市長臨時記者会見概要（令和5（2023）年2月14日）

以下の「臨時記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

（主管：財政管理課 電話番号：0257-21-2364）

資料の「令和5（2023）年度柏崎市当初予算案の概要」に基づいて説明します。

今回、柏崎市にとって大きな節目の年になるのではないかという観点から、いつもにも増して各部、各課が精緻し、期待を込めた予算を編成したと考えています。政策的な施策は、後半にデジタル予算書を使って紹介します。

まず、令和5（2023）年度当初予算案の概要です。基本方針は、第五次総合計画後期基本計画の力強い推進です。当然、国・県の施策が関係してきます。特に国では新しい資本主義が掲げられています。グリーントランスフォーメーション（GX）という言葉も昨年の夏以降取りざたされています。また、毎年のように経済財政運営ということで、いわゆる骨太の方針も掲げられています。資料には記載していませんが、激甚化する災害、頻発化する災害ということで、国土強靭化計画というものもあります。それらを頭に置き、柏崎市としては「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「柏崎市地域エネルギービジョン」を意識しながら今回編成しました。また、2つの重点戦略、収束の兆しを見せていますが継続しているコロナ禍、1年ほど前からのウクライナ情勢に伴う原油、エネルギー、物価高騰に対する事業、健全財政の維持という観点で編成しました。

予算規模は、一般会計が472億円です。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせると813億5,922万4千円です。一般会計は、前年度比で約9億円、1.9パーセント減です。借換債が含まれますので、借換債を除くと実質的な予算は469億1,300万円です。前年度比で約10億、2.1パーセント減です。この減額は、コロナ対応の減、柏崎市独自の部分では大型の建築案件の減も含めてです。つまり、一言で申し上げるとおおむね昨年度と同じぐらいの予算規模を維持しているということです。

投資的経費の状況は70億5千万円、前年度当初比で20億5千万円、22.5パーセント減です。

財政調整基金の取り崩しは16億4千万円、前年度当初比で3億4千万円、17.2パーセント減です。

市債の発行は38億8千万円、前年度当初比で1億3千万円、3.3パーセント減です。

特別会計は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、土地取得事業特別会計、墓園事業特別会計で、金額は資料の通りです。

公営企業会計は水道事業会計、下水道事業会計です。水道事業会計は58億円、前年度当初比で5億3千万円、8.4パーセント減です。下水道事業会計は88億3千万円、前年度当初比で1億円、1.2パーセント増です。大きな増減はないものとご承知おきください。

歳入は、市税全体で前年度比1億2千万円、0.8パーセント増の148億5千万円としました。一般会計当初予算が472億円ですので、その3割弱になろうかと思っています。

市税の内訳は、個人市民税が0.3パーセント減です。これは人口減の影響です。法人市民税は企業の皆さまに非常に頑張っていただいたので、1.4パーセント増です。固定資産税は全体として前年度当初比約7千万円、0.8パーセント増としました。軽自動車税は環境性能割の要素が加わり増、市町村たばこ税は4千万円の増を見込みました。使用済核燃料税は前年度当初と同額で約7億4千万円を見込んでいます。3年ほど前に税率を改定し、約5億7千万円に1億7千万円加わり、昨年から7億4千万円の使用済核燃料税をいただいていますが、これはパーマネント（半永久的）な税ではありません。柏崎市から搬出されれば当然この税は少なくなります。柏崎刈羽原子力発電所のサイト内は現在許容量の81パーセントが埋まっています。97パーセントの7号機、92パーセントの6号機をもし再稼働させる折には、現容量の8割程度にしてもらいたいということは東京電力にも話していますので、そうすると号機間移動が考えられます。7号機、6号機はそれぞれ原子炉部分が刈羽村内にありますので、それが柏崎市内に号機関移動で入ってくることになると、この使用済核燃料税も若干増えることも考えられます。これはあえて期待という言葉は挙げません。なぜならば、この使用済核燃料税の経年累進課税化は、税収もありがたいですが、核燃料サイクルを促す、使用済核燃料の搬出を促進することを目的に作ったものですので、そういった観点からご理解賜りたいと思っています。

