市長臨時記者会見概要（令和4（2022）年2月14日）
市長臨時記者会見（令和4（2022）年2月14日）のお知らせ
以下の「臨時記者会見」で、概要をご覧いただけます。
報道機関との質疑応答を追加しました。
令和4（2022）年2月臨時記者会見 (PDFファイル: 25.2KB)
市長記者会見インターネット録画配信
市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。
令和4(2022)年2月14日(月曜日)柏崎市長臨時記者会見(YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト)
発表事項
令和4（2022）年度当初予算案の概要
（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2364）
令和4（2022）年度柏崎市当初予算案の概要 (PDFファイル: 1.3MB)
資料：ふるさと応援基金充当事業と充当額 (PDFファイル: 512.8KB)
資料の「令和4（2022）年度柏崎市当初予算案の概要」に基づいて説明します。
令和4（2022）年度当初予算案の概要
スクリーンと資料、昨年から運用開始したデジタル予算書を使いながら説明します。
まず、令和4（2022）年度当初予算案の概要です。令和4（2022）年度は第五次総合計画後期基本計画がスタートする年です。「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」の2つの重点戦略を、今回の予算編成における大きな柱としました。もちろん、新型コロナウイルス感染症に対応する予算も計上しています。今回、市職員には、柏崎が置かれている状況に危機感を持ちながら予算要求してもらいたいと話しました。
危機感を具体的に申し上げると二つあります。一つは人口減少です。柏崎市の人口が最も多かったのは昭和22（1947）年で、12万3,000人でした。そこから徐々に減ってきて、昭和50（1975）年には9万3,000人に減りました。約30年間でちょうど3万人減ったということになります。そこからは一転して人口が増加し、平成7（1995）年に再び10万人を超えました。それからは減っていき、ここ4、5年は年1,000人ずつ減って現在は8万人台です。この2月、3月で、7万人台になると推測されます。この急速な人口減少に、市職員のみならず市民の皆さまにも危機感を共有していただきたいと考えています。
もう一つの危機感は、産業構造の激しい変遷です。柏崎の基幹産業である製造業、特に自動車の部品製造業が柏崎の製造業の中心を数十年間なしてきましたが、自動車のEVシフトが世界的に、また日本の中でも急激になっています。内燃機関の部品の製造を行ってきた柏崎市の製造業としては、EVへのシフトという問題は非常に大きな課題であり、危機感を持って臨まなければいけません。
このように、今回は第五次総合計画後期基本計画のスタートの年度であり、コロナの影響、人口減少と産業構造の変換への対応、子どもたちの環境、製造業大変革期のイノベーションを支えていくため、かなり絞り込んだメリハリの付けた予算編成としました。
一般会計当初予算案の概要
予算規模についてお話しします。一般会計は481億円で、前年度当初予算比で6億円増、1.3パーセント増です。一般会計、特別会計、公営企業会計の合計は825億5,854万9千円で、前年度比は同じく1.3パーセント増です。
中心となる一般会計について説明します。借換債を除く実質的な予算額は479億2,687万円です。前年度当初比で2.1パーセント増です。
投資的経費の状況は、23.3パーセント増で90億9,000万円、うちゼロ市債分が4億6,160万円で、前年度比134.2パーセント増です。
財政調整基金の取り崩しは19億8,000万円です。昨年は31億5,000万円でしたので、前年度比で11億7,000万円減、37.1パーセント減です。
市債の発行は40億2,000万円で、前年度当初比で6億6,000万円減、14.1パーセント減です。ゼロ市債に関しては、ゼロ市債を増やすことによって、いわゆる公共事業の早期発注と平準化を図ります。
歳入
