市長定例記者会見（令和5（2023）年4月5日）

市長定例記者会見（令和5（2023）年4月5日）のお知らせ

写真：柏崎市DX推進ラボのロゴを指しながら市長が説明をしています
写真：プロジェクターで資料を投影しながら独立行政法人国立病院機構新潟病院の西田先生がジェスチャインタフェースの説明をしています

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和5(2023)年4月定例記者会見 (PDFファイル: 134.7KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和5(2023)年4月5日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

全国の自治体で初！―最新のIT・AI技術で障がいのある人の日常生活を支援します

一般会計当初予算の中で、障がいのある方に日常生活用具の給付事業を従来行っていました。今年度新たに、障がいの中でより一層日常生活をスムーズにしていただくためにジェスチャインタフェース・視覚障がい者用装着型音声読書器・AI支援デバイスなどを日常生活用具として認め、支援をすることにしました。詳しくは独立行政法人国立病院機構新潟病院 西田 大輔先生の方からお話しいただきます。

独立行政法人国立病院機構新潟病院 西田 大輔先生：運動障がいのある方、体力が落ちていて大きな動きができない方の場合、パソコンやナースコールのような機材の操作が難しいという問題がありました。そこで、運動障がいのある方のために高精度・簡便・非接触型というコンセプトのジェスチャインタフェース「AAGI」を開発しました。
ジェスチャインタフェースでは、ウインクなどまぶたの動き、目の動きや口の開閉、指の折り曲げ、わずかな動きを正確に読み取り高精度に反応します。コア技術は産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などと共同研究・開発した画像認識技術で、これをアプリケーション化したことで、機材を選ばずに安価で提供できます。市販の三次元カメラやPCでも使用でき、高精度で画像認識をし、視覚や指・手を小さく動かしてパソコンやリモコンの操作をしたり電気を点けたりすることができます。
新潟病院では実証実験として、患者さんたちに1,2年単位で使用していただき、実際にレースゲームをやっていただきました。同じようにメガネ型AI支援デバイスでは、視覚障がいのある方が文字情報を音声情報に変えることができます。
これらはeスポーツやメタバース空間での活用が期待でき、社会参加、ノーマライゼーションにつながっていくツールとして提供できると考えています。生活の場や就労支援、教育現場にも適用できればと思います。

市長：ジェスチャインタフェースは、80万円の予算を計上し、8人を対象としています。メガネ型のAI支援デバイスは101万円、2人を対象としています。
詳しい内容は6月頃になると思いますが、改めて別の機会に新潟病院が記者会見をします。

（主管：福祉課 電話番号：0257-21-2299）

資料：全国の自治体で初！―最新のIT・AI技術で障がいのある人の日常生活を支援します (PDFファイル: 105.7KB)

資料：AAGIに関する資料 (PDFファイル: 3.9MB)

柏崎総合医療センターに新たに3人の臨床研修医が着任しました

柏崎地域の救急医療の大半を担う柏崎総合医療センターでも医療人材が不足し、若い研修医からなかなか研修にお越しいただけない状況でした。令和4（2022）年度は、平成28（2016）年以来6年ぶりに2人臨床研修医が着任しました。令和5（2023）年度は3人が新たに着任し、昨年度着任した2人と合わせて5人が研修に励んでいます。

この臨床研修医の確保の取り組みは、令和3（2021）年度に柏崎総合医療センターと新潟県、柏崎市が連携をして、臨床研修期間中に実施するオンラインを基本とした海外留学を支援する制度を創設しました。ハーバードなどの海外大学院で厚生衛生学士、MHPの学位を取得するなど自己研鑽、留学、研修費用に対し、柏崎市が補助をします。なお、令和5（2023）年度に着任した研修医のうち1人が令和6（2024）年度にオンラインを基本とした海外留学を希望しており、研修支援制度の初めての利用者となります。
​​​​​​また、この研修医を確保するというシステムは、柏崎総合医療センターでの研修だけでなく、例えば湘南の藤沢徳洲会病院や湘南鎌倉総合病院のような首都圏の病院とも連携します。研修医の方々は、地方の病院での研修や症例が多い首都圏の病院で研修ができます。

