市長臨時記者会見での質疑応答（令和4（2022）年1月27日）

令和4（2022）年1月27日（木曜日）の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長と市担当者の回答です。

記者：濃厚接触者への連絡について、行政が個人に代わって連絡するケースがあるが、柏崎市としては濃厚接触者への連絡は陽性者が行うという県の枠組みを維持する考えか。

市長：原則は県の方針を堅持します。ただ、陽性者が未成年の場合などいろいろなケースがあるため、行政としてできる限りお手伝いできる領域があるのであれば、お手伝いしたいと考えています。原則は陽性者自らが濃厚接触者へ連絡していただく形になるが、行政としてそればかりに頼ることなく、お手伝いはさせていただきたいという意思は持っています。

記者：すでに複数の小・中学校や高校で同様のケースがでている。未成年者が陽性者となった場合や、学校を管理している立場において、濃厚接触者への通知についての枠組みは考えているか。

市長：市立の保育園、小・中学校で児童や生徒が陽性者となった場合は、柏崎市として、教育委員会と連携しながら濃厚接触者の認定と連絡について責任を持って行いたいと思っています。

記者：幼稚園、保育園、小・中学校、高校で陽性者が出た場合、濃厚接触者への連絡の枠組みはしっかりと固まっているのか。

市長：固めているつもりです。ただ、市立の幼稚園はありませんので、私立の幼稚園設置者に対しては、市立保育園ではこのように対応させていただいたということを含めて、市の方向性だけはお伝えして、判断を仰ぎたいと思っています。

記者：濃厚接触者155人の自宅待機期間は。

市長：規定通り、園児は10日です。職員はいわゆるエッセンシャルワーカーため6、7日です。柏崎市独自の規定ではありません。

記者：これから民間企業に感染者が発生する可能性がある。西川会頭とはどのような協議をし、どのようなメッセージを発信したのか。概略を教えてほしい。

市長：西川会頭は、「陽性者となった方は、陽性になったこと自体で動転し、不安な気持ちでいらっしゃる。さらに、自分が陽性になったことを濃厚接触者と思われる同僚に連絡するというのは、非常に負担に感じるのではないか。ついては、会社に陽性者からその旨の連絡が入ったのであれば、会社として濃厚接触者の認定や連絡に関してはお手伝いをしたい。」というような主旨のお話をされました。

記者：園児120人と職員35人の濃厚接触者への連絡は、市が電話で行ったのか。

市長：基本的にはそうです。直接的には保育園が行いました。保育園の設置者は柏崎市長ですので、最終的な責任は私が担っています。

記者：濃厚接触者への連絡についての県の新たな方針が、県内で初めて適用されたということか。

市長：県内で初めてかどうかは承知していませんが、市内では初めてです。

記者：市立の小・中学校で陽性者が発生した場合に市が濃厚接触者への連絡を行うことのねらいは。

市長：園児・児童・生徒が陽性者となった場合、その本人が、濃厚接触者は誰かを考えて連絡することはできません。濃厚接触者となりうる対象者や範囲を一番よく知っているのは園関係者、小・中学校の先生方ということになりますので、子どもたちに代わって濃厚接触者を認定して連絡することは常識的な施策ではないかと考えています。

記者：西川会頭から、濃厚接触者への連絡は会社からもという話があったが、そもそも労災ではない社員の個人的な健康状態の問題を把握して連絡するというのは難しいものだと思う。県の示す濃厚接触者への連絡を陽性者自らが行うという方針そのものが、個人的には無理があると考えているが、市長の認識はどうか。

市長：その通りだと思います。しかし、非常に厳しい状況が保健所にあるということも想像できます。やむにやまれぬ措置と承知しています。柏崎市としては、昨日、新潟県市長会の二階堂会長にも連絡し、県の急で大幅な施策変更についてどう考えているかということを相談しました。二階堂会長からは早速、県内の各市に対して、県の施策変更をどう考えるか、基礎自治体としてどうお手伝いしていくかというアンケートを出していただきました。県の厳しい状況を承知した上で、基礎自治体である市としてお手伝いをしたいと思っていますが、何の打診もなく急に大きな変更があり、何といっても陽性者ご本人に負担をかけ、そしてその事業所にも大きな影響を与える状況です。首都圏では同じような方針をとっている自治体もありますが、新潟県が同じように舵を切って良かったのかということは、私も他の自治体の首長も疑問符をつけていると思います。例えば、考え方として、保健所業務は非常にひっ迫しているけれども、新潟県の職員は比較的余裕がある人もいるのではと思います。そういった比較的余裕のある県職員が、保健所の業務を手伝うということも考えられるのではないでしょうか。それでも足りないようであれば、柏崎市も非常に業務がひっ迫しておりますが、1、2人でも保健所をお手伝いする人員を出してくれと言われたならば、出すことも考えなければならなかったかもしれません。柏崎保健所に関しては、業務がひっ迫している中、非常に連携よく、できる限りの事をしていただき感謝しています。

記者：感染した市職員は、市民と接する用務ではなかったということか。

市長：利用者や市民と接触する用務であったかどうかはお話しできませんが、基本的に同僚や利用者、市民の皆さまの中に濃厚接触者として該当する方はいません。そのため、当該部署は業務を継続しています。

記者：一般の65歳以上のワクチン接種予約が22日午前9時から始まったが、順調に進んでいるのか、支障や問題があるのか、現状を聞かせてほしい。

市長：予約開始の22日は電話がつながりにくいというお叱りのご連絡を複数いただきましたが、1、2回目と比べると桁違いに少なく、翌日は電話がつながらないという苦情の連絡はほとんどなかったと報告を受けています。電話で予約される方のうち、苦情を寄せられる方は複数いらっしゃいましたが、それほど多くはありませんでした。何よりも、民間企業の皆さまにワクチン予約サポーターとしてお手伝いいただいることを含め、インターネットでの予約がさらにスムーズになったと承知しています。予約状況としては良いペースで進んでいます。

記者：インターネットと電話の予約割合を伺いたい。

福祉保健部長：割合は出していないが、コールセンターの状況を見ると、かなりインターネット予約が増えています。民間企業にご協力いただいている予約サポーターを利用される方が増えていると思います。

市長：7月に接種を終えられた方の予約が31日から始まります。そこで数を確認し、ご連絡させていただきたいと思います。