歳入は、市税全体で前年度当初比3億7,000万円、2.6パーセント増の147億3,000万円です。具体的には、個人市民税が5.6パーセント増、法人市民税が23.7パーセント増です。市民税全体では前年度当初比3億1,000万円、7.8パーセント増と見込んでいます。コロナの影響で税収の伸び悩みを心配していましたが、柏崎市の場合で申し上げると、製造業を中心に堅調な経済活動が行われ、税収もしっかりとしたものでした。
固定資産税などは土地の下落傾向が続いていますので、それぞれ減を見込んでいます。
柏崎市独自の税金である使用済核燃料税は、前年度当初と同額を見込みました。前年度当初額は7億4,000万円ほどでした。3年前に比べると1億7,000万円増です。
地方交付税は、地方交付税交付金の原資となる国税の伸びも堅調で、前年度当初比18億6,000万円、40.9パーセント増の64億1,000万円を普通交付税として計上しました。
特別交付税は、前年度と同額の6億5,000万円を見込みました。
臨時財政対策債は、交付税が上がる代わりに減ります。
原発関連交付金は、総額で前年度当初比256万5千円減の31億3,000万円としました。電源立地地域対策交付金（国直接分）は、令和2（2020）年度からみなし設備利用率の最下限の68パーセントで算定しています。これは再三、国に対しても申し入れをしていますが、81パーセントからだんだん減ってきました。県間接分は、前年度と同額の3億8,000万円を計上しました。
繰入金は、財政調整基金の19億8,000万円などを見込んでいます。
ふるさと応縁基金繰入金は、前年度当初比2,000万円増の3億1,000万円を計上しました。皆さんには、ふるさと応縁基金の使途、充当事業の一覧表の資料を配布しました。ふるさと納税をしていただく寄付者の気持ちに応える意味で、明確に使途を提示させていただくこととしました。
市債は前年度当初比6億6,000万円減の40億2,000万円を計上しました。東中学校、槇原小学校大規模改修、学校施設などの整備事業債に12億5,000万円、一般補助施設整備等事業債に7億6,000万円計上しました。借換債の1億7,000万円を除いた実質的な市債額は38億4,000万円で、前年度当初比7.1パーセント減です。
歳出
次に歳出です。まず、重点施策から説明し、重点施策以外は後で説明します。
重点戦略1の「子どもを取り巻く環境の充実」では、新規事業として産後ケア事業を行います。金額はそれほど多くありませんが、出産後の非常に不安定な時期に、お母さん自身のこと、お子さんの育児に関係することも含めて、委託の医療機関で宿泊型の心身ケア、育児サポートの支援をします。
もう一つの新規事業は学力向上推進プロジェクトです。当然、学校は学力を伸ばすだけではなく、人間関係を築いたり、芸術活動やスポーツ、体も心も鍛えたりするところもあります。しかし、応用力や考える力において全国平均、県平均から少し劣っていたという結果が出ましたので、3年間で全国平均、県平均を3から5ポイント以上上回るという目標設定をさせていただきました。先生方や保護者と共に、子どもたちの主体的な多様な学びを促していきたいと考えています。
続いて拡充事業です。子どもの医療費助成事業は従来、高校卒業までは入院だけでしたが、令和4（2022）年度から通院も含めて高校卒業時まで医療費を助成します。事業費は2億477万8千円です。すでに高校卒業時まで入院も通院も補助している自治体も他にありました。柏崎市も少し遅れを取りましたが、今回、高校卒業時まで入院・通院共に医療費の助成をして、子育てを支援していきたいと考えています。
続いて病児保育です。病児保育は、お子さんが風邪をひいて熱が出た時などで、家族がどうしても仕事が休めない場合に、お子さんを病院で預かるという事業です。従来は新潟病院だけでしたが、今回、柏崎総合医療センターが加わりました。
次に、特別支援学級介助事業と指導補助事業です。今、小学校でも中学校でも特別支援を必要とするお子さんが多くなってきました。加えて、センシティブなお子さんも多くなってきていて、この介助員や指導補助員の存在が先生方にとっても非常にありがたい存在です。落ち着いて、ゆとりを持って指導するために何が必要か現場の先生方に聞いたところ、マンパワー、つまりこの介助員や指導補助員が一番ありがたいというお話がありました。ここ数年でかなり人数を増やしてきましたが、令和4年度も介助員、指導補助員を2人増やし、それぞれ37人体制、45人体制で臨もうと考えています。この指導補助員や介助員の体制は、人数から見て県内でもトップクラスの充実度だろうと自負しています。
