市長定例記者会見（令和5（2023）年12月6日）

市長定例記者会見（令和5（2023）年12月6日）のお知らせ

写真：市長が記者に向かって冒頭のあいさつをしています
写真：市長が「かしわざき子育てガイドブック」を持って話をしています

以下の「定例記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

令和5(2023)年12月定例記者会見 (PDFファイル: 87.0KB)

市長記者会見インターネット録画配信

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

令和5(2023)年12月6日（水曜日）柏崎市長定例記者会見（YouTube柏崎市公式チャンネルのサイト）

発表事項

北条診療所で電子聴診器を使用したオンライン診療を開始

12月8日（金曜日）午後1時半から、市の国保診療所の北条診療所でD to P with N（患者が看護師などといる場合のオンライン診療）を開始します。県の「へき地におけるオンライン診療モデル事業」補助金を活用しています。医師が患者の自宅に行かずとも、オンラインで患者と会話ができます。また、派遣した看護師が患者に電子聴診器を当てることで、その心音を診療所で確認できます。医師という貴重な人材を有効活用できますし、患者が診療所に行かなくても医師の診療をオンラインで受けることができ、一定の安心を得られますので、この新しい診療の仕方に期待をしています。
（主管：国保医療課 電話番号：0257-43-9141）

資料：北条診療所で電子聴診器を使用したオンライン診療を開始 (PDFファイル: 1.6MB)

「かしわざき子育てガイドブック2023」を発行しました

ご承知のように柏崎も少子化が進んでいます。出生数を増やすべく子育て環境を充実させたいと常々考え、施策を随時展開していますが、なかなか少子化に歯止めがかからない厳しい現実があります。民間企業の方々のお力添えを得て、非常にかわいらしい表紙で、市の子育て施策が今まで以上に分かりやすく紹介されているガイドブックになりました。電子書籍版もあり、パソコンやスマートフォンからガイドブックをご覧いただけます。このたびご協力いただき、広告をお寄せいただいた企業の皆さまにお礼を申し上げます。ぜひとも多くの方々にガイドブックをご覧いただき、柏崎市の子育て施策の充実度をご確認いただきたいです。そしてたくさんの赤ちゃんが柏崎で生まれ育つことができるよう、今まで以上に子育て施策に力を入れたいと考えています。ガイドブックは11月下旬から配布し始めたところです。

（主管：子育て支援課 電話番号：0257-20-4215）

資料：「かしわざき子育てガイドブック2023」を発行しました (PDFファイル: 66.8KB)

年末年始は「米山プリンセス・シスター」を味わおう─新潟伊勢丹でPRイベントとシスター推し！キャンペーンを行います

「米山プリンセス」は先般3者を認証しました。「米山プリンセス・シスター」も多くの認証がありましたので、こちらを売り出していく2つのイベント、キャンペーンを考えています。
1つ目は新潟伊勢丹で行う「米山プリンセス・シスター」の年明けのイベントです。「米山プリンセス」アンバサダーの越乃リュウさんからもお力添えをいただき、試食会と販売会を開催します。会場は新潟伊勢丹1階「NIIGATA越品」です。また、10キロ以上ご購入いただいた方の送料を無料にするキャンペーンも行います。
2つ目は「米山プリンセス・シスター」を購入した市内外の飲食店、宿泊施設の事業者向けに、市が購入費の2分の1を補助します。すでに申し込みは始まっていて、12月1日現在で17店舗のご参加をいただいています。「米山プリンセス・シスター」は二等米ではありますが「米山プリンセス」と同様に食味値85点以上というところが一番大きなポイントです。食味値85点以上という明確な基準、点数、客観的な数字でおいしさを表しているのが「米山プリンセス」「米山プリンセス・シスター」の特徴です。キャンペーンを通して、たくさんの方々から「米山プリンセス・シスター」のおいしさを味わっていただきたいです。
（主管：農林水産課 電話番号：0257-21-2295）

資料：年末年始は「米山プリンセス・シスター」を味わおう─新潟伊勢丹でPRイベントとシスター推し！キャンペーンを行います (PDFファイル: 145.7KB)

チラシ：米山プリンセス・シスター推し！キャンペーンチラシ (PDFファイル: 712.4KB)