地方交付税などは従来並みです。

原発関連交付金は、総額で前年度当初比約1億円、3.2パーセント増の32億3千万円としました。電源立地地域対策交付金（国直接分）は、令和2（2020）年度からみなし設備利用率を最下限の68パーセントで算定しています。これを見直してもらいたい、私たちが理由で動いていないわけではないと国に何度も申し上げていますが、残念ながら68パーセントで算定せざるを得ないような状況です。柏崎市内にある3号機が運転開始から30年経過したことから定額加算され、1億円増となっています。県間接分は、前年度同額の3億9千万円を計上しました。

繰入金は、財政調整基金繰入金の16億4千万円、減債基金繰入金の2億4千万円などです。ふるさと応援基金繰入金は、前年度当初比2千万円増の3億3千万円を計上しました。

市債は、前年度当初比で1億3千万円、3.3パーセント減の38億8千万円を計上しました。いきいき館施設整備費、じょんのび村整備費、道路橋りょう整備事業などに過疎対策事業債を5億6千万円計上しました。また、荒浜小学校改築事業、東中学校改築事業などに学校教育施設等整備事業債を3億9千万円、一般補助施設整備等事業債4億円を計上しました。借換債を除いた実質的な市債額は36億円で、前年度当初比2億5千万円、6.4パーセント減としました。

次に基金の推移見込みです。基金とは、一般家庭における貯金のことです。財政調整基金を筆頭に、柏崎市独自の環境・エネルギー産業拠点化推進基金の約20億円、製造業戦略的イノベーション推進基金の約1億5千万円を含めて、基金総額は約143億1,100万円を見込んでいます。そのうち、一般会計の貯金に当たる財政調整基金の令和4（2022）年度末残高見込額は59億9,609万4千円です。令和5（2023）年度積立額が1,038万5千円で、令和5（2023）年度取崩額は16億4千万円を見込んでいます。結果、令和5（2023）年度末の残高は43億6,647万9千円を見込んでいます。前年度比で16億2,900万円ほどのマイナスです。昨年の臨時記者会見で発表した令和4（2022）年度末残高見込額が45億2千万円ほどで、おととしの臨時記者会見で発表した令和3（2021）年度末残高見込額が41億円ほどでしたので、柏崎市はしっかりと安定して、いざというときにこの財政調整基金をとってあるということです。その他、先ほど申し上げた柏崎市独自の環境・エネルギー産業拠点化推進基金が約20億円、そして、昨年、今年、来年と3カ年で使わせていただく製造業戦略的イノベーション推進基金が約1億5千万円ありますので、必要とされる部分には積極的にこの基金を使っていきたいと考えています。

歳出は、一般会計当初予算案の主な重点施策をスクリーンにデジタル予算書を映しながら説明します。

最初に、柏崎市第5次総合計画後期基本計画の2つの重点戦略のうちの一つ「子どもを取り巻く環境の充実」に関する事業です。年度途中ではありますが、10月から給食費を除き、1歳児、2歳児の保育料を無料化します。デジタル予算書にはこの予算を組み込んだ根拠を掲載しています。今から2年前、令和3（2021）年1月から12月までの出生数は、残念ながら377人で400人を下回りました。続いて昨年、令和4（2022）年1月から12月までの出生数も、残念ながら400人を下回る396人でした。約20年前には800人を超えていた出生数が半分以下になっているという著しい少子化の影響により学校の統合、再編に至っています。現在、厳しい議論をしていただいていますが、これが現実です。3年ほど前に、子育てをしている保護者の方々やこれからお子さんを望む方々を対象に、柏崎の子育て施策についてどのように思うかというアンケートをしたところ、残念ながら二つの点が不足であるという厳しいご指摘がありました。一つは経済的な支援の不足、もう一つは子どもの室内の遊び場環境の不足です。柏崎の将来を支えるお子さんをなんとか増やしたいと思っています。国・県の施策も相まって、私どももこの際ご要望の高い経済的支援に思い切って踏み込むこととしました。その具体策が1歳児、2歳児の保育料の無料化です。

