電気自動車用急速充電器が無料で利用できることについて(市長への手紙、令和2(2020)年12月公開)

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

市役所に設置されている充電器は無料で充電できるとのこと。

おそらく使用するのは市役所の近所に住んでいる方が多いのではと推測されます。

多くの方は自宅でもしくは近所の充電スポットで有料で充電されているのです。
さらに言えば、私を含めて、ガソリン車に乗っている人は当たり前にガソリンスタンドでお金を払って給油しています。

特定の人(しかも電気自動車を購入できるような富裕層)だけが恩恵にあずかるような状態はおかしいと思うのですがいかがでしょう。

普及させたいのであれば、その分を購入時の補助に回すべきと思います。

充電設備を設置するだけでも数百万はかかっていると思います。
それに加えて電気代が税金で賄われているのだと思いますが、どうしても納得できません。

 

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

電気自動車用急速充電器は、電気自動車等の普及促進のための社会基盤となるもので、充電インフラの整備やネットワークなどの情報提供を行うことで、電気自動車等への乗り換えを後押ししています。
新潟県でも柏崎地域振興局(三和町)に電気自動車用充電器を3台設置し、無料で提供しております。

また、電気自動車等の導入を支援するため、国で行っている購入補助に加えて、市でも購入費用の一部助成を行っています。

現在、急速なスピードで進行している地球温暖化を食い止めるためには、温室効果ガス、とりわけ私たちが電気やガスを使用することに伴い排出される二酸化炭素の排出量を削減する必要があります。
そのために市では、生活の中に溶け込み、意識せずとも二酸化炭素の削減が達成されていくような施策を推進しているところです。

環境にやさしい社会システムを構築し、効率の良いエネルギーの利用で快適な生活を送ることができる持続可能な地域社会への転換を図るため、国、県、市が協調して取り組んでおりますことをご理解いただきますようお願いいたします。

 

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

今月の広報かしわざきを見て知りましたが、市役所に設置されている充電器は無料で充電できるとのこと。
不公平感を感じるのは私だけでしょうか。

おそらく使用するのは市役所の近所に住んでいる方が多いのではと推測されます。

多くの方は自宅でもしくは近所の充電スポットで有料で充電されているのです。
さらに言えば、私を含めて、ガソリン車に乗っている人は当たり前にガソリンスタンドでお金を払って給油しています。

特定の人(しかも電気自動車を購入できるような富裕層)だけが恩恵にあずかるような状態はおかしいと思うのですがいかがでしょう。

電気自動車普及のため、という意図のようですが、本当にこれで普及を促進できていますか?

普及させたいのであれば、その分を購入時の補助に回すべきと思います。
(すでに補助をしているのは承知しています)

充電設備を設置するだけでも数百万はかかっていると思います。
それに加えて電気代が税金で賄われているのだと思いますが、どうしても納得できません。

柏崎市も財政に余裕はないと思います。もう少し平等に税金を使っていただきたいと思います。

回答の全文

電気自動車用急速充電器は、電気自動車等の普及促進のための社会基盤となるもので、充電インフラの整備やネットワークなどの情報提供を行うことで、電気自動車等への乗り換えを後押ししています。
新潟県でも柏崎地域振興局(三和町)に電気自動車用充電器を3台設置し、無料で提供しております。

また、ご承知のように、電気自動車等の導入を支援するため、国で行っている購入補助に加えて、市でも購入費用の一部助成を行っています。

現在、急速なスピードで進行している地球温暖化を食い止めるためには、温室効果ガス、とりわけ私たちが電気やガスを使用することに伴い排出される二酸化炭素の排出量を削減する必要があります。
そのために市では、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用やエネルギー消費効率の高い機器の導入など、生活の中に溶け込み、意識せずとも二酸化炭素の削減が達成されていくような施策を推進しているところです。

当市が設置する急速充電器につきましては、地域住民のみならず、市内外から来庁された方(個人所有車や会社所有車など)もご利用いただくことができ、利便性を通じて、電気自動車の普及を図っています。

環境にやさしい社会システムを構築し、効率の良いエネルギーの利用で快適な生活を送ることができる持続可能な地域社会への転換を図るため、国、県、市が協調して取り組んでおりますことをご理解いただきますようお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

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更新日:2020年12月22日