行事予定

イベント

定例記者会見の質疑応答

報道機関から受けた質問項目は、以下の通りです。

  • 「米山プリンセス・シスター」に関する質問
  • 市長就任2期目振返りと3期目に関する質問
  • 東京電力に関する質問
  • 原発事故発生時の避難道路計画に関する質問
  • フォンジェに関する質問 

「米山プリンセス・シスター」に関する質問

記者：事業者向けに購入額の2分の1を補助するのはなぜか。デビュー間もないからか、売れ行きが芳しくないからか。
市長：まだ始めたばかりですので、売れ残っているということではありません。二等米で食味値85点以上のお米ですが、このおいしさがまだ皆さまには周知されていません。「米山プリンセス・シスター」の収量が多く確保できたので、多くの方々に味わっていただきたく今回補助をしたというところです。今年の夏は異常高温と渇水で、農家の方々が非常に難儀をされました。「米山プリンセス・シスター」として一般コシヒカリより少しでも高く売ることができるということで、農家を支援するという意味でもあります。より多くの方々からお買い求めいただいて、農家も助かるという構図にするため、今回補助を考えました。
記者：「米山プリンセス・シスター」購入額の2分の1を補助すると、一般コシヒカリより安くなり、それぞれの差がなくなっていく印象がある。一般コシヒカリを販売している業者の立場を考えた場合、一般コシヒカリに対する整合性や市が支援して「米山プリンセス・シスター」を売り込む意義を、どのように考えているか。
市長：難しいですよね。柏崎管内の一等米比率は1.7パーセント、二等米比率は38.4パーセント、三等米比率は55.4パーセントでしたが、一般コシヒカリは二等米、三等米がほとんどです。その方々に対しては今後県の施策なども併せながら、市でも独自に、減収になると思われる部分には施策を考えているところです。そこでカバーした上で、一般コシヒカリよりコストをかけて厳しい条件の「米山プリンセス」にチャレンジした農家をさらに支援する意味もあります。際限なく補助するのではなく、一定の限度はありますので、ご理解を賜りたいと思っています。

