小・中・高への無線LAN整備について(市長への手紙、令和元(2019)年10月公開)

手紙と回答の概要

お寄せいただいた内容の概要

現在、柏崎市でも国の方針である2020年までに小中高とICT教育のための無線LAN設置、タブレット端末授業のための整備が始まっているようですが、市としては高周波を扱う安全使用対策などは明確に制定されているのでしょうか?

近年、世界的に無線LANなどの高周波は人体に有害(特に子ども)との事実が明確になりつつあります。

子どもたちの脳や細胞は特に影響を受けやすいので、ICT教育導入するにあたり、市や学校でもきちんとした安全対策などを定め使用する職員をはじめ子どもたちに周知徹底、指導をしていただきますようよろしくお願いいたします。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

回答の概要

当市では、災害発生時の避難所での非常用通信手段の確保と合わせ、平常時はICTを活用した授業を行うため、無線LAN整備を小中学校において進めています。

導入した機器は電波法や電波防護指針などの国の基準を満たしていることから、通常の使用では健康被害の恐れは無いと考えています。

したがって、市として、小中学校での無線LANの使用に関する独自の安全対策を講じる考えはありませんのでご理解ください。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

手紙と回答の全文

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

お寄せいただいた内容の全文

柏崎市長 櫻井雅浩様

小・中・高への無線LAN整備について

現在、柏崎市でも国の方針である2020年までに小中高とICT教育のための無線LAN設置、タブレット端末授業のための整備が始まっているようですが、市としては高周波を扱う安全使用対策などは明確に制定されているのでしょうか?

近年、世界的に無線LANなどの高周波は人体に有害(特に子ども)との事実が明確になりつつあります。(日本での電波法や安全基準と言われている数値内でも、多くの健康被害が出ている状況)

日本では、使用する上での注意などが全く報道されず、指導される場所もないために、大人も子どもも安易に使用している状況がよく見受けられます。

海外での例を挙げさせていただきますと、フランスなどでは

  • 保育所などで、無線LAN(Wi-Fi)などの禁止
  • 小学校で無線LANなどの機器は授業で使う時以外は停止させること
  • 携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含めること
  • Wi-Fiを提供している全ての公共の場所は、入口にそのことを明示すること
  • 全ての無線機器は、無線機能をオフにする方法を使用説明書に明示すること

など、上記の事が法律で規制されています。

日本でも保護者の訴えにより、有線LANを用いて授業したり、使用しない時は無線LANの電源を切るなどの対策を講じている学校もあるようです。

柏崎市においても新潟県内でのモデルケースとなるように、無線LANやタブレット端末使用時などの高周波安全対策を先駆けて導入決定していただきたいと訴えます。

主な対策案としては、可能な限り無線LANではなく有線LAN接続での使用(特に小学校での教室授業時)使用しない時などは電源を切る(スイッチ付電源タップなどを活用して)。

子どもの体への影響を配慮してタブレット端末の長時間使用を避け、1日何時間などの時間規制を定める。

など、私の周りでも無線LANやタブレット端末での長時間使用などについて懸念の声が上がり始めています。

子どもたちの脳や細胞は特に影響を受けやすいので、ICT教育導入するにあたり、市や学校でもきちんとした安全対策などを定め使用する職員をはじめ子どもたちに周知徹底、指導をしていただきますようよろしくお願いいたします。

体調不良などを訴え、今後このような要望が増える前に、子どもたちのためにも早期決定、導入をよろしくお願いいたします。

以上

長文失礼いたしました。

回答の全文

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から小中学校に設置している無線LANについてご要望をいただきました。

当市では、災害発生時の避難所での非常用通信手段の確保と合わせ、平常時はICTを活用した授業を行うため、無線LAN整備を小中学校において進めています。

平成30(2018)年度末現在、小学校19校、中学校1校に設置しています。

導入した機器は電波法や電波防護指針などの国の基準を満たしていることから、通常の使用では健康被害の恐れは無いと考えています。

したがって、市として、小中学校での無線LANの使用に関する独自の安全対策を講じる考えはありませんのでご理解ください。

今後、新たな知見により国の基準や指針が改められた場合は、それに沿って適切に対応してまいります。

なお、高等学校は県の所管となりますので、市はお答えする立場にないことをご理解ください。

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更新日:2020年01月31日