教育センターの移転絶対反対(市長への手紙、平成31(2019)年1月公開)

柏小や一中には駐車スペースが少なく、そこに、新たな機能を持たせるなどというのは利用者の利便性を全く無視した机上の空論であると思います。

柏小や一中の児童生徒にとっても影響があると思われます。

部屋が空いていれば、何をしてもいいということにはならないのではないでしょうか。

もともとこの構想の出発点が産大が民間企業と新たな事業を始めたことであるとすれば、市長が産大を切り捨てたことに元凶があるのではないでしょうか。

市長の行政は、切り捨て、縮小、の方向にしか向いていないように思います。

閉鎖、閉店、撤退、と言ったニュースばかりで停滞しっぱなしの柏崎の未来に明かりをともしてください。

⇒手紙の全文は以下の「お寄せいただいた内容の全文」をご覧ください。

駐車スペースは、利便性は少し悪くなりますが、アクアパークの駐車場を利用することにしています。

また、学校の教育活動にも支障が出ないように、教室として使用していない北側校舎の1階部分に機能を集約します。

大学側から国公立大学並みに学費軽減することや民間事業者との業務提携などが発表され、突然なことで大きな不安を抱き、教育センターの撤退を判断したところです。

次に、本年度実施した事業峻別は、人口減少に伴うまちの存続に対する危機意識のもと、「市役所にしかできない仕事とは何か」「繰り返しのお役所仕事になっていないか」「困っている、難儀している市民に対応したものか」といった視点を持って、峻別したものであり、単に切り捨てや縮小を目的としたものではありません。

事業峻別によって、捻出した約2億円については、喫緊の行政課題である介護人材確保や新たなエネルギー産業の構築に充当し、当市の明るい未来へ投資してまいります。

⇒回答の全文は以下の「回答の全文」をご覧ください。

お寄せいただいた手紙の内容と市からの回答を、個人が特定されないように編集した上で掲載しています。

教育センターを柏小、一中などに移転させるとの報道を見て懸念しています。

もともと、柏小や一中には駐車スペースが少なく普段の運用にも苦労していると思われます。

そこに、新たな機能を持たせるなどというのは利用者の利便性を全く無視した机上の空論であると思います。

ましてや、柏小や一中の児童生徒にとっても影響があると思われます。

部屋が空いていれば、何をしてもいいということにはならないのではないでしょうか。

もともとこの構想の出発点が産大が民間企業と新たな事業を始めたことであるとすれば、市長が産大を切り捨てたことに元凶があるのではないでしょうか。

以前も手紙を書かせてもらいましたが、市長は産大は不要だと思っているのですよね。はっきり言ってください。

話は少し変わりますが、市長の行政は、切り捨て、縮小、の方向にしか向いていないように思います。

閉鎖、閉店、撤退、と言ったニュースばかりで停滞しっぱなしの柏崎の未来に明かりをともしてください。

お手紙拝見しました。

このたび〇〇様から、教育センターの移転と市政についてのご意見をいただきました。

まず、教育センターの移転についてです。

駐車スペースは、ご指摘のとおり限られていることから、利便性は少し悪くなりますが、アクアパークの駐車場を利用することにしています。

また、学校の教育活動にも支障が出ないように、教室として使用していない北側校舎の1階部分に機能を集約します。

学校教育課と教育センターが連携して、教育に関する専門的、技術的事項の研究および調査、教育関係職員の研修を充実させるには、教育委員会のある市役所に近いことの方が、よりメリットが大きいと判断しました。

また、新潟産業大学から要請があった公立大学法人化については、2月議会でお断りの旨を表明しました。

その後、大学側から国公立大学並みに学費軽減することや民間事業者との業務提携などが発表され、突然なことで大きな不安を抱き、教育センターの撤退を判断したところです。

次に、本年度実施した事業峻別は、人口減少に伴うまちの存続に対する危機意識のもと、「市役所にしかできない仕事とは何か」「繰り返しのお役所仕事になっていないか」「困っている、難儀している市民に対応したものか」といった視点を持って、峻別したものであり、単に切り捨てや縮小を目的としたものではありません。

当市では、大型商業施設の撤退や老舗店舗の閉店など取り巻く環境は厳しい状況にありますが、事業峻別によって、捻出した約2億円については、喫緊の行政課題である介護人材確保や新たなエネルギー産業の構築に充当し、当市の明るい未来へ投資してまいります。

今後も多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら市民満足度の向上を目指し、「柏崎市第五次総合計画」に掲げる将来都市像「力強く 心地よいまち」と基本理念の実現に資する事業を展開してまいります。