市長定例記者会見での質疑応答（令和3（2021）年7月7日）

令和3（2021）年7月7日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

• 新型コロナワクチン接種に関する質問
• モンテネグロとセルビア共和国の水球事前合宿に関する質問
• 小学6年生の体験航海に関する質問
• 東京電力の不祥事に関する質問
• 第6次エネルギー基本計画に関する質問
• 中越沖地震に関する質問

記者：16歳から59歳までの接種予約は、現段階ではまだ開始の見通しは立っていないという認識でよいか。

市長：はい。

記者：6月15日の臨時記者会見でワクチン供給の見通しはどうか伺ったところ、県の福祉保健部長からも大丈夫だと言われたという話をされたが、この3週間余りで状況が一変してしまった原因は何だと思うか。

市長：県の福祉保健部長に関する発言は詳細に覚えていませんが、国は、首相が党首討論で日本国民の接種希望者は10月、11月をめどに接種が終わると話されました。それを聞き、私たちも10月下旬を目指して大丈夫なのだと判断し、6月15日の臨時記者会見でお話したところです。

原因が何かというのは私が伺いたいぐらいですが、職域接種の申し込みが想定以上にきたということと、自治体も接種のペースを上げたことによって、結果的にワクチン供給が間に合わなくなったということではないでしょうか。

国は、都道府県には配ってあるが、もしかすると使用されずに止まっているワクチンがあるのではないかという話も出ていたと思います。そうだとするならば、都道府県がそれを把握して、ワクチンは手元にあるが打つ体制が整っていない自治体と、私どものように打つ体制は整っているがワクチンがない自治体とのミスマッチを解消していただきたいと思います。それは県が音頭を取るのか国が最終的に音頭を取るのか分かりませんが、それをしてこなかったがためにこのようになってしまったのではないのかと思います。私どもも、関係者の方々と10月末までに終わらせることを前提にスケジュールを組み、予算組みもしています。国からその部分の補償をしていただけないとすると大損害なので、しっかりしていただきたいと思います。一言で言えば、国の見込み違いだと思います。

記者：64歳以下の接種は7月17日から開始するという話だが、この分のワクチンは確保できているのか。

市長：はい。60歳から64歳までの方々は7月17日から接種を開始しますが、この方々の2回目までのワクチンはあります。理由として、柏崎は多くの方々が企業の職域接種を受けます。職域接種ではモデルナを使いますので、集団接種で使うファイザーは60歳から64歳の方々の分も確保できているということです。

記者：市長が話されたミスマッチについて、県の体制への指摘などは市町村からできないのか。また、県市長会を通じて県に要請されるということだが、そのような部分も含めて要請されるのか。

市長：あさって、県市町村長全員とオンラインで県との意見交換会が開かれます。私ども市長会の要望書の内容がすでに県にも届いていると思います。要望書の2番目の項目は、ワクチンはあるが打つ体制が整っていないケースと、体制は整っているがワクチンがないケースとのミスマッチを解消していただきたいという内容です。県がワクチン接種記録システム、いわゆるVRSを確認できるのであれば、音頭を取っていただき、国にしか確認できないのであれば、国にしっかり音頭を取っていただきたいと思います。いずれにせよ、接種体制が整っているのにワクチンがないという状況を調整してもらいたいと思います。

記者：60歳から64歳の方々は、7月17日から接種を始めていつ頃終わる予定か。

市長：2回目の接種が8月末までに終わる予定です。

記者：59歳以下の方のワクチン供給が見通せないということだが、具体的に市として何本要求したが、国から提示されたのは何本程度というようなやり取りはあるのか。

市長：16歳から64歳までの方は40,400人いらっしゃいますので、ワクチンはその2倍の80,800回分必要です。細かいところは後ほど担当に確認していただきたいと思います。