続いて出産・子育て応援交付金事業です。これも新規事業です。国・県の施策に合わせ、妊娠届け出と新生児訪問の際の面談後にそれぞれ5万円を現金給付します。

次にスクール・サポート・スタッフ配置事業です。学校の現場で先生方が非常に忙しくなってきているということで、採点やプリントを作るお手伝いをしていただくスタッフ4人を比較的大きな学校に配置することとしました。

続いて保育園整備事業です。田尻保育園が古くなってきましたので、現在820平方メートルの延べ床面積をおよそ倍の1,650平米に拡大して、東地区の基幹保育園として新たに建設します。子育て支援室や保護者の駐車場も十分に用意します。柏崎保育園、松波保育園と並び、田尻保育園を基幹的な保育園として整備し、子どもたちを教える、育てる現場としていきたいという考えです。

次に重点戦略のもう一つ「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」に関する事業です。柏崎市の基幹産業は製造業です。その柏崎の製造業を100年引っ張ってきたのは自動車産業です。コロナウイルスがスペインかぜ以降の100年に1回のパンデミックだと言われているのと同じように、産業界でも自動車産業は100年に1回の大変革期にあると言われています。その中で、古くは田塚の工業団地、臨海の工業団地、田尻の工業団地、新しくはフロンティアパーク、歴代の市長がいくつもの工業団地を造り、企業誘致を果たし、雇用を確保してきました。私も引き継いでから、10区画以上空いていたフロンティアパークが全て契約済みになっています。新たな企業が、電気料金が安いから、今後カーボンニュートラルの電力を期待できるからということで柏崎市に進出していただくに当たり、土地がありませんでした。今回、柏崎市有地の旧鯨波公園跡地を新しい工業団地の候補として、整備を検討していきたいという予算を計上しました。これから調査に入りたいと考えています。

続いて、地域エネルギー会社である柏崎あい・あーるエナジー株式会社の関係です。鯖石川河口付近に自然環境浄化センターがあり、その周辺に市が持っている未利用地があります。その西側を安政町緊急資材置き場として使っていましたが、現在は使っていません。約1万平方メートルありますので、ここに3カ所目の太陽光発電を設置したいと考えています。なお、1カ所目は北条北小学校で、2カ所目は旧かしわ荘跡地です。太陽光発電や風力発電、いわゆる再生可能エネルギーは安定化しない、夜は電力を生まない、風がなければ電力を生みませんので、重要なのは蓄電池だと言われています。自然環境浄化センターの東側に国の補助をいただきながら大型の蓄電池を整備し、再生可能エネルギーを実力ある、安定して使えるものとして柏崎あい・あーるエナジー株式会社に機能させたいと思っています。そしてスモールスタートとして公共施設、さらに民間企業にもこの再生可能エネルギーを供給できるように整備を進めたいと考えています。

次に人材育成・確保に関する事業です。育児休業取得促進事業では、男性の育休取得を支援します。大きな会社では当たり前かもしれませんが、柏崎にある中小企業ではお父さんの育休環境が整ってないというところも正直多いです。その部分を少しでもお手伝いしたいという新規事業です。

続いて、看護学生確保支援事業です。看護師の確保が非常に困難になっています。市内には独立行政法人国立病院機構新潟病院附属看護学校があります。ここで学んで看護師の資格を取得して、柏崎市の病院や医院に就職していただく非常に重要な学校ですので、看護師を確保するという意味でもこの看護学校を支援していきたいと考えています。

次に女性活躍推進事業です。先ほど申し上げたように柏崎の基幹産業は製造業で、その中でも女性が活躍する場面が多くなってきました。しかし、いまだ製造業は男の社会だというイメージもありますので、製造業も含めて、いろいろな現場で女性が働きやすいように、ハード、ソフト共に整備をするお手伝いをするものです。

続いて介護従事者に関する事業です。介護の現場も非常に人手不足、人材不足が叫ばれています。介護従事者人材確保・育成支援事業は、3年ほど前に事業峻別を行い、約2億円を見出し、そのうちの数千万円を介護の夜勤に携わる方々の給料に少しでも上乗せさせていだきたいということで始めました。約4,700万円のうち4,600万円ほどを使い、介護現場などの夜勤に携わっていただく方々の給料を1カ月1万円ほど上乗せさせていただいているこの事業を継続していきたいと考えています。