（主管：国保医療課 電話番号：0257-21-2228）

資料：柏崎総合医療センターに新たに3人の臨床研修医が着任しました (PDFファイル: 142.7KB)

パパの育児休業を応援！奨励金制度を新設しました

残念ながら出生数が減っており、400人を切って、かつての半分以下になっています。いろいろな背景がありますが、男性が女性の出産前後に育児休暇をとる場合、給料などに関係してきます。また、会社からは、大事な人材に休まれると困るという声を多く聞いています。

柏崎市では、男性の育児参加を促進して仕事・育児を両方支援するため、中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
男性労働者には、通算14日以上の取得で10万円、従業員数が20人以下の小規模企業勤務で産後パパ育休を連続3日以上取得すると3万円を交付します。また、出生後8週間以内に開始する連続28日以上の育児休業取得で15万円を交付します。一子につき上限は15万円です。
一方、事業主に対しても、連続で14日以上の育児休業を取得させた場合に10万円を交付します。

パパの方と企業に支援することで、少しでも子育て環境を充実させ、たくさんのお子さんが柏崎で生まれ、パパもママも産後のご自分たちの生活や仕事の心配をせずに、お子さんたちを育てていただきたいという私どもの思いです。柏崎市の第五次総合計画後期基本計画の重点戦略の一つに「子育て環境の充実」を挙げ、今年10月から1、2歳児の給食費を除いた保育料を無料とします。併せてパパの育児休業を応援します。
男性の育児休業取得に対する奨励金は、県内他市でも行っていますが、柏崎市の条件が一番だと自負しています。ぜひご利用いただきたいと思いますし、事業主の方々にもご理解を賜りたいと考えています。市を挙げて、子育て環境をより良くするために応援したいと考えています。

（主管：商業観光課 電話番号：0257-21-2335）

資料：パパの育児休業を応援！奨励金制度を新設しました (PDFファイル: 248.1KB)

チラシ：パパの育児休業を応援 (PDFファイル: 2.7MB)

国が実施する「地域DX推進ラボ」の第一弾公募に本市「柏崎市DX推進ラボ協議会」が選定されました

柏崎市の基幹産業はものづくり産業です。ものづくり産業は非常に厳しい局面、また新たな局面を迎えています。脱炭素をキーワードに、国もGX（グリーントランスフォーメーション）実現を進めています。
柏崎の産業構造も変えていかなければいけません。人手が不足している中で、DX、IT、AI、IoT、ICTのような電子通信技術を組み込んでいくことが必須の条件になってきています。

柏崎市のDX推進ラボ協議会が、国の地域DX推進ラボの第一弾の公募に選定されたことは非常に名誉だと考えています。柏崎市のDX推進ラボ協議会は、高校生を対象にした柏崎iT部活のような柏崎市独自のものの他、ITパスポート試験の対策講座や個別相談、導入支援も行っています。また、IoTステップアップ事業、DX推進ジャンプアップ事業でDX技術の開発支援をしています。
令和4（2022）年度は市内の株式会社テック長沢がDXセレクション2022の優良事例として選定されました。また、令和5（2023）年3月16日には日本メッキ工業株式会社がDXセレクション2023の優良事例として選定され、本市が行っている柏崎市DX推進ラボ協議会の活動が成果を表し始めています。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：国が実施する「地域DX推進ラボ」の第一弾公募に本市「柏崎市DX推進ラボ協議会」が選定されました (PDFファイル: 286.1KB)

自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会を開催

GX、DX、EVへのシフトなど、目まぐるしい産業構造の変換が世界で進んでいます。
柏崎もその動きについていき、新しい可能性を見出すため、昨年から基金を設け研修会を開催しています。