続いて重点戦略2「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」の製造業戦略的イノベーション推進基金積立金の2億2,200万円です。先ほど申し上げたように、柏崎の基幹産業は製造業ですが、脱炭素社会、カーボンニュートラルの動きが加速化し、EVシフトの流れも非常に早くなっています。2億2,200万円の基金を積み、自動車、環境エネルギー産業などの新分野展開支援補助金を創設することに加えて、このような基金運用を図ります。この基金は、利息部分だけの事業費ということではなく、取り崩しながら産業構造の変換に挑戦する製造業の方々を支援するというものです。
事業構造強化促進事業は1億5,400万円と書かれていますが、その中で、柏崎における製造業、その製造業の中における自動車産業、またそれを環境エネルギー産業と見立てるならば、この分野は柏崎にとって非常に大切です。そういった中で、デジタル予算書にある通り、この7,500万円を使うことにより新たな産業分野、事業分野に展開しようという事業者を支援するものです。EVシフトなどを含めた次世代自動車、環境エネルギー産業の上限は1,500万円、それ以外は1,000万円というかなり思い切った補助金を創設します。この事業構造強化という名前では今年度からになりますが、事業構造強化促進事業は、令和3年度は約5,000万円ですので、それを3倍にして製造業、ものづくりの方々を支えます。さらに2億2,000万円の基金で1年ではなく2年、3年を見据えて柏崎の製造業の事業変換、構造変換を支えていくという予算です。
次に再生可能エネルギー、地域エネルギー会社関係です。今年度と令和4年度で、地域エネルギー会社と連携して、まずは市公共施設に再生可能エネルギーを供給して地域エネルギー会社の安定的なスモールスタートを果たすため、市有地に太陽光発電設備などを設置することから始めます。
地域内に原子力発電所の電力、再生可能エネルギーの電力、つまりカーボンニュートラルの脱炭素電源を供給するということの他に、北海道から連なる日本海側の洋上風力発電による脱炭素エネルギー、電力を柏崎に集め、柏崎で陸揚げ、安定化し、送電線で首都圏に送るという国が考えるこの壮大な事業の一角をこの地域エネルギー会社が担いたいと考えています。
地域エネルギービジョンのイメージ図では、現在、柏崎2.5、再生可能エネルギーと原子力のまちです。ここから脱炭素のまちである柏崎3.0を目指します。そこで、陸上風力発電の可能性を探る簡易な風況調査も行いたいと考えています。柏崎市が有している土地の中で洋上は無理ですが、陸上の風力発電を含めた調査をしたいというところです。併せて国からの新しい補助金、支援も含めて、折衝を重ねています。以上が重点戦略のところです。
次に、民生費の重層的支援体制移行準備事業です。これは、高齢者、障がい者、子どもなど、分野別の支援体制で対処できない課題に対応するための包括的な相談支援体制を作る準備事業です。
また、柏崎には、いわゆる看護師を養成する学校である国立病院機構新潟病院附属看護学校があります。看護学校は県内にもたくさんありますが、新潟病院附属看護学校の学費が少し高いということです。柏崎市として、この看護学校を卒業していただき、柏崎市に就職していただきたいということで、看護師の確保を図るために入学祝い金を交付するというものです。これにより、入学時の学費は他の看護学校と同等、もしくはそれよりも安くなります。
併せて、介護人材の育成も引き続き図るため、事業峻別によって得られた財源を基にして、夜間にお勤めしていただく介護人材に対する支援もします。
次に、ごみ処理施設です。現在使われているごみ焼却場施設は約30年が経ちました。そろそろ改築を考えなければいけません。令和11（2029）年に稼働予定ですが、今から準備をしておかなければいけないという部分の予算です。
続いて農林水産業です。県の方向性も含めてですが、タマネギ、枝豆などの園芸振興の支援をします。柏崎のコシヒカリである米山プリンセスも、変わらずブランド化を推進していきます。予算も拡充しました。