河野大臣は7月2日の会見で、高齢者向け接種の終了後は在庫を使いながら供給に応じた接種スピードの最適化を依頼することになると話されました。分かりやすく言えば、供給スピードが落ちたので、落ちた供給スピードに合わせて接種してくださいということです。いきなり供給スピードが落ちると言われても、私たちはすでに10月下旬に終わるように接種スケジュールを組んで、医師・看護師・薬剤師の方々などにお願いをしています。

記者：先ほど市長の口から損害という言葉も聞かれた。国から早めに接種が終わるよう体制を整えてほしいという依頼があったにもかかわらず、ワクチンの供給が遅れて自治体にしわ寄せがきている状況を、率直にどのように思うか。

市長：繰り返しになりますが、医師・看護師・薬剤師会はじめ医療関係者の方々に大混乱、ご迷惑をお掛けしています。損害という意味では、体制を組み、財政措置をしていますので、その部分が無駄になります。無駄になるようであれば国からしっかり補償してもらいたいと思います。

しかし何よりも大きいのは、首相が国会の場で話されたことが現場で実現できない状況になっていることです。私の立場から見れば、市民の皆さんからの信頼、信用を失うことになりますし、国に対する信頼を失いかねない状況だと思っています。もちろん、オリンピックも含めて国が厳しい状況に置かれている中で頑張っていただいているのは私も承知しているつもりです。しかし、自治体の長としては、市民の皆さんの期待や願いを実現するために国の方向性の通りに動いていたので、それを、最適化をお願いするという一言で対応してもらっては困るということです。

記者：60歳から64歳までの接種開始時期は見込みが付いたと思うが、16歳から59歳のワクチン接種を期待していた方に対して申し訳ないというような思いがあるか。

市長：柏崎にはありませんが、県が設置している大規模接種センターがいくつかありますので、これを柔軟に使っていただきたいと思います。16歳以上の新潟県民であれば接種できるような体制を組んでいただきたいということを改めて県にもお願いしますが、私たちもできる限り本来来るべきワクチンの供給を国に求めていきますので、今しばらくお待ちいただくしかなく、大変申し訳なく思っています。

記者：今度の市長村長の会議で、県に対して市町村間でワクチンを調整できるように要望するということか。

市長：まずそれができるかどうかです。県がVRSを確認できるのであれば、それを基に調整していただきたいと思います。また、県が設置している大規模接種センターで2、3日前にまだ余裕があるならば、柏崎市民の皆さんが新潟でも長岡でも上越でも県央でも接種ができるような体制をお願いしたいと思います

記者：もともと考えられていた市民との交流は実現しなくなるが、今回、事前合宿を柏崎でやる意味はどういうものだと考えているか。

市長：オリンピアンと近くで接して、水球の中でトップをいく国の選手たちの練習を目の前で見ることができなくなってしまったので、子どもたちは特に残念に思っていると思います。市民との接点はなくなってしまいましたが、それでもあえて意義を見出すならば、東京2020オリンピックのセルビアとモンテネグロの事前合宿がアクアパークで行われたという事実だと思います。そして、ここで行われた事実を私たちが記憶しておくことだと思います。もう一つは、来年福岡県で開催される世界水泳選手権のプレ大会を柏崎で開催する呼び水にしたいというところです。

記者：先般、ウガンダの選手から始まり、先日はセルビアのボート選手の新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された。空港での水際対策、その後の国の対応に対する懸念もいろいろ出てきているが、市長は受け入れに当たって改めて何か求める考えはあるか。

市長：セルビアのボート選手の陽性が判明したことに関して、すぐに担当者に確認しました。セルビアからどこか他国へ行って練習して、ギリシャ経由で入ってきたということでした。そうすると、PCR検査がいつどこで行われたものなのか、PCR検査の精度も国ややり方によって違うということも含めて、なかなか難しいなと思いました。そして、一般の国民が出国していく中で、オリンピック選手団が入ってきて、同じコーヒーショップやトイレを使っているような事例もテレビに出ていました。一言で言えば、お粗末が過ぎる。今、国民がこれだけオリンピックを開催してもらいたい、もしくはしてもらいたくないと拮抗している中で、水際対策には念には念を入れなければならないはずですが、まだまだ甘い部分があるのではないかと思っています。午前中に起こったことを午後から相談して、決定は明日の朝になるということでは機能しないと思っています。国には、即刻対応するという体制を求めます。