今年度の第1回研修会を4月20日に、昨年もお越しいただいた経済産業省製造産業局自動車課 自動車部品・流通係長の小島氏から講演していただきます。昨年と今年ではまた状況が変わり、EUではEVシフト100パーセントの動きでしたが、1,2週間前にはドイツを中心とした数か国がEVだけではなくeフューエル（環境に優しい燃料）を使うものに限っては内燃機関も認める動きが出てきています。
柏崎の自動車産業に関わる方々にご参加いただき、自動車を巡る新しい産業、新しい考え方に関する説明を聞いていただいて、今後の参考にしていただきたいと考えています。独立行政法人 中小企業基盤整備機構の長坂氏からお越しいただき、どういった支援があるのかご説明いただきます。

第2回研修会は5月に行われます。柏崎を含め日本全体で電源構成の中で洋上風力の割合を高めていく国の方向性が出ていますが、東芝エネルギーシステムズ株式会社の島田氏からお越しいただいて「洋上風力の概要とサプライチェーンの構築の取り組み」についてお話をいただきます。
今日の報道の中にも東京電力が子会社化した企業がイギリスで200万キロワット弱の洋上風力を新たなに行うという報道もありました。今日本のみならず世界中で洋上風力が着床式も浮体式も含めて進められています。県内では村上沖、胎内沖が促進地域になり、今年度入札が行われますが、私としてはぜひとも柏崎が風力発電の基幹部品の製造や洋上風力のメンテナンス事業にも関わっていきたい、柏崎の港も活用をしていきたいと考えています。

この2回の研修会を受けていただくと自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金を申請できます。この補助金は上限が1,500万円で、基礎自治体としては破格です。昨年度は1,500万円を3社に、750万円を1社に交付しました。今年度も交付を考えていますので、まずはこの研修会を受講していただきたいです。

（主管：ものづくり振興課 電話番号：0257-21-2326）

資料：自動車・環境エネルギー産業等次世代技術研修会を開催 (PDFファイル: 153.2KB)

拉致問題解決のためのフォーラムin柏崎のお知らせ

拉致問題解決のためのフォーラムin柏崎が中央大学柏崎白門会主催、柏崎市後援で開催されます。
開催日時は6月4日午後2時から、会場は文化会館アルフォーレ大ホールです。定員は1,000人です。4月10日から整理券の交付が始まります。
提言者は蓮池薫さんです。基調講演は、拉致問題があるということの突破口を開いたテレビ会社元プロデューサーの石高健次さんにしていただきます。参議院議員時代に拉致問題委員会の委員長を務めた経験もあり、中央大学OBである衆議院議員の塚田一郎先生、蓮池さんの同級生の野俣正一さん、そして私も出席します。また、内閣府からは、大田泰介さんから政府の取り組みをご説明いただきます。拉致という非人道的な行為を行った当事者へのインタビューのような証言動画を含めたかなりリアルな内容が、基調講演やパネルディスカッションで皆さんに紹介されます。

私どもとしては、何としてでも日本人の拉致被害者を全員即刻戻していただきたいという思いで、佐渡市、小浜市と一緒に拉致被害者の関係自治体として取り組みを行ってきました。今回の主催は中央大学の柏崎白門会ですが、ぜひともこの拉致問題の一刻も早い完全解決を求めたいという思いで紹介しました。

行事予定

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

  • 障がい者への日常生活用具給付事業に関する質問
  • 柏崎総合医療センターへの臨床研修医着任に関する質問
  • パパの育児休業奨励金制度に関する質問
  • 原子力規制委員会による追加検査、委員長の発言に関する質問
  • 内閣府による複合災害時の避難方針に関する質問
  • 県議会議員選挙に関する質問

障がい者への日常生活用具給付事業に関する質問

記者：この支援を行うことでどのような市であると発信したいのか。また、市としてどのような効果を期待してこのような支援を始めるのか。

市長：二つあります。一つは、対象となる障がいのある方の日常生活をより一層豊かなものにして差し上げたい、その応援をしたいという気持ちです。
二つ目は、柏崎市にある独立行政法人国立病院機構新潟病院が中心となって開発した技術を柏崎から世界中に発信していくためです。柏崎はものづくり産業のまちであり、医療資器材を作っているメーカーは複数あります。柏崎は医療に関係する技術、ものづくりができる自治体であると発信することによって、新しい柏崎の一面を皆さんにご覧いただければと考えています。