次に人材育成支援事業です。柏崎で付加価値の高いものを作って利潤を生み、その利潤を働く方々の給与などにも回していただきたいと思っています。高付加価値のものづくりを支えるためには人材、技術が必要です。そのための資格、免許、技能検定の取得費用の助成、ものづくりマイスターカレッジの支援を行い優れた技術者の確保・育成を推進します。これも私が始めたことではなく、歴代の市長から代々受け継がれている非常に重要な仕事です。

また、地元に本部がある柏崎信用金庫が中心になって開催していただいている柏崎・社長のたまご塾に係る経費なども補助し、創業も応援したいと思っています。

続いて軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業です。18歳以上で耳が聞こえにくくなった方々に対して、外出や友人との付き合いがおっくうにならないように補聴器の購入費を助成するという新規事業です。

次に、いきいき館施設整備です。西山町のいきいき館に西山ふれあいクリニックや合併した柏崎市商工会を移します。クリニックはいつも待合室が混み合い、立っていなければいけないような状況ですので、ゆったりお待ちいただけるような環境にします。西山町地域で唯一のクリニックをいきいき館の中で整備することにより、西山地区の方々の安心がより一層大きくなるのではないかと考えています。西山コミセンもありますし、地域内交通の拠点にもなっています。隣は市役所の支所です。地域の皆さまの利便性が高まるだろうと思っています。

続いてがん患者の医療用補整具の購入費助成です。がんになってしまい、その後のリハビリや社会復帰に向けて気になるところを援助させていただきたいと考えています。具体的には医療用のウィッグ、乳房補整具の購入者に対する一部助成です。

観光分野では、道の駅「風の丘米山」の整備です。現在「風の丘米山」は休止しています。今回、道路に面している8号線の北側、いわゆる商業エリアを道の駅に編入し、かつて米山山荘があった部分を含めて改めて芝生の広場に整備したいと思っています。また、既存の商業施設を展開していただいている方々と協力し、民と官で役割分担しながら、さらには国土交通省が所有する青海川パーキングのエリアも一体的に使わせていただき、かつての賑わいをまた取り戻したいと思っています。

中心市街地では、旧庁舎跡地を（仮称）柏崎セントラルガーデンとして整備します。現在の中央コミセンは、中越スポーツハウスという古い建物を造作して30年使ってきました。耐震も含めて、旧庁舎跡地に中央コミセンとして整備し、併せて、お子さんたちが悪天候でも体を動かすことができるようなドーム、民間のカフェなども設置したいと考えています。できれば、私どものあい・あーるエナジー株式会社とも連携しながら、再生可能エネルギーで電力供給を行うという柏崎セントラルガーデン構想を進めていきたいと考えています。

続いて洪水ハザードマップの作成です。新潟県が作成している小規模河川の氾濫推定図を基にして、市独自のハザードマップをしっかりと作成したいと思っています。昨年は村上などで豪雨水害が起こりましたが、これは大きな河川が氾濫したという要素よりも、小規模河川もしくは沢と呼ばれるようなものが溢れ出たことが大きな被害をもたらしたということになっています。また、ゲリラ豪雨や線状降水帯という言葉が全国各地で毎年のように聞かれます。そういったものにも対応するため、改めて県が作った氾濫推定図を基にして、柏崎版のより正確なハザードマップを作っていきたいと考えています。

次に路線バスです。現在、電話の予約によるドア・ツー・ドア方式の運行を西山、上米山などで実施しています。来年度は、予約状況に応じて、AIが運行ルートを判断して到着時間などをお知らせする新交通システムを街中で路線バスと一部代替するようなかたちで運行し、地域公共交通ネットワークの構築を進めていきたいと考えています。すでに路線バス事業者やタクシー運行業者などと協議を進めています。