市長就任2期目振返りと3期目に関する質問

記者：市長は就任されて今日で3年経つが、これまでの3年間を振り返ってどうだったか。また、残りの任期と、次期について考えを伺いたい。
市長：2期目のちょうど4年目になり、1期目も合わせれば7年を過ごしたことになります。そのうち3年半を新型コロナウイルス感染症対応に費やしました。今年5月に5類感染症に移行しましたが、職員は大変だっただろうと思います。市民の皆さまもこのコロナ禍で、大きな不安を抱いていましたので、ワクチン接種の集団接種会場の対応をはじめ、職員に頑張ってもらったという感想がまず一つです。新型コロナウイルス感染症の対応をせざるを得ない状況下で、さらにさまざまな案件が出てきています。最近ですと柏崎ショッピングモール、フォンジェの問題があります。また前任期から継続している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る問題も、東京電力自身の課題や県の3つの検証に関わる事柄もありました。学校の統合もありましたし、いろいろな部分でご批判をいただきました。私自身考えなければいけない場面もありました。人口減少も著しく、2022年2月にはロシアのウクライナ侵攻でもたらされたエネルギー価格の高騰があり、物価の高騰など激しい動きが立て続けに起きました。その中で、市民の皆さまの安心感が向上できるよう努めてきたと考えていますが、足らざる部分は市民の皆さまがどのように感じていらっしゃるかというところです。残り1年に関しては、今目の前にある課題と少し先にある課題も含め、全力で全うしたいと思っています。
次の意志などに関しては、これだけの課題、大きな問題を抱えている柏崎市で、私のような者で本当に務まるか否か常に考えているところです。まだ自分の中でも確定していないとお答えします。
記者：2期目も残すところ1年だが、成果と今後の課題を伺いたい。
市長：課題ばかり残っている感じもしますが、成果としては、市の施策から申し上げるならば、総合計画の後期基本計画の中で重点戦略を、大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進と、子どもを取り巻く環境の充実の二つに絞りました。
産業施策に関しては、脱炭素時代、環境エネルギー産業に資するものづくりを応援するため、他の自治体にないほどのかなり大胆な補助金や支援策を、基金を含めて打ち立てているところです。成果と言えるかまだ分かりませんが、地域エネルギー会社柏崎あい･あーるエナジーを立ち上げ、今のところ順調に太陽光発電をはじめ利益も上げ、少なくとも予定以上の成果を上げています。来年以降民間の方々に提供できるよう大規模な蓄電池を取り入れて、不安定な再生可能エネルギーを安定化させる取り組みにも一歩足を踏み出したところですので、形として表れ始めてきていると思っています。
子育て施策に関しては、1歳児、2歳児の保育料を無料にしたからといって、すぐに私どもも出生数が増えるとは考えていません。しかし、市の施策は、お父さんお母さんを強く応援したい気持ちもありますし、出生数を増やしたいこともありますが、何よりも柏崎市は子どもを大事にする、子育てを応援する自治体で、子どもたちの教育にお金をかけている自治体であると示すための一つの手段です。成果があるかどうかは評価が分かれるところかもしれません。他を我慢してでも子育て施策、教育にお金をかける姿勢を示し始めたとご理解賜りたいと思っています。
今後の課題に関しては、製造業を今まで以上に柏崎の基幹産業として機能させていきたいです。今のところ製造業は、他の産業に比べて市内では好調だと承知していますが、人手不足はどの領域にもあります。また、高齢化や人口減少も課題です。あいくるなどもある意味で成果の一つかもしれませんが、著しく進む高齢化に対応するための交通手段です。また、柏崎を離れる女性が多く、出生数も減っていることに鑑みて、女性が働きやすい環境や職種を開発していく他、環境整備の一つとして、市では男性の育児休暇を取る企業を応援する施策も始めています。市職員でも、8割以上は育児休暇を取るようになっています。市役所だからできると言われればそれまでですが、市役所が率先して行うことで、民間企業の方々にもぜひ環境を整えてくださいとお願いしています。今後も子育て施策や教育の充実は、継続した課題だろうと思っています。
個別の問題ですと、柏崎ショッピングモールの大きなテナントが撤退したことで、関係する部でも頭を悩ませてもらっています。行政としてできる限りのことはやりますが、基本的には柏崎ショッピングモール株式会社の問題です。市も出資はしていますが経営者ではないため、柏崎ショッピングモールの主体的な頑張りをサポートしていくことは、目の前の大きな課題だろうと思っています。