記者：対象の人数が8人と2人ということだが、対象者は病院に入っている方なのか。それ以外の市民の方も対象なのか。

市長：今は病院に入っている方が中心となりますが、それ以外の方でも申し出があれば、補正予算で対応したいと思います。

柏崎総合医療センターへの臨床研修医着任に関する質問

記者：今回着任された3人の方は柏崎市出身、県内の大学出身なのか。

市長：県外の出身であると聞いています。3人のうち、県内の大学出身の方もいます。

記者：医師不足改善に向けては、この方々がこのまま柏崎で医師として残っていただくことが大事だと思うが、そこに向けた仕掛けは考えているか。

市長：そこが一番大事なところです。これは総合医療センターが主体的に行っていくことですが、行政としても、引き続き柏崎市、総合医療センターに残って勤務していただけるようにアプローチしたいと思っています。この研修医が結果的に市外に出られるとしても、昨年度、今年度と2人、3人と続いていますので。この循環が毎年続けば定量的なプラスアルファになります。柏崎に残っていただければベストですが、そうならなかったとしても研修医が毎年お越しいただけるような支援はさせていただきたいと考えています。

記者：連続して来るというのはハーバード大学などへの留学支援が功を奏しているのか。

市長：ハーバード大学だけでなく他の大学でもいいですが、皆さんが海外留学を希望されてこの研修医制度に応募されているわけではありません。

記者：2人、3人と続いているのは、留学支援以外でどのような理由が考えられるか。

市長：柏崎の総合医療センターだけでは研修医としては少し物足りない部分もあるかもしれません。失礼な言い方かもしれませんが、例えば医療機器や症例数など、首都圏の病院などに比べれば少ないので、首都圏の病院とも連携して、首都圏の病院でも研修を受けられるように間口を広げたことが昨年度、今年度と連続してお越しいただいている理由の一つになっていると思っています。

パパの育児休業奨励金制度に関する質問

記者：現実的に中小企業の方々が利用するのはなかなか難しいのではないかと思うがどのように周知するのか、また、すでに男性の育児休業取得者への奨励金制度を行っている新潟市、燕市と比較して、柏崎がどのような優位性を持っているのか。

市長：周知の方法は、担当が個別に企業を回って協力、理解を求めていくかたちで進めたいと思っています。
他市と比較した優位性ですが、新潟市は1カ月の取得で20万円、燕市は5日間の取得で5万円です。当市は通算14日間取得で10万円ですので、日が空いても奨励金の対象となります。連続14日間以上取得であれば、プラス5万円とさせていただきました。また、お子さんが出生後8週間以内に開始する連続28日以上の育児休業を取得した場合は15万円です。ただし、一子につき上限は15万円です。他市の企業への奨励金の交付に関しては担当からお話しします。

産業振興部長：新潟市は行っていません。燕市は、連続5日から14日未満で7万円、14日以上50日未満で15万円、50日以上で20万円を企業に交付しています。

記者：新年度予算でこの経費はいくら計上されているのか。また、利用人数や利用企業数はどのぐらいを見込んでいるのか。

産業振興部長：15万円の補助を5人分、10万円の補助を5人分、3万円の補助を5人分、企業へ交付する10万円を6社見込んでいて、200万円の予算を計上しています。

記者：この財源は市の一般財源か、それとも交付金などが予定されているのか。

産業振興部長：一般財源を予定しています。

記者：見込んでいる人数が少ないように感じるが、要望があれば補正予算で上乗せしていくのか。

市長：もちろんです。企業の皆さんも、休むほうも休まれるほうもまだ意識が足りないので、まず突破口を開きたいと思っています。年度内で予算が足りなくなるようならば補正で対応をさせていただきたいと思っています。