続いて戸籍住民基本台帳関係です。市役所に行かなくても、自宅近くのコンビニのいわゆるマルチメディア端末でほとんどの証明書を発行できるようにしたいと思っています。市役所にお越しいただく場合でも、マイナンバーカードがあれば自動的に名前や住所が書き込まれます。会計ではキャッシュレス決済を導入し、待ち時間を減らします。最終的には市役所行かなくてもいい、市役所にお越しいただく方はよりスピーディーな市役所を目指してこの事業を進めていきたいと考えています。

次は綾子舞保存振興事業です。綾子舞はユネスコ登録が決まり、春には認定証を頂戴することになっています。柏崎市が誇る国の重要無形民俗文化財でもある綾子舞は、高原田（たかんだ）や下野（しもの）の方々がそれぞれ500年にわたって引き継ぎ、古くは鵜川小学校、野田小学校、別俣小学校、現在では新道小学校、南中学校の子どもたちが引き継いできてくれたものを、保存振興会の方々から頑張っていただいています。ユネスコ登録を機に、私どももさらに応援させていただきたいと思っています。

続いて病院群輪番制病院設備整備補助事業です。柏崎市の救急車が運び込まれるのは7割以上が柏崎総合医療センター、次いで新潟病院、柏崎中央病院ですが、それぞれの病院で必要な医療設備の整備費を補助させていただきます。

多面的機能支払交付金事業は国の事業ですが、市が柔軟に運用して農業者の方々から非常に高い評価をいただいていますので、継続していきたいと思っています。

次に消融雪施設整備事業です。12月の豪雪被害のときに市民の皆さまから消雪パイプを増やすよう声がありましたが、残念ながら県の指導や地盤沈下もあり、新設はしない方針です。そういった中で、消融雪施設の整備をどのように進めていけばいいのか、国・県とも相談しながら対応していきたいと考えています。

最後に防火水槽整備事業です。火事も残念ながら毎年起こります。人身に関わるような火事も昨年起こりました。今回、鯨波に大型の防火水槽を整備させていただきます。鯨波は隣に前川があるから水利は大丈夫だろうと思われるかもしれませんが、前川も夏場は水が枯れます。集中して住民がいる地域にはこのような大型の防火水槽の整備を順次進めていきたいと考えています。

• 1款 議会費：1ページ
• 2款 総務費：1～4ページ
• 3款 民生費：4～7ページ
• 4款 衛生費：8～10ページ
• 5款 労働費：10ページ
• 6款 農林水産業費：11～13ページ
• 7款 商工費：13～15ページ
• 8款 土木費：15～18ページ
• 9款 消防費：18～19ページ
• 10款 教育費：19～22ページ

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

• 1歳児、2歳児の保育料無料化に関する質問
• 当初予算案全体に関する質問
• 市長が感じている危機感に関する質問
• 自動車産業への支援策に関する質問
• 財政の健全性に関する質問
• 今後の予算計画に関する質問
• 太陽光発電、大型蓄電池に関する質問

記者：保育園の保育料は、現在の国の制度では3歳児から5歳児までが無料、0歳児から2歳児までは住民税非課税世帯が無料だと思うが、柏崎市は1歳児から2歳児までの住民税非課税世帯でない世帯も無料にするということでよいか。

市長：はい。1歳児、2歳児は所得にかかわらず給食費を除いて無料にします。給食費はこれまでどおり頂戴します。これらが影響する金額は約1億5千万円です。

記者：0歳児の住民税課税世帯は、従前どおり保育料を徴収するということでよいか。

市長：0歳児は従来と変わりません。0歳児も無料化を考えましたが、0歳児に関しては、国・県の施策も充実してきました。また、実際に0歳児から保育園などに預けられる方々はそれほど多くなく、7割強の方々が1歳児から保育園などに預けられていますので、無料化は1歳児からとさせていただいて、0歳児は従来の対応を継続します。