東京電力に関する質問

記者：今日の原子力規制委員会で提出される報告書案が先ほど公表された。内容は、追加検査の4項目の是正に妥当という判断が示され、また同時並行で進められていた適格性の再確認についても、いわゆる7つの約束に則った対応が取られているという、いずれもこれまでの取り組みを是とするものだった。それを受けて、おそらく命令解除の動きが進むことになると思う。未確定の状況ではあるが、この状況について市長はどう捉えているか伺いたい。
市長：いわゆる追加検査に関しての原子力規制庁、原子力規制委員会の現在進行形のお話だと思います。禁止命令が解除されたらという仮定ではありますが、もちろん私としては歓迎する事柄であると思っています。同時に東京電力には、なぜ追加検査に至ってしまったのか、なぜ禁止命令がなされることになったのか、もちろん自覚はしているだろうと思いますが、2期目の市長選挙で私は、原子力発電所の再稼働を条件付きで認めると申し上げて当選させていただいて、これからだというときに残念ながら東京電力の不始末が続いてきました。まさに2期目のスタート直後、相前後してそういった事案が始まってしまって、東京電力自身が一番困っていると思いますが、原子力発電所が再稼働した九州、関西などでは電気料金を値上げしないで済んでいます。結果的に東京電力管内の消費者の方々も他の電力、原子力発電所が再稼働した地域に比べて高い電気料金を払っていると考えれば迷惑をかけているわけです。こういったかたちで丸々3年経っていますので、この年月の意味のなさを十分に改めて感じていただきたいというところが率直な私の感想です。
記者：命令が解除される場合、再稼働の前に東京電力から、再稼働へ向けた地元同意に対する要請があると思う。県がどのような対応やプロセスを取って考え方を決めるのか、また他自治体の意見聴取などをどのようにするのかいまだ明らかにしていない状況だが、県の対応について市長はどのように受け止めているか。
市長：申し訳ないですが、東京電力に対してよりも県に対して、申し上げたいことが多くあります。3年間この場で何度も申し上げてきましたが、結果的にずっと指摘してきたことが図らずもよく分からないまま3つの検証も終わってしまいました。3つの検証が終わったら、県の再稼働を巡る意思決定のプロセスとして議論を始め、それによって知事がご自分の考え方、つまり信を問うと2回の知事選挙でお話しされていました。信を問うというのは議会制民主主義である以上、柏崎市議会もかつてプルサーマルのときにそうしたように、県民の代表である県議会を通してご自分の意思や県民の意思を確認してもらいたいと再三私の考えをお話ししています。知事ご本人の意思決定の仕方に関してはまだお聞かせいただいていないですが、いずれにしても、9月、12月に県議会が2回ありますが、少なくとも9月の県議会では、この原子力発電所再稼働の問題に関して濃密な議論が行われてきたとは私は承知していません。今その3つの検証の総括に関する説明会が開催されていると承知していますが、そこへ参加されている方の数も含めて、決して県民の方々の関心が高いものであるとも考えていません。また議会においての議論も、私どものほうに聞こえてこないところです。
私は夏前までは少し違う考えでしたが、今年の夏の異常な高温と渇水を体験して、また個人的に行ったネパールでも、いわゆる地球温暖化の現状を感じるようなことがありました。今回フランス、イギリスを視察して、地球温暖化、気候変動への影響を考える機会にもなりました。原子力発電所の再稼働は、ある意味で時間との戦いでもあると思っています。安全性がしっかり確認されたならば、できる限り早い再稼働が日本のためにも経済のためにも、もしくは大きな話かもしれませんが、地球温暖化を防ぐためにも必要だと確信した夏以降でした。東京電力、もしくは県の議論が進まないということで足踏みをしているというのは、ある意味でまた危機感を持っています。
記者：仮に命令が解除されて再稼働となった場合、市長はどのようなプロセスで判断を下そうと考えているのか。