原子力規制委員会による追加検査、委員長の発言に関する質問

記者： 3月8日に原子力規制委員会が追加検査に関係して、あと6項目の確認を要する事項があるという中間的な取りまとめを行った。山中委員長が記者会見で、5月中旬にもまとめられるその追加検査の結果で、その時点で全て第4分類から第1分類に戻って命令の解除は難しいという認識を示された。翌日の市議会での答弁で市長は「力が抜けた」と表現されていたが、改めて原子力規制委員会のいわゆる中間的なまとめと山中委員長の発言について、市長としてどのように受け止められているのか。

市長：議場で申し上げたとおり、力が抜け続けています。東京電力も今回の規制委員会から出された宿題に対して当事者としてできる限りのことをやったと思いますが、6項目もいまだ足りないところがあると指摘を受けたのは、残念ながら改善に向けた取り組みに甘さがあったと言わざるを得ないと思います。私自身は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の価値があると認め、言い続けていたので、その当事者が起こしたIDカードの不正利用や核物質防護事案を含めて実質上の運転停止命令を受けていますが、早期の解消を期待していました。規制委員会と東京電力の見解の相違があるかもしれませんが、周りが力を入れているのに当事者がこのようなことでは本当に力が抜け続けているところです。また、核物質防護の装置、システムなどが柏崎の冬場の環境でなかなか機能しない、誤作動も起こることがあると報告を受けていますが、柏崎の冬場の悪天候は今始まった話ではありません。今さら誤作動が起こるようなものを設置してしまっては、やはり取り組みが甘いと言わざるを得ないと思います。

内閣府による複合災害時の避難方針に関する質問

記者：県庁で内閣府が中心になって避難について議論され、先日も大雪などの複合災害時の避難について、除雪が終わるまでは原発から5キロ圏内でも屋内退避だという方針を示された。市長は前回の会見で、外に出ることの危険よりも屋内退避することに理解を示されていたが、除雪が終わるまでとなると、原子力発電所が大変な状況になっていても相当長い時間自宅で待つことになりかねないが、市長としてどう受け止めているか。

市長：先月の会見でも申し上げましたが、もちろんベストではありません。スムーズに即時避難ができればいいですが、複合災害は冬だけではなく、夏や秋は台風も考えられます。その場合には、ベストではないがベターという意味の次善のものとして屋内退避も認めざるを得ない、選択せざるを得ないと考えています。

記者：改めて原子力規制委員会の指針などを見ると、やむを得ぬ事情で逃げ遅れる・逃げられない場合は、放射線防護対策を取った施設に避難できるようにする必要があると書かれている。その指針に則ると、大雪の場合は原発から5キロ圏内だけではないが、特にすぐ逃げなければならない5キロ圏内の方々がほぼ全員そこにとどまると考えると、全員分の放射線防護対策を備えた施設が必要になってくると思われる。その必要性についてどう考えるか。

市長：なかなか難しいところです。原子力災害でなかったとしても、例えば北朝鮮が頻繁に日本海側に飛翔物を発射しています。原子力発電所を狙ったものでなかったとしても、新潟県に向かってきたとするならば、柏崎市民78,000人がミサイル攻撃から身の安全を守るシェルターのようなものはありません。原子力災害のみならずそういった状況があります。おそらく世界各地でもシェルターのようなものはありません。原子力災害では5キロ圏内の市民は約15,000人いらっしゃいますが、全員が入れる施設を用意するというのは、現実的ではなく、難しいと考えています。

記者：放射線防護対策を備えた施設は福祉施設などでいくつか整備されているが、全員が入れるようなものを大雪対策として国に求めていくという考えは今のところないのか。

市長：それよりも大雪の場合は、就任以来6年間繰り返し申し上げていますが、避難道の整備が実効性のある避難に必要だと思います。12月の豪雪のように8号線と高速道路が両方とも長時間止まってしまう状況にならないようにしていただきたいと思っていますので、シェルターや避難施設を用意するよりも、天候が回復したときにPAZ圏内の方々、また落ち着いた後にUPZ圏内の方々もスムーズな避難ができるよう道路や道路関連施設の整備を急ぎお願いしたいと思っています。