記者：無料化は今年の10月からということだが、4月からできなかったのはなぜか。

保育課長：10月からの開始としたのは、入園を迷っている方へのアナウンスをしっかりしておきたいということと、財源確保の関係です。

記者：柏崎市の現在の待機児童はどのような状況か。

市長：待機児童はいません。また、補足すると2月現在で入園している1歳児は280人、2歳児は371人です。

記者：1歳児と2歳児の保育料無料化は、今年度の予算で約1億5千万円の事業費と捉えてよいか。

市長：これは基本的には歳出ではなく歳入に関わります。本来いただくべき公立保育園使用料と私立保育園運営費負担金が入ってこないということになります。

記者：子育てに重点的に配分されている印象を受けた。2年連続で出生数が400人を切っているということで、もう少し前にこのような施策を講じることもできたのではないかと思うが、その辺りはどう考えるか。

市長：厳しいご指摘ですが、そのとおり受け止めなければいけないと思います。もちろん私どもも何もしなかったわけではありません。子育て施策は、相談窓口を充実させることで保護者の方々に寄り添ってきました。病児保育、病後児保育なども先んじて行ってきました。いろいろな理念で行ってきましたが、保護者の方などからのアンケート結果では、経済的な支援や子どもの遊び場の充実などが求められているということが分かりましたので、1歳児、2歳児の保育料無料化を考える時がきたと考えています。毎年1億数千万円の財源が必要となりますので、まず子ども未来部が所管する約4千万円分の事業を見直し、1歳児、2歳児の保育料無料化につなげました。令和6年度以降の予算に関しては、1歳児、2歳児の保育料無料化を継続的に行うためにもう一度事業峻別を行い、各部シーリングをかけてでもこの予算を確保するということを各部に伝えました。そのような意味で、危機感を市民の皆さまとも共有し、しかしどうしようと手をこまねいているだけではなく、思い切って、市民の皆さまからの要望が多い一手を財源も確保しながら進むとご理解賜りたいと思っています。

記者：無料化は10月からということだが、年間ではどれぐらい実質減収入になるのか。

市長：先ほど申し上げた約1億5千万円とお考えください。

記者：1年間でそれぐらいの金額ということか。

市長：今後の出生数によって金額が増減しますが、今の1学年400人前後の出生数で推移した場合には、1歳児、2歳児の保育料無料化にかかる経費、つまり行政が肩代わりする経費は年間1億5千万円ほどとご理解ください。

記者：10月から翌3月までで1億5千万円ほどだと思っていたが、1年間の金額ということでよいか。

市長：1年間で約1億5千万円です。10月から翌3月までの金額は担当部長がお伝えします。

子ども未来部長：令和5年10月から翌3月までの金額は約1億1千万円です。単純に1年間の半分の金額になっていないのは、年齢ごとの人数の違いによるものです。

記者：冒頭、節目の予算となるという話をされていたが、もう少しかみ砕いて言うと、この予算はどういう予算であると考えているか。

市長：柏崎が置かれている非常に厳しい状況、一言で申し上げると危機感、この危機感を市民の皆さまと共有して、柏崎の可能性である子ども、新しいエネルギー産業、新しいものづくり産業へ挑戦するという予算だと考えています。

記者：今回の予算再編の自己採点は何点ぐらいか。

市長：いつもに増して今年は難しいです。今年は危機感を議会の方々、市の職員だけでなく市民の皆さまとも共有させていただきたい、そして柏崎の可能性に挑戦するということを申し上げ、覚悟を決めた予算ですので、いつもより点数をあげていいと思っています。85点、もしくは90点でこの予算を遂行させていただきたいと考えています。

記者：先ほど危機感という言葉があったと思うが、その危機感の具体的な中身を伺いたい。

市長：今年の賀詞交歓会でも申し上げましたが、柏崎は100年に一度の困難な波の中に立っています。100年に一度という根拠は、先ほど申し上げたとおりコロナウイルスはスペインかぜ以降100年ぶりのパンデミックと言われています。いまだその影響は続いています。また、柏崎の基幹産業である製造業の中心となってこの100年引っ張ってきた自動車産業も100年に一度の大変革期と言われ、柏崎の自動車関連部品工業会社の方々も非常なる体制の変換を含めて本当に努力されています。この100年、私たちが安心して生活できる、パンデミックなどないと思っていたものが、100年ぶりに起きたコロナウイルスというパンデミックが3年間続いている影響、日本のものづくり産業を引っ張ってきた自動車産業に関連する柏崎の企業が大きな瀬戸際に立たされているという危機感、柏崎だけのことを申し上げれば少子高齢化の危機感もあります。世界的な要件、日本的な要件、柏崎独自の要件が重なった今の状況を打破するためには特に子ども、新しい産業の中から柏崎の可能性の芽を大きくしていきたいと考えています。