記者：内閣官房が作った受け入れのマニュアルを読むと、自治体には一定の受け入れ責任が生じることが明記されていて、国などの役割はそれに対する助言となっている。そうなると、地方自治体が一番きつい部分を押し付けられているような気がするが、市長はどのように感じるか。

市長：全国の自治体の長は皆さん感じていると思います。そこを国が責任を持たないで地方自治体に押し付けるなら国の存在は何なのか。今回、国際的なパンデミックが生じている中で、これを防ぐのは地方自治体の責任ではない。他国から入ってくることを防ぐことに関しては間違いなく国の責任になるところだと思いますので、国にしっかりやってもらいたいと思っています。もし、例えばセルビアもしくはモンテネグロの方が空港で1人でも陽性者が出たならば、基本的には空港近辺にとどまっていただき、確実に大丈夫ですという段階になってから柏崎にお越しいただきたいと思います。そのように地元の長が苦労しているということは、担当には伝えてあります。

記者：先日、富山県南砺市でセルビアのボート選手が1人陽性になったケースがあり、南砺市は合宿自体取りやめているが、例えば柏崎市で陽性者が1人でも出た場合、合宿自体を取りやめるという想定はしているか。

市長：あり得ることです。私としては空港に入ってきた段階で1人でも陽性者がいたとするならば、そこにとどめてもらいたい。基本的には1人でも陽性者がいらっしゃったならば、柏崎市に来させない、つまり事前合宿はできないという話になりますので、そういったことも考えるべきだと思っています。ただしこれは国やIOCの関係があるので、一地方自治体がそれだけのことを言えるかどうかは分かりません。気持ちとしてはそういうことです。

記者：合宿に来られるセルビアとモンテネグロの総勢44人はワクチン接種済みなのか、状況を伺いたい。

スポーツ振興課長：モンテネグロは全員ワクチン接種済みと聞いています。セルビアは現在確認中です。

記者：宿泊先は非公表だが、他の宿泊客と混ざることがあるのか。貸し切りなのか。

市長：柏崎市が担当する宿泊場所は貸し切りです。

記者：柏崎市が担当する宿泊場所は貸し切りということは、どちらかの国は柏崎市が担当するところではない宿泊場所に宿泊するということか。

市長：はい。2国の選手団が1つの宿泊場所に滞在するのは望ましくないということのようです。

記者：それは柏崎市内なのか。

市長：そこは申し上げられません。

記者：海から柏崎を見ることによって、小学生からどのように感じてもらいたいと思っているか。

市長：まず、柏崎にも港があるということを再認識してもらいたいと思います。そして、港にこんなに大きな船が入ってきて、こんなに大きな船で海に出られるということを確認してもらいたいと思います。また、柏崎の港はどのような役割を果たしてきたのか、短い間ですが勉強してもらいたいと思っています。沖合から柏崎の町を見るのは、ほとんどの子どもたちは初めてだろうと思います。柏崎の町は大きいと思う方もいれば、小さいと思う方もいて、それぞれ見える米山も八石も黒姫もみんな違うと思いますので、新しい感覚、初めての経験を楽しみ、自分たちなりに新たな発見をしてもらえれば嬉しいです。