市長：これは前からも申し上げているように、東京電力に対しては4、5年ぐらい前に条件を付けていますし、同時に国に対しても、特に1年ほど前の大雪以降、実効性ある避難がなされるかどうかも含め、ある意味で大変せんえつかもしれませんが、条件は示しています。東京電力や国の具体的な部分に関しては、知事と刈羽村長と私とで原子力防災担当大臣に対して要望書も出しています。今回の追加補正予算の中には8号バイパスに関する項目もありましたが、他の4つの事項も含めて5つの要望事項が、令和6（2024）年度の国の予算の中でどう反映されるか、原子力発電所の防災、避難計画に資する私どもの要望に対してどのように国が対応するかを見極めたいですし、東京電力に関しては数年来お話していますように7つの条件がしっかり履行されているか見極めたいと思います。 それから再稼働に関して、いつをもって再稼働するか、どういう要請がくるか、何をもって自治体に判断を求めるのかという問題もありますが、いずれにしても時間軸で申し上げるなら、この1月、2月あたりは当然ながら国からの施策の発表も出てくるだろうと思います。県の3つの検証の総括に関する説明会、県議会での議論、知事の信を問う方法、それらを見極めながらやるとしても、私どもが先んじてどうこうというものではありません。それから私の考え方もそうですが、柏崎市民の皆さまが原子力発電所再稼働に関してどうお考えになっているのかもやはり考えていかなければいけないだろうと思います。国、県、東京電力の動き、そして柏崎市民の皆さまの声を勘案しながら最終的な判断をしたいと思っています。
記者：市民に対し、例えば意見聴取会や説明会などを開くことは考えているのか。もしくは、最終的に議会で判断をもらった上で、それを市民の考えとして判断するのか。
市長：柏崎の原子力施策に関する決定は、議会制民主主義の議会での議論をベースに判断されてきた歴史がありますので、基本的には私もそのプロセスを踏襲したいと考えています。
市民の意見を聞く会などは特に考えていませんが、今から3年ほど前、エネルギー政策に関する市民意識調査をしました。ウクライナの問題が出る以前のものですが、あのときは7つの原子力発電所全てを動かすべきという方が確か6パーセントで、逆に全て即時廃炉すべきという方が19パーセントでした。つまり、7割の方々は一定程度原子力発電所が必要で、再稼働も必要ということでした。同時に、第五次総合計画後期基本計画を作るときに実施したまちづくり市民アンケートでは、再生可能エネルギーにもシフトしていくべきという市民の声が7割ほどでした。昨年のロシア、ウクライナの問題の後は、これは全国でもそうですし、今回視察したドイツやフランスでもそうでしたが、やはり原子力回帰の流れは始まっています。部分的にしろ再稼働を求める方々が前回のアンケートよりも多くなることは、全国世論調査などを見ても明らかなところですので、特に私どもが改めてアンケートをするとか市民の皆さまの声を聞く場を作ることはありませんが、市民の皆さまの声を受けた議会の方々の議論を参考にしたいと思っています。
記者：この4年間でウクライナの問題もあり、今回の追加検査の原因となる不祥事やさまざまなトラブルが続き、市長自身も果たして東京電力でいいのかという話をされたこともあった。いわゆる不信感の高まりがこの4年間にあったと考えれば、4年前のアンケート結果が今の市民感情を正確に反映しているのかは疑問に思うが、市長はどう考えているか。
市長：もちろん総合計画を作ったときのアンケートをベースに今回の再稼働問題を判断するのではありませんが、数字は数字として残っていますし、またそれぞれの新聞各紙、テレビ各局での原子力発電所に関する世論調査などの結果も見る中で類推されるということです。私としては再度この原子力発電所の再稼働を巡る問題に関してアンケートを取る予定はありませんが、市民の代表である議会の方々の議論を含めて判断の基準としたいと思っています。