記者：非常に危機感を持っているということで、特に自動車産業を挙げられたが、具体的に自動車産業を支援するための予算はおそらく事業構造強化促進事業の約7,700万円だと思う。大変革期を迎えている自動車産業を具体的にどのように支援していくのかを伺いたい。

市長：例えば現年度では、製造業戦略的イノベーション推進基金から柏崎にメインファクトリーがある大企業に対して1,500万円を支援させていただきましたし、これを継続して行うことも可能です。自動車産業、協力企業、関連企業も支えるための総額2億2千万円の基金は、貯めずにこの3年間で皆さんに使っていただこうという基金になっていますので、他自治体から見れば思い切った予算取りをアクティブに機能させています。

記者：今の話はおそらくリケンのことだと思うが、関連・協力企業などが柏崎には広くたくさんあると思う。このような中小企業をどのように支えていくかを伺いたい。

市長：リケンは水素エンジンにも挑戦しています。同じ水素に関しては、エネルギーにも関連しますが、INPEXが2025年の春をめどに平井で水素発電を商業的に行おうとしています。それに関連していろいろ派生します。約20億円の環境・エネルギー産業拠点化推進基金もあい・あーるエナジー株式会社を含めて使われています。製造業戦略的イノベーション推進基金は1,500万円を上限として、複数の企業が手を挙げていますので、全部の企業ではありませんが、リーディングカンパニーに手を挙げていただいて、そこから派生することを期待しています。

記者：財政全体を見て、健全性は問題ないという認識を示されたが、今回も財政調整基金を約16億円取り崩している。まだ余裕はあるようだが、この先々も含めた財政の健全性をどのように見ているか。

市長：16億円の取り崩しが多いように思われるかもしれませんが、財政調整基金というのはそういうもので、取り崩しますがまた年度末に繰り入れますので、ここ数年を見ても結果的に40億円前後で安定していますし、それほど心配する必要はないと思っています。税収は、コロナ禍でしたが製造業を中心に法人税も堅調です。ただ、人口が減っていますので、市民税の部分が懸念材料ですが、かなりメリハリをつけてお金を有効に使うという観点からこの財政運営をさせていただいているつもりですし、1歳児、2歳児の保育料無料化の部分もしっかり財源手当てをした上でこのように発表していますので、健全財政は維持できるものと考えています。

記者：道の駅、柏崎セントラルガーデンや新しい産業団地など、いろいろな目玉事業を準備しているとのことで、今後これらが始まるとかなり大きな金額になるのではないかと思うが、それに向けた予算計画は見通せているか。

市長：もちろん、財政計画というものがあります。それが上振れするか下振れするかはまだ正確に分かりませんが、全く考えていなかったことを盛り込んだわけではありません。少なくとも産業団地に関しては欠かすことができないスペースですので、整備させていただきたいと思います。柏崎セントラルガーデンも、旧庁舎土地を利活用して40年来の懸案である中央コミュニティーセンターを改修しますので、どれも必要な計画だと承知しています。

記者：柏崎セントラルガーデンは、事業計画では完成予定はいつ頃か。

都市整備部長：仮称柏崎セントラルガーデンは令和4年度、5年度、6年度の3年度で建設まで実施したいと考えています。今年度は地形測量、地盤調査、基本設計などを実施しました。

記者：3カ所目の太陽光発電の規模を伺いたい。また、自然環境浄化センター周辺に整備する大型蓄電池の規模を伺いたい。

市長：太陽光発電は今年度整備した半分程度です。蓄電池は担当部長がお伝えします。

総合企画部長：蓄電池は複数年にかけて数万kWhの整備を行います。

市長：蓄電池は複数年度にわたり補助金を頂戴できないか、国と現在進行形で交渉を進めています。