記者：工事の未完了の問題とは別に、6号機のいわゆる消化配管も工事が不十分だったという内部からの通報があったが、この状況をどのように受け止めているか。

市長：報道や東京電力から聞いている情報では、今回の事例が安全性に大きな影響を及ぼすものなのか否かは今の段階では判断できません。しかし、それ以上に内部からの通報による情報であるという事実の方が大きいです。昨年末に出てきたID不正使用の問題に関しても、結果的には内部の方々からのSNSへの書き込みなどが発端になったと聞いています。社員の方、子会社の方、協力企業の方との信頼関係が本当に構築されていたのかどうか、大きな疑問を持っています。何事もそうですが、お互いの信頼関係に基づいて事業や仕事は進むので、その信頼関係が、残念ながら十分なものではないことが証明されてしまったと思います。内部通報というのはどこの仕事でもあると思いますが、過去に東京電力が起こしてきた事案も含めて、他の企業よりも風通しのいい、お互いが信頼関係を結んだ上での仕事をしてもらいたいと強く願います。

記者：今の話は、聞きようによっては内部通報があること自体が問題という受け止め方もできる気がする。内部通報は、一定の公益性などがあれば当然認められるものだと思うし、それ以前に不十分な工事をしていたという事実の方がより大きいと思うが、それ点はどうか。

市長：私の言い方が悪かったと思います。私が申し上げたいのは、内部通報でしかこのような事案が出てこないということが問題だということです。内部通報でしか出てこないということは、お互いの信頼関係がなく、言っても駄目だからこういう手段を選ぼうということになっているわけです。内部通報制度というのは、法などに規定された立派な権利であると、大事な制度であるということは承知しています。

記者：内部通報ということを考慮してこのようなかたちで出たが、その姿勢をどのように思うか。

市長：一貫して申し上げていますが、内部通報であろうと、出どころがどういうものであっても、タイミングを見計らうのではなくて、今の段階で認識している課題は一気に全部出してもらいたいと思います。

記者：最終的に調査が終わる段階ではなく、見つかったという段階でということか。

市長：そうです。

記者：先般、政府が原発の建て替えリプレースを推進する方針を明記しない方向で調整しているということで、福井県知事や全原協会長が不満を口にするようなこともあったが、市長はこの政府方針をどのように受け止めているか。

市長：現状を考えればリプレースという言葉を出せる状況ではないと思います。もちろん、将来的な原子力はどうあるべきかという部分は考えなければいけないと思うので、私も考えています。しかし、柏崎刈羽原発の再稼働がままならないままに、具体的にリプレース云々ということを第6次エネルギー基本計画に書き込むレベルではないかなということは、全原協の副会長としても申し入れをするとき、これは全原協としてリプレースを求めるわけではないですよねということを総会、役員会に確認して、全原協として意見書を出した経過がありますので、柏崎市長としては今の段階でリプレースという言葉が入らないことはごく当たり前のことではないかと承知しています。そうは言っても、原子力の価値を貶めているとか、軽んじているということではありません。私は、当面の間、原子力は日本にとっても柏崎にとっても意義あるもの、必要なものであるということは重ねて申し上げています。

記者：柏崎刈羽原発1号機の運転開始から36年たち、40年ルールに迫りつつあるが、市長は柏崎刈羽原発におけるリプレースは必要ないという考えか。

市長：そうは申し上げていません。少なくとも、今はリプレース論議を始めるような段階ではないということです。

記者：柏崎刈羽原発のリプレースを行うべきか、行うべきでないかについて、市長の中で決まった考えはあるか。

市長：頭の中にはありません。

記者：間もなく中越沖地震が起きた7月16日を迎えるということで、所感や街の様子など、どのように受け止めているか。

市長：私にとって非常に複雑な思いがある地震です。私自身も消防団員として災害対応をさせていただきましたし、亡くなられたお一人お一人のお顔も、そのご家族のお顔も承知しています。一方、先般、大きな被害を受けたえんま通りでもイベントが開かれましたが、イベントが開ける状況になったことは、市民の皆さん、企業の努力があったからだと思っています。中越沖地震のことを知らない子どもたちもいますので、まちからのアーカイブスを使いながら、柏崎でもこんな地震があったということを教えていかなければならないと思っています。