市長臨時記者会見での質疑応答（令和3（2021）年4月7日）

令和3（2021）年4月7日（水曜日）の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

記者：市内46例目の行動履歴は把握できているか。

市長：勤務場所はサイト内のいわゆる事務本館とは別の事務所で、原子炉建屋内への立ち入りはないとのことです。4月2日以降は発電所構内への入構はありません。直近2週間で管理区域および中央制御室への立ち入りはなく、運転員との接触もありません。県外との往来もなく、海外渡航歴もないと報告を受けています。

記者：感染源の特定はできていないのか。

市長：私どもが承知しているのは今申し上げたことが全てです。市内や県内でどのような行動をしていたのかに関しては承知していません。

記者：市内45例目が課外活動で自校と他校の複数人と濃厚接触があったと伺ったが、その後どうなったか。

市長：1名を除いて全て陰性でした。1名は唾液の量が少なかったと思われるため再検査になりました。

記者：市内46例目は仕事で具体的にどのような作業をしている方なのか。

市長：関連企業ではなく、社員であるということしか承知していません。

記者：市内45例目の濃厚接触者が1名の再検査を除いて全て陰性ということで、これ以上の感染拡大は考えにくいということでよいか。

市長：私は何とも申し上げられませんが、少なくとも、ここからまたさらに濃厚接触者が出て、県がその方を調査するとは承知していません。今のところ、再検査の方の結果が分かればここで終わるのではないかと期待していますし、そのように理解しています。

記者：市内46例目は県外や海外には行っていないとのことだが、市外には行っているということか。

市長：市外との往来があるかどうかまで承知していませんが、可能性としてはあると思います。

記者：感染経路は不明ということでよいか。

市長：そこまでは断言できません。保健所が感染経路や濃厚接触者を調べていますので、私からは見当で申し上げることはできません。

記者：市内46例目は、ご家族などはいらっしゃるのか。

市長：私どもは承知していませんが、複数名いる濃厚接触者の中にご家族がいるとは伺っていません。

記者：先ほどの東京電力の会見の中で、9月23日の報告書がまとまる前に、ある程度調査が進んだ段階で、地元の皆さんに説明する義務があると考えていると社長が話された。東京電力からの情報提供や情報発信について市長として求めたいものはあるか。

市長：一昨日、花角知事が規制庁長官に、IDの不正使用の問題が昨年9月に規制庁に報告されたにもかかわらず、規制庁から規制委員会に1月まで報告が上がらなかったという事例を含めて、核物質防護規定に関係することなので難しいとは思うが、できるだけ早く地元に情報を提供してもらいたいと申し入れされました。

そのとおりだと思います。私もこの問題が発覚した時から、確かに核物質防護規定に関係することなので難しいとは思いますが、少なくともこのようなセキュリティに関係する事案を規制庁に報告したということは地元自治体に連絡があってもしかるべきだろうということは1月の時点から申し上げていました。今回の防護規定の事案に関して、結果的に社長は弁明されなかったと承知していますが、東京電力が自ら検証を行いながら改善策を組み立てていきますので、全部できあがってからではなく、地元自治体を含めたいろいろな方々に、今ここまできている、このようなプロセスを踏んでいるということをオープンにして、その段階でいろいろな知見を入れながら、できる限り優れたものを求めていく姿勢が必要ではないかと思います。

途中経過を含めて情報を地元自治体に出していくという姿勢は歓迎すべきものだと思いますし、私もその情報をできる限り市民の皆さんとも共有しながら、東京電力がこれから組み立てようとしている新たな策をより良いものにしていくことに協力させていただきたいと思います。

記者：今回、東京電力が弁明しないとしたことの所感を伺いたい。

市長：一連の事案に対する今後の対応方針を見たところ、確かに弁明はありませんが、より具体的な事実が書かれていました。東京電力にしてみれば、報告もしていますし、隠すつもりはなく、規制庁や規制委員会と認識が違っていたということをおっしゃりたいのだと思います。しかし、このような事態に至ったので、認識の違いも含めて弁解するところもないと判断されたのではないかと思っています。

私自身は、隠すつもりもなく、認識の違いがあったのであれば、自分たちはこのような認識だったということをはっきり規制庁にもお話しするべきだったのではないかという感想は今でも持っています。

今回、国、規制庁、規制委員会からお墨付きがあったならば、結果的に全て受け入れるという姿勢が続いています。アメリカでは規制行政と電力事業者が率直な意見交換をしていますが、日本は規制当局の言うことには逆らわないという認識があるのではないかと感じています。今回の事案はもちろん東京電力に非はありますが、非は非としながらも、どうして非に至ったかという部分の弁明は率直に規制委員会と意見交換があってもしかるべきではないかと思います。私自身は率直な弁明がなかったことは残念に思います。

記者：東京電力の会見で、今後の対応として社内にチームを作って第三者委員会で調査を進めるが、立ち上げるチームは社員で構成され、直接調査するのは社内のチームだけで、外部の識者にはフレームワークや方針に妥当性があるかを見てもらうという説明があった。記者からは、社員だけのチームに対する危惧などの質問があったが、その辺りはどのように思うか。

市長：最近、小早川社長とその問題についても議論させていただきました。その時、20年前のプルサーマルのことを例に挙げさせていただきました。ひび割れの問題のときに、維持基準というものが出てきましたが、そのときは新品同様のものでなければ認められないというのが日本の基準でした。私はおかしいだろうと思いました。物は経年劣化します。もちろん運転に耐えられないような劣化は論外ですが、新品同様ということになると、毎年取り替えなければならないので、それは非現実的だと思います。日本の維持基準はそうだが、世界の基準はどうなのかということで、私はIAEAに行ってきました。そこで、世界の基準というものがあるのか否かを含めて議論し、その後、IAEAの調査団が柏崎刈羽原子力発電所に入ったことなどを社長にお話ししました。

このようなことを含めて、形ばかりの第三者委員会ではなく、国際的な機関や専門的な知見を入れながら、しっかりとチェックできるものにしなければ、今の東京電力の状況を打破できないと思います。このようなところにこそ厳しい視点を求めなければならないのではないかと思っています。

記者：調査には外部の識者も直接介入する必要があると考えるか。

市長：技術者として現場を知っている方も必要だと思いますし、核物質防護規定に関していえば、セキュリティの専門家も必要だと思います。

また、今回は物理的な核物質防護でしたが、今の時代、サイバーテロの方が怖いと思っています。物理的な核物質防護だけではなく、サイバーテロへの対応ができているかどうかを確認していただけるような人材が必要だと思います。社長が話されていたように、東京電力が原子力発電所を担うことができるか否かを問われている状況ですので、専門家を第三者委員会に入れて、厳しくチェックしていただくことが東京電力の信頼の回復になると考えていますし、そのように期待します。