原子力規制委員会において、重大事故の発生を防止する対策や、万一重大事故が発生した場合の対処について、新たな規制基準に適合しているかどうかの審査に全て合格することが必要です。

現在、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機は、この新規制基準適合性審査が行われているところですが、これに合格することが再稼働の大前提となります。

また、私は、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働を認める条件を東京電力ホールディングス株式会社にも国にもそれぞれ示しています。

東京電力ホールディングス株式会社に対しては、昨年6月に、柏崎刈羽原子力発電所1～5号機の廃炉計画の策定を2年以内に示すよう要請しました。

これは、7基の原子炉が集中立地するリスクを計画的に低減する必要があると考えているためです。

そして、国に対しては、現在続いている原子力規制委員会による新規制基準適合性審査において、引き続き厳格な審査がなされるよう求めるとともに、避難道路や除雪体制の整備による避難経路の確保と実効性ある避難計画を、国の責任において実現してもらいたいと申し上げています。

このように、福島のような事故を二度と起こさないこと、また、万が一事故が起こった場合でも市民の皆さまが適切に対処できる体制を原子力事業者と国が備えておくことを、引き続き求めていくとともに、市民の皆さまの生命や財産を守るために取り組むべきことを、これからも着実に行ってまいります。