土砂災害警戒区域地域について固定資産税の減額できませんでしょうか？（市長への手紙、平成30年6月公開）

地域によっては、土砂災害警戒区域などにある物件の固定資産税の減額が行われている地域が多いのですが、柏崎市は固定資産税の減額などは行わないのでしょうか？

柏崎市としても、他の市のように、土砂災害警戒区域などの方へ何かしらの援助などがあればありがたく思います。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

土砂災害警戒区域のうち、特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された土地は、建築物への構造規制や特定開発行為の許可制などの制約が発生することから、評価替え年度の平成30年度から評価額に対して30パーセントの減額補正を適用しています。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

先回の件ではお忙しいところご回答を、いただきましてありがとうございました。

近隣住民の方に聞き取りを行われたと記載されてありましたが、レッドゾーンに該当している家でない近隣の方に聞いても、地鳴りなどの認識が無くても仕方ないかと思いますが、地鳴りのような振動は3回程経験があります。（地震だったのかもしれませんが）

今回の市長への手紙についてですが、地域によっては、土砂災害警戒区域などにある物件の固定資産税の減額が行われている地域が多いのですが、柏崎市はありませんようです。

固定資産の価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。

このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録され、納税義務者の縦覧に供されます。とあります。

土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定されていて、建築物の構造規制や特定の開発行為に対する許可制など土地の利用制限が設けられている建て替えなどに制限がある状況で固定資産税評価額が変わらないのは、どういう事でしょうか？

他の市などは固定資産税を減額しているところがたくさんありますが、柏崎市は固定資産税の減額などは行わないのでしょうか？

固定資産税については、市町村長がその価格を決定しとありますが、土砂災害警戒区域なのに、昔のままの価格で適切な評価がなされているのか疑問に思っていました。

http://www.city.owase.lg.jp/contents_detail.php?frmId=15438

評価額は250万円くらいとの事ですが、実際に購入したのは、土地建物で50万円です。

最初は100万円で売っていましたが、なかなか売れずに2年間程買い手が付かなかったくらいの物件です。

それなのに、固定資産税評価額が、昔と変わらない理由が納得がいかずに、せめて土砂災害警戒区域や、特別警戒区域については減額対象となれば納得いくのですが。

減額されても、それほど税金額が変わるわけではありませんが、他の市は減額があるのに、柏崎市は無いという点と、誰が評価しているのかわかりませんが、適切な評価がなされているのか、手紙にて陳情した次第です。

固定資産税の減額が可能になりましたら、固定資産税が安くなるわけですし、当てはまる警戒区域の家を手放して、引越しを決断する方も出るでしょうし、余裕が無くて住み続けている方の引越し資金などの積み立てにもなるかもしれません。

それはこの前手紙の回答でいただいた「日頃からの備え」や「早めの避難」にも繋がるのではないでしょうか？

柏崎市としても、他の市のように、土砂災害警戒区域などの方へ何かしらの援助などがあればありがたく思います。

この件につきまして、お手数ですが、ご回答お願いいたします。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から、土砂災害警戒区域地域の固定資産税の減額について、ご質問をいただきました。

柏崎市の土地に係る固定資産評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、国の地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定価格などを活用し、これらの価格の7割としています。

次に、ご質問の土砂災害警戒区域の固定資産税の減額についてお答します。

土砂災害警戒区域のうち、特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された土地は、建築物への構造規制や特定開発行為の許可制などの制約が発生することから、評価替え年度の平成30年度から評価額に対して30パーセントの減額補正を適用しています。

また、今後は、土砂災害特別警戒区域の固定資産税評価額の減額などの情報を、広報かしわざきやホームページなどで、周知してまいります。