農業収入保険に関しては、柏崎市が県内でおそらく初めてだと思います。災害が多くなった中でさまざまなリスクがありますが、災害時にいかに収益を確保するかということで、農業収入保険の保険掛け金の一部を補助します。これは、青色申告者を増やすことで、農業者に経営感覚を持っていただきたいという副次的な効果も期待するところです。
次に、森林経営管理事業です。森林環境譲与税をベースにしながら人材育成や新規雇用を図ってきたところですが、令和元（2019）年度からこの補助金を使って森林組合に新規6名の新規採用がありました。他の森林組合を見ても非常に稀有なことだと思います。今後も大切な森林資源を守るための人材育成にお金を使わせていただきたいと考えています。
ヒゲソリダイの養殖は今後とも支援を重ねていきます。試食会のみならず、海洋生物環境研究所の皆さんをお手伝させていただき、ヒゲソリダイの安定供給を目指して進みたいと考えています。
商工費に移ります。製造業は割愛します。ぎおん柏崎まつりとえんま市は、2年お休みしたので3年分の思いを込めて華やかなものにしたいと考えています。ふるさと納税の市長におまかせの部分を、ぎおん柏崎まつりとえんま市に1,000万円ずつ振り分けることにしました。
土木費に関しては、非常に好評な住まい快適リフォーム事業を拡充します。
道路改良に関しては、市民の皆さまからいろいろな要望がありますが、デジタル予算書の中で地図情報を出して、今年はどこの道路を新設、改良するのか分かるようにしています。
続いて消防費です。主なところは、消防団員の報酬が格段に上がります。当初、現在2万2千円ほどのものを3万円に上げる予定でしたが、国から非常に強い要請があり、消防団の一般団員の年額報酬を3万6,500円にします。
同じく消防費の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業です。デジタル予算書の画像は、2月7日に撮影した柏崎でも雪が深い高柳町石黒に設置したカメラの画像です。市道、県道、国道が交差するところを示しています。ここは避難経路ですが、この路面がどのような状態になっているのかを24時間監視、確認できるようになっています。これが事業の一部です。
教育費は先ほど申し上げたので、ここで特別申し上げることはありません。
最後に、旧鯨波公園用地です。デジタル予算書の画像の、右下から左上に上がっているオレンジのラインが国道8号線バイパスです。上のほうは鯨波地内です。城東部分から鯨波地内まで、遅くとも今年の秋には8号線バイパスの供用が開始できることになります。その西側の、柏崎市の土地開発公社が持っている土地を買い戻す予算が、今回4億7,000万円です。令和3年度に買い戻した部分と合わせて、全体面積が5万8,000平方メートルとなります。8号線バイパスの、現道8号線への結節点ですので、ロケーションは非常に良いところです。地盤もしっかりしています。フロンティアパークは全て分譲済み、契約済みとなっていますので、次の工業用地も視野に入れて使途を考えていきたいと思っています。
関連資料
令和4（2022）年度一般会計当初予算案における主な事業
令和4（2022）年度一般会計当初予算案における主な事業 (PDFファイル: 541.7KB)
- 2款 総務費：1～4ページ
- 3款 民生費：4～7ページ
- 4款 衛生費：7～9ページ
- 5款 労働費：9ページ
- 6款 農林水産業費：9～12ページ
- 7款 商工費：12～14ページ
- 8款 土木費：15～17ページ
- 9款 消防費：17～18ページ
- 10款 教育費：19～21ページ
- 13款 諸支出金：21ページ
報道機関との質疑応答
報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。
- 新型コロナウイルス感染症生活支援事業に関する質問
- 一般会計全体に関する質問
- 製造業戦略的イノベーション推進基金に関する質問
- 予算編成、事業峻別、市長の自己評価に関する質問
- 重点戦略と綾子舞の無形文化遺産提案候補に関する質問
- 再生可能エネルギー発電設備に関する質問
- 陸上風力発電に関する質問
臨時記者会見の概要と質疑応答（印刷用）
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更新日：2022年02月22日