県議会議員選挙に関する質問

記者：次の県議の任期は原子力発電所に関して次の局面になる可能性が高いが、今回原発が立地する柏崎刈羽で無投票だったことについてどのように受け止められているか。

市長：候補者の方々は選挙がないほうが喜ぶだろうと思いますが、県政の課題は原子力発電所の問題だけではありません。人口減少など課題がありますが、少なくとも原子力発電所を抱えている柏崎刈羽の選挙区に関しては、無投票は望ましくないと考えます。なぜならば、選挙があれば、少なくともその選挙期間中は論争、議論があるはずです。選択肢がいくつか提示されて選択する機会がありますので、その機会を有権者が得られなかったというのは、候補者にとっては良かったかもしれませんが、長い目で見れば柏崎にとってはマイナスだと思います。柏崎市議会の定数は26人で、新潟県議会の定数は倍の53人ですが、平成29（2017）年から令和4（2022）年までの間で新潟県議会、柏崎市議会における原発の議論をそれぞれの議事録で検索したところ、新潟県議会での答弁、県知事や提案者の発言に「原発」「原子力発電所」という言葉が含まれていたのは283件です。それに対して定数が半分の柏崎市議会は1,683件です。4年ほど前に県税である核燃料税が改定されました。「核燃料税」で令和元（平成31・2019）年の新潟県議会を検索すると、11件しか出てきません。柏崎市議会では37件です。11件しか出てこなかったということは、原発を反対する人も賛成する人も、提案者を含めてほとんど議論されることなく核燃料税が改定されたということです。核燃料税は原発を動かすためのものです。3つの検証が終わるまでは原発再稼働の議論はしないというのが県の方針ですが、一方で4年前には原発を動かすための核燃料税の改定が議会で提案され、ほとんど議論もなく改定が認められました。「使用済核燃料税」の場合、柏崎市議会では113件出てきますが、県では5件しか出てきません。新潟県議会で、県民の代表として原子力発電所の問題を議論していただきたいと思っています。3つの検証が終わる、終わらないと関係なく、柏崎は54年間ずっと議論してきていますので、選挙戦でも、選挙後の県議会でも、しっかりとした議論を恒常的にしていただきたいというのが私の強い願いです。

記者：候補者にとっては良かったかもしれないが、一方で市政や県の課題として取り上げられるかどうかは市内の有権者の方々の中で50数年間議論が進んでいると思う。改めてこのような局面に際して、今後の4年間を見据えて考える機会を失ったという意味で市にとってはマイナスだという考えか。

市長：大きなマイナスだと思います。

記者：県議会議員選挙の告示日当日はまだ選挙運動があり、市長は応援の中で議会の定数に触れる発言もあったと聞いているが、その真意を伺いたい。

市長：例え話として柏崎市議会のことをお話しました。柏崎市議会の定数を26人から22人に4人も減らします。ベースには著しい人口減少があります。新潟県は47都道府県の中でワースト2の人口減少率です。その状況の中で、今の県議会の53人という定数が、柏崎市議会の例などを見たときに、県議会も考えていただくべき時期ではないかと申し上げたところです。一方、柏崎刈羽選挙区を含めて県内の多くの選挙区で無投票だったと承知していますので、それは望ましくないという考えから申し上げました。

記者：県議会の定数の現状と、無投票が今回多かったことは関連があるのではないかということか。

市長：無投票であるということは論争、議論がないので、それは柏崎、新潟県にとってよくないことだと思います。選挙は有権者の意識を喚起する大事な機会という位置付けもあると思いますので、人口が著しく減少する中で、定数が見直されるのも然るべきだと私は考えるところです。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和5（2023）年4月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 492.0KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2023年04月12日