原発事故発生時の避難道路計画に関する質問

記者：大雪による大規模通行止めから1年が経過する。夏に4つのインフラ整備に関して、県と柏崎と刈羽で要望を出していたが、先日行われた緊急事態の作業部会の中では、今ある避難路を基に避難計画が策定されていて、除雪体制の整備などを行う方向が示されている。今ある避難路を基に避難計画が作られることに対しての受け止めを伺いたい。
市長：これは物理的に仕方ないと思います。要望は出しましたけども、二つのスマートインターにしても8号線のバイパスがすぐにできるわけではありませんし、すぐにトンネルや米山インターチェンジが建設されるわけではありませんので、今ほど国土交通省から頑張っていただいて、例えば8号線の米山台地内などの上り坂、昨年の交通渋滞の起点となった米山大橋に至るところの一部に関しては、赤外線を照射して雪を積もりにくくする、もしくは中にカーボンでできたシートを埋め込んで雪が積もりにくくする、それから8号線パイパスの茨目の跨線橋には消雪パイプを敷設するという部分的な対応を試みていただいています。また昨年は全体を把握できなかったということで、国道部分などの監視カメラを増強していただきましたので、事前の改良を重ねる中で今の避難計画が作られるのは致し方ない部分であろうと思っています。
記者：市長から見て、国土交通省や内閣府が示した大雪に関する対策は、避難に向けた国道8号の整備状況として十分なものになっているか。
市長：十分なものになっているかと言われれば、先ほど挙げた融雪設備も、100メートルぐらいの間です。坂道は、米山大橋前後を含めて5、6キロメートルほど続きます。そう考えると、もちろん国土交通省も分かっていると思いますが、完璧なものではないと思っています。正直申し上げれば、赤外線の照射でいくら電気料がかかるか分かりませんし、雪が解けるのかなという心配もあります。抜本的なものに関しては、知事、村長と共に出した5つの項目を、やはりできる限り早い段階で実践していただくことになると思います。5つの要望事項が実践されたとしても、100パーセントはないと思っています。柏崎刈羽だけでなく、全国の原発立地点の方々から出てくる意見は、避難道路の整備が一番大きいです。内閣府が100億円の予算を、概算要求50パーセントアップで要望しているとお話していたので、申し訳ないですが全国各地の避難道の整備に関しては100億単位じゃ足りませんと申し上げました。これは道路に関係することですので、国土交通省ともやはり手を携えていただかないといけません。全国原子力発電所所在市町村協議会では、道路整備が一定程度進まないと、それぞれの地域で原発立地点の首長が了承したとしても、住民の方々はなかなか理解できないということを経済産業省にも理解いただきたいと申し上げたところです。柏崎刈羽の問題だけではなく、県内の避難道路、避難に至るための道路整備、30キロ圏内含めてお願いしているところです。継続して声を出していかなければいけないと考えています。
記者：米山大橋は、強風による事前通行規制区間に指定されている。強風に大きく影響されることは避難計画を策定する前から分かっていたと思うが、この区間を避難計画に織り込まなければいけなかった理由を伺いたい。
市長：そこを通らないと避難できないからです。そこしか道がないため、今回5つの項目の中で、小村峠のトンネルを開けてくださいと申し上げています。冬場は、8号線もしくは並行している北陸自動車道を通らなければ上越、糸魚川、妙高に避難する道がありません。
記者：交通量を減らすと大雪下でのリスクが減ることから、国土交通省では、ソフト面の対策で不要不急の外出を呼びかけるという話が出ている。内閣府でも同様に、大雪が降った場合は屋内退避させる方針を示している。外出で起こり得る渋滞対応リスクがあることから、基本的に即時避難しなければいけない状態であっても一定程度屋内にいることが織り込まれている。大雪で道が閉ざされて避難できない状況を目の当たりにしている市民の中で、自主的な呼びかけでどこまで周知できるかかなり課題が残ると思うが、どのように考えているか。
市長：避難できない、車が動かない、行く道がなければ、結果的にPAZ圏内であっても家にいていただくのは仕方ない、という点では現実的でもあります。けれども基本的には、どのような天候や状況であっても、原子力災害時に避難できないということはあってはならないはずです。国土交通省からは、滞留時間を短くさせるために8号線と高速道路の同時通行止めはあり得るという話もあります。私は、原子力発電所を立地する自治体の長としては、原子力災害のときに止まってしまうことはあり得ない、一車線であろうと二車線であろうと何としてでも開けてもらいたいということは再三申し上げています。
記者：除雪は自衛隊を使って完遂すると国は示しているが、市民に対し口だけでなくきちんと示してもらいたいなどは考えているか。
市長：はっきり申し上げれば、自衛隊の方々も要請して来てもらうまでにタイムラグがあります。しかし、その間に事故が起きれば、当然のことながらPAZ圏内の方々は基本的にはすぐに自家用車で避難することになっています。確かにUPZ圏内の方々はとりあえず屋内退避となっていますが、人の気持ちですからこれは止めようもないです。必ず動き始めます。少なくとも柏崎においては7割以上の方々が上越、糸魚川、妙高に避難します。そちらは絶対に確保してもらいたいと思っています。いざというときにはもちろん自衛隊の方々にも頑張ってもらわなければいけませんが、基本的にはそうならないように、意地でも何でもとにかく原子力災害のときには確保してもらいたいというのが私の願いです。

フォンジェに関する質問

記者：今現在で後継テナントなどは見つかっているのか。行政としては基本的に側面支援であると話していたが、行政としてできることは今何だと考えているか。
市長：まずテナントのことに関しましては、先月の会見で申し上げたように、市として、市長として、スーパーやJAさんに協力を求めましたが残念ながら駄目でした。それ以降は、柏崎ショッピングモールが主体的にテナントを探していると承知していますが、決まりそうという情報は残念ながら出ていません。それから市の側面支援の仕方ですが、目の前の問題は確かに二つあると申し上げました。一つは中心部にお住まいの方々が、特に高齢者を中心に食料品を買う場所がなくなるというテナントの問題です。もう一つは、柏崎ショッピングモールそのものの経営の問題と指摘しました。資金ショートも心配されていますが、柏崎ショッピングモールの役員の方々と随時情報交換をしながら、資金ショートにならないように、市長としていろいろな方々のところに伺いお願いをしてきました。柏崎ショッピングモールの経営を今後継続させるために市としてどのような手法があるのかは、新年度予算なども含めて現在検討しているところです。

定例記者会見の概要と質疑応答（印刷用）

令和5（2023）年12月市長定例記者会見の概要と質疑応答 (PDFファイル: 252.3KB)

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話：0257-21-2311/ファクス：0257-23-5112
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更新日：2023年12月07日